4091 日本酸素ホールディングス 有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第13期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15ヶ月間の損益を連結しております。

４．第13期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

　（注）１．Renegade Gas Pty Ltd及びSupagas Holdings Pty Ltdは、2018年４月１日付で事業を統合し、社名をSupagas Pty Limitedに変更しております。

２．以上の概略図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示すものであり、上記連結子会社のうち、※１は大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱が、※２は日本液炭㈱が、※３はTaiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.が、※４はIngasco, Incorporatedが、※５は大陽日酸（中国）投資有限公司が、※６はMatheson Tri-Gas, Inc.が、※７はTNSC (Australia) Pty Ltdが、※８はサーモス㈱が間接所有しております。

３．※９の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

６．上記連結子会社のうち、大陽日酸エンジニアリング㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、大陽日酸（中国）投資有限公司及びTNSC (Australia) Pty Ltdは特定子会社に該当しております。

７．Matheson Tri-Gas, Inc.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「米国ガス事業」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記持分法適用会社のうち、※10はサーモス㈱が間接所有しております。

９．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

10．※11は、2018年４月１日付で、事業を統合し、社名をSupagas Pty Limitedに変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、現在組合との懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、鉄鋼・化学・輸送機器向けのセパレートガスの需要は堅調に推移しており、緩やかな成長になると想定しております。また、世界的なIT需要の好調や生産工程での自動化が進む中、電子・半導体関連や機械産業の伸張が期待されております。海外産業ガス市場は、米国では、製造業回帰の動きの中、雇用・所得環境の改善も重なり景気拡大が期待され、安定的な需要増大を見込んでおります。中国では、エレクトロニクス産業の拡大が進み、半導体向けの電子材料ガス需要は漸増すると予想しております。加えて、アジア地域については世界の経済成長の中心的エリアであり、持続的な成長を期待しております。

　一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進行しており、寡占化が急速に進んでおります。その中で、当社は産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するために、スピード感を持った戦略実行が不可欠であり、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大していくことが重要であると認識しております。

　そのような環境認識の下、当社は2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指しております。この長期ビジョンのもと、2015年３月期から３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では目標を達成し、2018年３月期からは４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります。前回の中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」を継承しながら、「Ortus Stage 2」では国内事業の拡大にも重点を置き、最終年度となる2021年３月期には下記の数値目標達成を目指しております。

　また、「Ortus Stage 2」の基本方針に掲げております「保安・品質（技術リスクマネジメントの確実な推進）とコンプライアンスに関する取り組み強化」を継続して推進しております。

　保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体制強化を目指し、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指しております。コンプライアンスへの取り組みについては、各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進してまいります。グループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現してまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（注）当社では重要な経営指標としてコア営業利益とROCEを採用しております。

　当社は2017年３月期からIFRSを導入しており、IFRSの営業利益には事業撤退や縮小から生じる損失等が含まれております。コア営業利益は、営業利益からこれらの非経常的な要因から発生した損益を除いたもので、本業及び経常的な損益を表わす指標として開示しております。ROCEは、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出しております。当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、従来から継続してROCEを経営指標として使用しております。

　会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

②－１企業価値向上への取組み

当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。当期は、米国で新たに液化炭酸ガスのプラントとドライアイスの製造設備が完成した他、中国を中心とする東アジア地域での半導体生産の拡大に対応すべく、中国の揚州での電子材料ガス生産工場の建設を決定し、着工しました。また、当社グループとしてグローバルで生産を行う海外半導体メーカーに対する一貫したサポートの提供を目的として、上海に電子材料ガスのグループ統一戦略推進機能も設置しております。さらに、将来の３Ｄプリンターの普及を見据えて、３Ｄプリンターメーカーや材料メーカー等に対する資本出資・業務提携を行い、当社ガスアプリケーション技術を活用した事業ポートフォリオの拡充に努めております。

②－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

②－３基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

②－４具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②－１及び２に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針・事業に関するもの

①　設備投資について

当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、主に国内大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。当該方式を全国で展開・維持していくには多額の設備資金が必要であり、低金利の資金調達が重要な課題となっております。従いまして、金利の動向は、こうした資本集約型であるガス事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　製造コストについて

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　海外進出について

当社グループは、米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制等について

当社グループは、米国、アジア、中国に製造拠点をもっておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術・保安に関するもの

①　技術開発について

当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、成果が得られない可能性があります。

②　知的財産について

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。

一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。

しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　製品安全及び保安について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらのリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥が生じた場合には、損害賠償の負担などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製造・販売等を行う高圧ガスには、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務に関するもの・その他

①　為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。また、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付費用について

年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害、不測の事故等について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上げの減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　中期経営計画について

中期経営計画の目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

⑤　㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について

㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、2014年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1）業績等の概要

　　　①　業績

　当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）における世界経済は、中国では不動産投機の抑制や環境規制の強化が懸念されるものの、政府主導のインフラ投資が景気を下支えしており、堅調に推移しております。米国では、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気拡大を続けており、2017年12月に成立した大型減税による企業業績の押上げ効果も期待されております。一方、米国が打ち出す通商政策の影響で、世界経済に不透明感が出始めています。わが国経済は、電子・半導体関連を中心に輸出が増加する中で、生産活動は増加傾向にあり、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。

　このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益6,462億18百万円（前連結会計年度比 11.1％増加）、コア営業利益600億33百万円（同 9.7％増加）、営業利益598億62百万円（同 11.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益489億19百万円（同 40.8％増加）となりました。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　（国内ガス事業）

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に堅調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。一方、機器・プラントの売上収益は、前連結会計年度に空気分離装置の大型案件を計上した反動により減少しました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は、液晶パネル・半導体関連向けに需要が増加し、好調に推移しました。

　エネルギー関連では、ＬＰガスは、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,424億49百万円（前連結会計年度比 6.5％増加）、セグメント利益は、307億60百万円（同 4.4％増加）となりました。

　（米国ガス事業）

　産業ガス関連では、2016年９月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。既存事業においては、バルクガスの売上収益は、炭酸ガスの出荷増もあり増加しました。パッケージガス・ハードグッズは経済回復に連動し出荷が堅調です。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,726億46百万円（前連結会計年度比 17.2％増加）、セグメント利益は、135億59百万円（同 12.3％増加）となりました。

　（アジア・オセアニアガス事業）

　産業ガス関連では、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガス社による業績への寄与に加え、中国とタイでの売上収益が増加しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、中国・韓国・台湾での需要増により、前連結会計年度を大幅に上回りました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,031億66百万円（前連結会計年度比 20.1％増加）、セグメント利益は、92億36百万円（同 78.8％増加）となりました。

　（サーモス他事業）

　サーモス事業は、国内でケータイマグの販売が堅調に推移し、売上収益は順調に増加しました。

　以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、279億56百万円（前連結会計年度比 3.5％増加）、セグメント利益は、83億66百万円（同 16.5％減少）となりました。

　　　②　キャッシュ・フロー

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは831億99百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出、投資の売却及び償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは520億88百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは398億59百万円の支出となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、478億９百万円（前連結会計年度末比50億48百万円減少）となりました。

　　(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　　（注）１．金額については、販売金額を表示しております。

２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

②　商品の仕入実績

　　（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。

２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。

　　　　　２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

④　販売実績

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

　　(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は9,310億47百万円で、前連結会計年度末比で67億65百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ５円95銭の円高となるなど、約214億円少なく表示されております。前連結会計年度末と比較した主な変動要因は以下のとおりです。

〔資産〕

　流動資産は、営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で101億70百万円増加し、2,783億２百万円となっております。

　非流動資産は、のれんや無形資産の減少等により、前連結会計年度末比で34億４百万円減少し、6,527億44百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、営業債務や未払法人所得税の増加等により、前連結会計年度末比で74億85百万円増加し、2,210億87百万円となっております。

　非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比で359億29百万円減少し、2,978億87百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で352億９百万円増加し、4,120億72百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は41.5％で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております。

②　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）業績等の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上収益は6,462億18百万円となり前連結会計年度に比べ646億32百万円の増収となりました。

　産業ガス関連では、2016年９月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による収益貢献の他、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガス社による業績への寄与などにより売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガスが中国、台湾、韓国での需要増により売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。

　エネルギー関連では、ＬＰガスの売上収益は、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、前連結会計年度を大きく上回りました。

　なお、為替の影響については、USドルの期中平均レートが前連結会計年度に比べ１円98銭の円安となるなど、売上収益が約67億円多く表示されております。

　売上原価は4,114億47百万円、販売費及び一般管理費は1,786億90百万円、その他の営業収益は40億69百万円、その他の営業費用は31億23百万円、持分法による投資利益は28億36百万円となっております。以上の結果、営業利益は598億62百万円となり、前連結会計年度比61億97百万円の増益となりました。

　金融収益は、前連結会計年度比１億30百万円減少の12億99百万円、金融費用は、前連結会計年度比３億46百万円増加の52億64百万円、これにより税引前利益は558億97百万円となり、前連結会計年度に比べて57億21百万円の増益となっております。

　これらの結果、税金費用と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は489億19百万円となり、前連結会計年度比141億79百万円の増益となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメントライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。

⑤　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が8,999百万円減少しております。

⑥　経営方針及び重要な経営指標に関する情報

　経営方針及び重要な経営指標については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（技術導入契約の概要）

（供給契約）

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を企業理念として、The Gas Professionalsをスローガンに、世界の工業ガスメジャーへの仲間入りを目指しています。

研究開発においては、当社独自のガステクノロジーを基盤として、エネルギー、環境、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、エレクトロニクス、ガスアプリケーション、ファインマテリアル等の新素材、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に重点的に取組むことで、収益拡大に貢献しており、新規事業創出に向けた技術開発も積極的に取り組んでおります。また、知的財産の有効活用と特許出願についても鋭意推進しており、2017年12月末時点において当社が保有する特許の件数は738件となっております。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は32億55百万円であり、その内訳は「国内ガス事業」に26億12百万円、「米国ガス事業」に５億93百万円、「サーモス他事業」に48百万円となっております。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

〔国内ガス事業〕

国内ガス事業においては、鉄鋼、化学工業、自動車産業、半導体メーカー、医療・ライフサイエンス等、様々な産業で当社の技術を利用いただいています。当連結会計年度末現在、つくば研究所、山梨研究所、ＳＩイノベーションセンター、及び京浜事業所の４拠点が連携して研究開発を実施しております。

エネルギー分野では、低コストかつコンパクトな水素ステーションの開発を進め、移動式の「Hydro ShuttleⓇ」、定置式の「Hydro CityⓇ」を商品化しました。商用水素ステーションは当連結会計年度末現在で25箇所稼働しています。

超電導電力機器を-200℃以下まで冷却することができるネオンガス冷凍機「NeoKelvinⓇ-Turbo」を商品化し、2kW級に続き10kW級も販売を開始しています。韓国での商用高温超電導ケーブル向け、モスクワ市電力公社の超電導限流器向けに受注し、世界での高温超電導電力機器の普及促進へ大きな役割を担っています。

環境分野においては、排ガス処理装置を中心とした技術開発を行い、燃焼式、プラズマ式、吸着式など多様な排ガス処理装置技術により、多様化する半導体製造プロセスに対応しています。温暖化係数の高いガスの高効率処理等、新型排ガス処理装置も商品化し、多くの納入実績を上げています。

また、アーク炉での製鋼プロセス向けに省電力貢献している酸素燃焼用バーナ・ランス「SCOPE-JetⓇ」に加え、加熱炉での酸素富化燃焼バーナシステム「Innova-JetⓇ」による排ガスの超低NOx化を提案しています。

ガス深冷空気分離装置に関する技術では、装置のコンパクト化と低コスト化を実現しました。また、従来比で動力を10％削減した酸素製造装置の開発を完了しました。最近では、天然ガス液化装置の開発に取り組んでいます。

半導体産業向け等の窒素製造装置は、空気中に微量に含まれる一酸化二窒素の除去能力が高い高性能吸着剤を開発し、深冷式空気分離装置の高度化、差異化を図っています。

また、自社開発した高性能吸着剤を用いたレーザ加工機用窒素供給システムのリニューアルを実施し、省エネとともにシステムの小型化を達成しました。更に、アフターサービスにも強化を図り、遠隔監視サービスやメンテナンスパックの販売を開始しました。

医療・ライフサイエンス分野では、理化学研究所より技術導入したタンパク質合成キット「無細胞くん」の販売展開に加えて、大学発ベンチャーであるSAILテクノロジーズ株式会社を買収し、同社の持つ独創的なタンパク質解析技術（SAIL法）と高度な有機合成化学を獲得し、NMR分野を牽引できる開発・製造体制を強化しました。

全自動凍結保存システム「クライオライブラリーⓇ」は、多様化する運用に対応できるよう商品拡充を進めています。また、2015年度から、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助金事業へ参画しており、新たな小型の試料搬送容器「CryoHandy」を製品化し、販売を開始しました。

エレクトロニクス分野では、近年の半導体製造設備大型化、生産性の向上によって、特殊材料ガスの使用量が急激に増えております。当社では積極的に特殊材料ガスの大量供給技術開発に取り組んでおり、国内でトップシェアを維持しております。さらにアジア地区においては、新規開発した合成法による特殊材料ガス生産設備を導入するなど、電子材料ガス生産能力増強に取組んでいます。

3D-NANDに代表される新しいデバイス構造やSiGe/Geなど金属元素の多様化による半導体製造工程からの要求に対応したプロセス材料の開発にも取り組んでいます。低温SiN成膜材料などの開発とともに、SiO2-PECVD装置などのチャンバ部材を対象にクリーニング技術の開発を進めており、今後、ALDプロセス向けにプリカーサーや供給シーケンスの開発に注力します。

化合物半導体製造装置の開発においては、GaN系素子は、パワーデバイス等の電子デバイス用途としても注目されてきており、国内トップシェアを誇る高性能MOCVD装置を核として、顧客への対応力を強化します。GaN-MOCVD装置は、深紫外LEDやGaN基板上のLEDの生産も本格化しつつあり、高温処理対応の中型MOCVD「SR4000HT」を商品化、国内外との共同研究を推進して当社装置の優位性をさらに高めていきます。

新素材分野としては、当社の高配向カーボンナノチューブをCNT-uni（シーエヌティーユニ）としたブランド化を進めています。CNT-uniを用いて世界で初めて熱可塑性フッ素樹脂への導電性付与に成功し、半導体製造装置向けの販売を開始しています。併せて分散液の開発も完了しました。その他、ナノサイズのニッケルと銅の超微粒子の量産技術を確立し、商品化開発を進めています。

ガスアプリケーションとしては、流体の自励振動現象を応用して火炎をスイングさせることにより、広い範囲を効率良く均一加熱できる革新的な酸素富化バーナ「Innova-JetⓇ Swing」を開発し、販売を開始しています。低温機器では、航空機エンジンメーカーの要求に対応可能なサブゼロ装置を商品化しました。

米国のOptomec, Inc.の金属3Dプリンタを山梨研究所に導入し、金属粉末材料のサプライヤーであるLPW Technology Ltd.や金属3Dプリンタで部品設計・製造を行うSintavia LLCと提携して、ガス・装置・材料の供給体制を整え、同事業に本格的に参入しました。

〔米国ガス事業〕

米国ガス事業においては、コロラド州ロングモント研究所を拠点にエレクトロニクス分野における高純度材料ガスの製造、精製、分析技術の開発を行っております。グローバル市場において、めまぐるしく変化する顧客のニーズをいち早く捉えるため、グループ関係会社間でマーケティング活動の共有化、製造、物流を含めたサプライチェーンの最適化を通じて高品質、高付加価値製品の開発を行っております。当連結会計年度はフッ素系のエッチングガス製造方法を確立し、アジア量産工場へ移管致しました。また新たに低温窒素膜材料の精製技術開発、安定供給システムの開発に従事し、大手半導体メーカーとの評価試験を実施しております。

ガスアプリケーション分野においては、ニュージャージー州の本社を拠点として、食品産業分野の顧客を中心にガス利用提案を行っております。液体窒素を大量に使用する食品冷凍技術に加え、当連結会計年度は食品包装混合装置の開発に注力し、新規顧客を獲得致しました。また、炭酸事業強化の一環として、廃水中和処理システムという新たなアプリケーションを開発し上市致しました。

外部リソースとの積極的な協業を推進するオープンイノベーション施策においては、米国ベンチャー企業のSulfaTrap LLCと連携し、天然ガス精製関連の顧客へ超微量硫黄分を除去可能な精製剤を販売し、ガス事業とのシナジー創造を推進しております。

これらの研究開発施策により、米国市場で更なる当社グループのプレゼンスを向上させてまいります。

〔サーモス他事業〕

サーモス株式会社は、独自の断熱技術とユニークな生活快適発想を柔軟に組合せた夢のあるライフスタイルの創造を目指し、積極的な商品開発を推進しております。

ケータイマグのモーションカテゴリーでは、これまでの軽量・コンパクト、ワンタッチオープンせんに加えて、シールプレートを用いたオリジナルボトル化によりお客様が自分だけのマイボトルを楽しんでいただける商品を開発致しました。

お弁当カテゴリーでは、新たなライフスタイルの提案として朝お出かけ前に炊飯器代わりに電子レンジ加熱するだけでお昼には温かいごはんが炊けている弁当箱を開発致しました。

キッチンウェアカテゴリーでは、これまでの真空保温調理器シャトルシェフの調理鍋の内面を３層フッ素コーティングにすることで、こびりつきにくく使いやすいうえに、お手入れも楽にした商品を開発致しました。

alfiブランドにおきましては、ガラス製真空瓶からステンレス製真空瓶への切り替えを進め、alfiの洗練されたデザインと、落としても割れない、氷が入れられるなど機能上の進化を併せ持つ商品を開発致しました。

これら数多くの商品投入を図った結果、当連結会計年度に投入した新商品は71機種となります。

このように積極的な新商品投入を続けることにより、サーモスブランドは「新しいライフスタイルやそれを可能にする商品を提案するブランド」として、市場やエンドユーザーから高い評価を受けています。

　（注）　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資については、主に既存設備の更新並びに合理化投資、研究開発投資を行い、国内では岡山県でガス生産設備を、海外では米国においてガス生産設備の取得を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は625億円となりました。報告セグメント毎の内訳は、「国内ガス事業」265億円、「米国ガス事業」247億円、「アジア・オセアニアガス事業」98億円、「サーモス他事業」14億円となっております。

※設備投資額には無形資産を含みます。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の本社・支社設備投資額には、それぞれに所属する社宅・寮及び営業所等の設備投資額を含んでおります。

３．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンターの設備には提出会社からの賃貸設備を含みます。

４．国内子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５．［　］書きは借地面積です。

３【設備の新設、除却等の計画】

     (1) 提出会社

　（注）１．㈱ＪＦＥサンソセンター他の設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。

２．上記のガス生産設備の完成により、酸素ガス、窒素ガス等の生産能力が増加する予定です。

３．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。

４．重要な設備の除却・売却の計画はありません。

５．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

     (2) 在外子会社

　（注）１．上記のガス生産設備の完成により、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の生産能力が増加する予定です。

２．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。

３．重要な設備の除却・売却の計画はありません。

４．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）　有償第三者割当　　30,000,000株

割当先　　　　　　株式会社三菱ケミカルホールディングス

発行価格　　　　　687円

資本組入額　　　　343.5円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式178,110株は「個人その他」に1,781単元を、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式10株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ１円増配の１株当たり12円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり11円と合わせ、１株当たり23円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間24円（うち、中間配当12円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 ０名（役員のうち女性の比率 ０％）

　（注）１．取締役　山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間（当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由及び内部統制システムの整備の状況等

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由

取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。

取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、社長（ＣＥＯ）、独立社外取締役です。取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、社長（ＣＥＯ）後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について取締役会から「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

また、取締役会のほか、取締役及び関係執行役員で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っております。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。

なお、社外取締役の２名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

以上のほか、当社は大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。

②　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況及び当該体制の運用状況

１）内部統制システムの概要

当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）について、取締役会で以下のとおり決議しております。

イ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程、情報セキュリティ基準その他の関連規程類に基づき、取締役の職務執行に係る文書及び電磁的記録並びに関連資料を関係部署が協力して適切に保存・管理することができるよう、情報管理委員会を設置しております。情報管理委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的にリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置し、当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。

また、保安、安全、品質、環境及び知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として、技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

ハ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

また、長期経営ビジョンとグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門及び子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。

更に、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。

ニ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理、社内規程遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会及び社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）を任命しております。CCOはコンプライアンスに関する指揮・監督権限を持つとともに、当社グループのコンプライアンスの確保に努めており、コンプライアンス委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。更に、コンプライアンス・ヘルプラインを設けて、当社及び子会社において違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。

一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令及び社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、又は報告することを義務づけております。

また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

へ．財務報告の適正を確保するための体制

当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。

ト．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。

リ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。

ⅰ．当社及び子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容

ⅱ．担当部署が行う当社及び子会社の内部監査の結果

ⅲ．コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ⅳ．「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役が会社法第388条に基づいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査担当部署と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持しております。

２）内部統制システムの運用状況

イ．情報セキュリティに関する運用状況

情報管理委員会を１回開催したほか、５つの専門分科会が合同会議を毎月開催し、既存の規程・基準類の見直しを行い、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程をあらためて発効するとともに、個人情報保護や技術的及び物理的安全対策に関する説明会を全社員に先駆けて、本社及び各支社の情報セキュリティ管理推進者、同管理者向けに開催いたしました（参加者数：のべ348名）。また、当社及び国内グループ会社の役職員に対し、情報セキュリティｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を実施いたしました（参加者数：のべ18,903名）。

情報管理委員会については、活動の結果を取締役会に報告しております。

ロ．リスクマネジメントに関する運用状況

リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上の残存リスクを評価するとともに、対応策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました。

また、技術リスクマネジメント委員会を２回開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み課題の進捗を確認するとともに、来期の取組み課題を決定いたしました。リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会については、活動の結果を取締役会に報告しております。

ハ．コンプライアンスに関する運用状況

コンプライアンス委員会を２回開催し、当社及びグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、是正策の内容と進捗状況を確認いたしました。さらに当社及びグループ会社が当事者となっている訴訟について進捗を確認いたしました。

コンプライアンス教育については、CCOにより任命されたコンプライアンス推進担当者が、本社及び各支社並びに子会社において教育を実施するとともに、役員をはじめ管理職その他の各階層毎の対象者に向けても、テーマ別の教育を実施いたしました（参加者数：のべ2,926名）。

また、コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、内部通報窓口を設置しております。それぞれの通報案件に対しては、プライバシー保護に配慮した調査のもと、是正・勧告などの対応を行い、問題の改善や再発防止策につなげております。内部通報制度の具体的運用については「大陽日酸ヘルプライン利用要領」を制定し、通報者への不利益な取り扱いを禁止する等、通報者の保護を徹底しております。

更に海外においては、北米、東アジア、台湾、東南アジア、インド、豪州の６地域に地域CCOを任命し、グローバルコンプライアンス管理規程の制定及び地域のリスクに対応した教育の実施と不正発生時の報告ルートの明確化を行うとともに、グローバル・コンプライアンスコミッティを開催し、各地域CCOから地域における法令遵守・訴訟の進捗状況の報告を受け、情報共有いたしました。

コンプライアンス委員会及びグローバル・コンプライアンスコミッティについては、活動の結果を取締役会に報告しております。

ニ．内部監査に関する運用状況

監査室は当社の８事業所及び国内関係会社24社、海外関係会社６社に対して法令遵守並びに内部統制システムの運用状況の確認に重点を置いた内部監査を実施するとともに、輸出担当部門及び輸出管理事務局に対して輸出監査を実施し、不備事項の指摘と改善に対する指導とフォローを行いました。

また、技術監査部は法令遵守並びに工場運営管理状況について国内の26事業所及び海外関係会社９事業所の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。

ホ．財務報告に関する運用状況

業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社及び関係会社128社に内部統制チェックリストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室及び会計監査人が証憑に基づいて確認するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。

上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部署として監査室（10名）を設置して、年度計画に基づき当社及び関係会社の業務執行に関する監査を実施し、また、技術本部に技術監査部（４名）を設置して保安、品質、環境に関する監査を実施しております。

監査役監査につきましては、４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）が、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要子会社の往査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。尚、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。

監査役会は、会計監査人と年９回の会合や、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査役会は、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の委員会への出席と報告の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、技術監査部から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏及び田井潤藏氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役樋口一成氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役藤森直哉氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査役樋口一成氏及び橋本明博氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士は、中村和臣、寒河江祐一郎、北村康行の３氏で、いずれも新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員業務執行社員です。また、監査補助者は公認会計士10名、その他21名であります。(注）その他21名の内訳は公認会計士試験合格者等であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏及び元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏であります。

社外監査役は、元㈱みずほ銀行執行役員の樋口一成氏及び元㈱LSIメディエンス取締役の藤森直哉氏並びに元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏であります。当社は、㈱LSIメディエンスとの間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、樋口一成氏及び橋本明博氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が２名、社外監査役が３名であり、このうち４名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。

(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

 (ⅰ)(1)、(2)又は(3)に掲げる者

（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

(5) 次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（近親者とは二親等内の親族をいう。）

（ⅰ）(1)から(4)までに掲げる者

（ⅱ）当社の子会社の業務執行者

（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者

（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）又は当社の業務執行者に該当していた者

社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため内部統制関連の各委員会を設置しておりますが、社外監査役は当該委員会へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社グループはコンプライアンス体制の整備のほか、各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応が不可欠であり、下記のとおりの管理体制を実施しております。

①　コンプライアンスへの対応

企業が永続・発展するためにはコンプライアンス体制の整備は不可欠と認識しており、当社ではコンプライアンス委員会を設置するとともに内部通報システムとして「大陽日酸ヘルプライン」を設置しております。コンプライアンス対策は組織やシステムを整備するとともに、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要でありますので、重要会議での経営トップの注意喚起など機会を捉えてコンプライアンス経営の浸透に取り組んでおります。

②　技術リスクへの対応

当社グループでは保安、品質等への対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源でありますのでガスビジネスの最優先課題として取り組んでおります。また、この問題は国内外のグループ会社も含めて対応する必要があり、全社的かつ組織的に対応する必要がありますので、次のような体制を整えグループをあげて取り組んでおります。

・当社グループ全体の保安、品質等の諸問題に関する最高審議機関として技術リスクマネジメント委員会を設置。同委員会では経営トップのほか関連グループ会社のトップも出席のうえ年度方針及び分野毎の重点課題等を審議・決定しております。

・上記委員会の決定事項は分野毎に「保安管理推進会議」「環境管理推進会議」「品質・製品安全管理推進会議」「知的財産管理推進会議」の４つの会議を設置のうえ部門毎に責任者を定めて取り組んでおります。

(3) 役員報酬等

　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役４名及び監査役１名に支給した報酬等が含まれております。

３．上記のほか、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給により、当事業年度中に退任した取締役１名に対し３百万円を支払っております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

取締役の報酬は、役位による「基本月例報酬」と中期経営計画を目標とした予算達成度及び前期からの業績伸長度に連動した「業績連動報酬」によって構成され、各人の支給額に反映しております。

監査役の報酬は固定報酬となっております。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6) 中間配当の取締役会決議

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(7) 取締役会決議における自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を行いました。

①　取締役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を規定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

②　監査役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を規定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 新株予約権無償割当ての決定機関

当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定めております。

(11) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　128銘柄　　37,755百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）　上記の監査報酬に、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人（Ernst&Youngグループ）に対して、203百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人（Ernst&Youngグループ）に対して、249百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至 2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2018年６月20日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（「11．減損損失」）

・繰延税金資産の回収可能性（「28．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（「19．退職後給付」）

・金融商品の公正価値（「31．金融商品」）

・偶発負債（「35．偶発負債」）

(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　上記の適用により、「30．キャッシュ・フロー情報　財務活動に係る負債の変動」を開示しております。

(7) 新基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

(8) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

　なお、IFRS第15号を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響については軽微と見積もっております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法（修正遡及法）を採用いたします。また、IFRS第16号を適用することによる影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

(1)連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。

　連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

　支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

　連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。

　当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。

　持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。

　連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。

　当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。

　関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。

　関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。

　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。

　当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。

　ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

　当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。

　当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50％超を保有しておりますが、同社はジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。

(2)企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

　移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

　企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

　当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

　のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

　移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。

(3)外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

　外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4)金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

　当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。

　なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動及び利息費用のうち、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。

　ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。

⑤　金融商品の公正価値

　期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

(5)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6)棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7)有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３－50年

機械装置及び運搬具　３－20年

工具器具備品　　　　２－25年

(8)無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

　無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

顧客に係る無形資産　５－20年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9)リース

　リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

(10)資産の減損

①　非金融資産の減損

　当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。

　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

②　減損の戻入れ

　のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

　のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

(12)借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

(13)退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

　割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。

　確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

(14)引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(15)資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16)収益

①　収益の認識

　収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

②　物品の販売

　物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。

③　工事契約

　工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

④　サービスの提供

　サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。

⑤　配当

　配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

(17)政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18)法人所得税

　当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

　原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

　ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,888百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

５．企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

産業ガス事業の取得

(1）企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.

事業の内容　　　　　セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業

②　取得日

2016年９月８日

③　企業結合を行った主な理由

　米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。

④　被取得企業の支配の獲得方法

　当社100％子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2）支払対価の公正価値

（単位：百万円）

(3）取得資産、引受負債及びのれん

（単位：百万円）

　（注）１．暫定的な金額の修正

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第２四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

２．有形固定資産及び無形資産の内訳

　有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。

３．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

(4）取得関連費用

　取得関連費用は、421百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5）当社グループの業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ14,742百万円及び1,162百万円含まれております。

　企業結合が、前連結会計年度の期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ593,123百万円及び37,302百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

Supagas Holdings Pty Ltd の取得

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地

事業の内容　　　　　LPG、各種産業ガス（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等）及び関連機器の販売

②　取得日

2016年12月16日

③　企業結合を行った主な理由

　当社は、2015年７月にRenegade Gas Pty Ltd を買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltd の事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltd を買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltd とのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltd の全株式及び関連する土地を取得したことによります。

(2）支払対価の公正価値

（単位：百万円）

　（注）１．当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。

(3）交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数

　TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。

(4）取得資産、引受負債及びのれん

（単位：百万円）

　（注）１．暫定的な金額の修正

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第３四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

２．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

(5）取得関連費用

　取得関連費用は、542百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6）当社グループの業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ2,073百万円及び70百万円含まれております。

　企業結合が、前連結会計年度の期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ588,072百万円及び36,771百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

７．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ6,641百万円及び3,362百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ195百万円及び262百万円であります。

９．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

10．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,323百万円及び3,255百万円であります。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、当連結会計年度末1,110百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

(2）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、連結子会社 Matheson Tri-Gas,Inc. が保有する顧客に係る無形資産であり、帳簿価額は前連結会計年度末41,131百万円、当連結会計年度末35,912百万円であります。残存償却年数は主に18年であります。

11．減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が231百万円及び163百万円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要な減損損失は発生しておりません。

　資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ1,174百万円及び1,110百万円であり、Supagas Holdings Pty Ltd に含まれております。

　資金生成単位（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年以内の事業計画を基礎とし、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。

　使用価値の測定で使用した成長率及び割引率は以下のとおりです。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．持分法で会計処理されている投資

　個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。

（注）　前連結会計年度において、一部のジョイント・ベンチャーに対する投資について、回収可能価額が帳簿価額

を下回ったため、1,943百万円の減損損失を認識しております。

　重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。