1812 鹿島建設 有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社の創業は、天保11(1840)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、明治13年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

昭和５年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社163社、関連会社71社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
　鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    平成30年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。

(2) 提出会社の状況

    平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。

２  出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,124人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、昭和21年６月12日に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は6,981名であり、
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、政治・経済面において不確実な状況が継続する中、貿易や投資の力強さを背景に、景気の好転が多くの国や地域に広がった。我が国経済については、外需等の下支えにより企業収益が高水準を維持し、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続いた。国内建設市場においては、建設投資は再開発事業や生産施設等の需要が堅調に推移し、建設コストの上昇は限定的範囲に留まったことから、引き続き安定した環境となった。
　今後の我が国経済については、世界経済の先行きは不透明であるものの、内需の回復に支えられた緩やかな成長が持続すると期待している。国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心に当面は堅調に推移する見通しであるが、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの多くの工事が本格的な繁忙期を迎えることから、建設コストが高騰する懸念がある。また、長期的には少子高齢化や生産年齢人口の減少など、国内建設市場を取り巻く環境は変化していくと考えている。

(3) 対処すべき課題

このような見通しの中、当社グループは経営課題への対処とＥＳＧの観点を踏まえた持続可能な成長の実現に向けて「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」(平成30年５月15日公表)をスタートした。「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」の基本方針に基づいた諸施策を実行していく。
　国内建設事業については、機械化やＩＣＴ等の活用により生産性向上を図ることに加えて戦略的なＲ＆Ｄを推進するとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。また、グループ一体となって有望市場への対応を強化し、建設事業の上流のエンジニアリングや設計、下流の施設運営・管理、維持・修繕などの当社グループの強みである建設周辺分野の取り組みを一層推し進めることにより、収益源の多様化を図る。
　国内開発事業については、収益力の強化に向けて、短期に資金回収する販売物件と安定収益を生む賃貸物件のバランスを重視して優良プロジェクトの積極的な創出を図るとともに、不動産マネジメントなどの関連事業にグループ会社と連携して取り組む。
　海外事業については、建設と開発のノウハウを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との業務提携やＭ＆Ａ等を通じて新たな市場や事業領域を開拓することに加えて、地域ごとの特色を踏まえた開発事業を一層推進するとともに、現地法人間の連携や事業間の協働を促進する。
　さらに、市場の変化や事業領域の拡大に対応するためグループ経営基盤を整備する。特にコンプライアンスとリスク管理に関しては、企業活動の根底となる最重要課題と認識し、法令遵守、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。また、働き方改革を通じて建設業の魅力向上に努め、環境変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と人事諸制度の整備に取り組むとともに、地球環境や防災減災等の社会課題への取り組みを強化する。

なお、平成30年３月に当社及び当社社員１名が、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の独占禁止法違反容疑により起訴された。長年にわたり法令遵守のための諸施策を講じてきたが、このような事態に至ったことは誠に遺憾である。起訴内容を精査した上で、当社として主張すべき点については公判の場で主張していくが、起訴された事実を重く受け止め、役員・従業員一同、コンプライアンスの更なる徹底を図り信頼の回復に努める。

(4) 目標とする経営指標

「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の最終年度である平成33年３月期の目標を売上高２兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ＲＯＥ10.0％以上とし、施策および投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設コストの変動

長期大型工事において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 諸外国における政治・経済情勢等の変化

当社グループでは、米国・欧州・アジア・大洋州等の諸外国において事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) ＰＦＩ事業に係る事業環境の変化

ＰＦＩ事業の推進にあたり、長期に亘る運営期間の中で、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 施工等の瑕疵

当社グループでは、設計、施工をはじめとする様々なサービスを提供しているが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 繰延税金資産

当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えているが、制度面の変更等によっては、一部取崩しを求められる可能性がある。

(10) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　（注）「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

① 経営成績の状況

売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.5％増の１兆8,306億円（前連結会計年度は１兆8,218億円）となった。

利益については、建設事業の総利益率が向上したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比1.9％増の1,583億円（前連結会計年度は1,553億円）、経常利益は同10.0％増の1,797億円（同1,634億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.9％増の1,267億円（同1,048億円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は、国内・海外ともに増加し、前連結会計年度比23.5％増の3,665億円（前連結会計年度は2,968億円）となった。

営業利益は、完成工事総利益率の向上も加わり、前連結会計年度比59.5％増の574億円（前連結会計年度は359億円）となった。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.9％減の7,526億円（前連結会計年度は8,351億円）となった。

営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.8％減の709億円（前連結会計年度は786億円）となった。

c　開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

前連結会計年度のような大型販売物件の計上がなかったことを主因に、売上高は前連結会計年度比36.1％減の459億円（前連結会計年度は718億円）、営業利益は同30.7％減の68億円（同98億円）となった。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.8％増の3,639億円（前連結会計年度は3,611億円）となった。

営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前連結会計年度比16.8％減の162億円（前連結会計年度は195億円）となった。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.0％増の4,371億円（前連結会計年度は4,009億円）となった。

営業利益は、売上総利益率の低下と販管費の増加により、前連結会計年度比85.6％減の16億円（前連結会計年度は116億円）となった。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比813億円増加し、２兆741億円（前連結会計年度末は１兆9,928億円）となった。これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加297億円、長期貸付金の増加251億円及び現金預金の増加204億円等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比358億円減少し、１兆4,043億円（前連結会計年度末は１兆4,402億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少280億円及び未成工事受入金の減少227億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,448億円（前連結会計年度末は3,729億円）となった。

純資産合計は、株主資本5,443億円、その他の包括利益累計額1,216億円、非支配株主持分37億円を合わせて、前連結会計年度末比1,172億円増加の6,697億円（前連結会計年度末は5,525億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント好転し、32.1％（前連結会計年度末は27.5％）となった。

(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,204億円の収入超過（前連結会計年度は1,875億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,776億円に減価償却費193億円等の調整を加味した収入があった一方で、法人税等の支払額480億円及び未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少252億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、473億円の支出超過（前連結会計年度は319億円の支出超過）となった。これは、貸付けよる支出298億円及び有形固定資産の取得による支出127億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が277億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額238億円の支出等により、530億円の支出超過（前連結会計年度は205億円の支出超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から218億円増加し、3,893億円（前連結会計年度末は3,674億円）となった。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。

売上実績

(注) １  売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

a　受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

b　受注工事高

c　受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

d　完成工事高

(注) １  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

e　繰越工事高(平成30年３月31日現在)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と同水準となり、建設事業の総利益率が向上したことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。前連結会計年度を上回る利益を確保することができたのは、これまで継続してきた生産性向上と原価低減に向けた取り組みの成果に加え、建設コストの安定的な推移や過年度に計上した海外土木工事の総損失額の減少等の要因が寄与した結果と考えている。
　経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は安定的に推移したと考えているが、今後については、短期的には首都圏における大規模工事の施工集中により建設コストが高騰する懸念があり、中長期的には国内の少子高齢化や生産年齢人口の減少、建設投資の質・量の変化、海外における経済隆盛地域の変動などを予測している。
　このような環境において、当社グループは、持続可能な成長を実現するため、新たに策定した「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に基づく諸施策を推進する。資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローと開発物件の売却収入を主な原資として、国内・海外の不動産開発やＲ＆Ｄ等への投資を積極的に実施する。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は国内・海外ともに増加し、営業利益は増益となった。増益となったのは、完成工事高が増加したことに加えて、国内工事の総利益率が追加変更契約の獲得や原価低減により高水準となったこと、過年度に計上した海外工事の総損失額が減少したこと等によるものである。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高と営業利益はともに前連結会計年度と概ね同水準となった。建設コストが安定的に推移した中、受注前のフロントローディングを徹底するとともに、受注後も最適な施工方法を追求して生産性向上と原価低減に取り組んできた成果等により、引き続き高水準の利益を確保することができたと考えている。

c　開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

売上高と営業利益はともに前連結会計年度を下回った。これは、前連結会計年度のような大型販売物件の計上がなかったことが主因である。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高は前連結会計年度と同水準となり、営業利益は減益となった。売上総利益率の低下を主因に減益となったものの、当連結会計年度においても高水準の利益を確保することができたと考えている。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は前連結会計年度と概ね同水準となり、営業利益は減益となった。当連結会計年度は売上総利益率の低下と販管費の増加により減益となったが、海外の建設・開発事業は当社グループの強みを活かせる事業領域であることから、着実な収益拡大に向けた施策及び投資を引き続き推進する。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注並びに生産への貢献を目的に、建設事業の品質及び生産性向上のための技術をはじめとして、将来的なニーズを先取りする技術まで幅広い課題に関する研究開発活動を大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
  当連結会計年度における研究開発費の総額は103億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

（建設事業）

１　当社

(1) 設計・施工合理化技術

① 快適な光環境

近年、人が室内空間全体から感じる明るさの印象（明るさ感）に着目した光環境の評価手法が広く用いられるようになっているが、従来の手法では室内空間から目に入ってくる光の量の平均から明るさ感を求めていたため、評価結果と実際の明るさ感にズレが生じていた。そこで、当社は明るさ感が視野内の輝度の「対比」の影響を受けることに着目して、光環境を評価する新手法を開発し、人の感覚により近い明るさ感の評価と室内空間の明暗の制御によるきめ細かな光環境デザインを可能にした。

② 大型既存杭の解体工法

都市部の再開発工事においては、既存建物の基礎や杭を解体する必要があるが、地下の狭あいな場所での非効率的な作業や騒音、振動等による周辺環境への影響が課題であった。そこで、2011年に開発した微少発破による建物基礎の解体工法である「鹿島MB工法※」をより深い場所まで一度に発破できるように改良した「パイルMB工法※」を国立研究開発法人産業技術総合研究所、カヤク・ジャパン㈱と共同で開発した。これにより、従来の約５～６倍の深さまで一度に発破することが可能となり、都内再開発工事の大型既存杭解体工事に適用した結果、騒音・振動の低減、解体工期の削減に大きな効果があることを確認した。

③ 小型地盤調査車

軟弱な地盤に建物を構築する場合には、杭を硬質な支持層に確実に到達させる必要があり、敷地の地盤状況を正確に把握することが不可欠である。当社では、複雑な地盤を正確に把握するための独自装置として、地盤調査車「GEO-EXPLORER※」（ジオ・エクスプローラー）を1994年に開発し継続的に運用を進めてきた。昨今の支持層確認ニーズの高まりを踏まえ、不整地や狭小地への適用性を高めるため、本装置の主要機能を引継ぎ大幅に小型化した小型地盤調査車「miniGeo※」（ミニジオ）を新たに開発し、運用を開始した。

④ 配筋検査の省力化

コンクリート構造物における配筋検査は、鉄筋径を区別するマーキングや鉄筋の間隔を示すスケールスタッフの設置など検査前の準備作業に多くの手間がかかり、省力化が強く望まれていたため、日本電気㈱、オリンパス㈱と共同でステレオカメラ（*1）とタブレット端末を連動させた自動配筋検査システムを開発した。本システムの適用により、配筋した検査対象を撮影するだけで、鉄筋径、間隔、本数の自動計測が瞬時にできるため、配筋検査の大幅な省力化の実現とヒューマンエラーのない確実な検査の実施が可能となった。

*1：立体写真撮影用のカメラ。対象物を異なる方向から同時に撮影することにより、その奥行き方向の情報も記録できる。

(2) 社会基盤構築技術

① トンネル前方地下水モニタリング

山岳トンネル工事において、切羽（トンネルにおける掘削面）から100m程度先までの地質等を調査する中尺ボーリングを活用して、切羽前方の湧水区間の水圧を連続的にモニタリングするシステム「中尺「スイリモ※」(中尺ボーリング版 水(すい)リサーチ・モニター)」を鉱研工業㈱と共同で開発した。湧水圧の変動を正確に把握することで適切な対策を事前に検討することができるようになったため、トンネル掘削における安全性の向上と工程遅延リスクの低減が期待できる。

② 都市部トンネル構築技術

建設業では、将来的な熟練作業員不足が懸念される中、現場作業の省力化による生産性の向上が課題となっている。そこで、都市部の道路トンネルなどを開削工法により構築するにあたり、現場作業を低減するプレキャスト化のメリットを活かしつつ、コストは従来工法と同等としながらも大幅な省力化と工程短縮を実現する「スーパーリング※工法」を開発した。本工法のコストは従来の場所打ちコンクリートによるボックスカルバートと同等ながら、現場での作業員数を約90％削減するとともに、躯体構築の工程も約50％短縮を可能とした。

③ 都市部の地下空間構築

当社は複雑化する都市部の地下空間構築のため、矩形シールド・推進工法「VERSATILE BOX※工法」のラインナップの充実に向けて開発を行っている。高速道路出口ランプ部の構築においては、非開削工法の密閉型矩形シールドマシン「アポロカッター※」を用いてさまざまな安全対策と切羽の厳格な土圧管理を実施し、地表面への影響を最小限に抑えながら掘削を行った。また、地下連絡通路の構築においては、密閉型矩形シールド「EX-MAC（*2）（イー・マック）」を用いて、伸縮カッターに連動して動く土圧変動抑制装置を左右２箇所に装備することで、泥土圧を安定させ、都心の地下で安全な掘進を実施した。

　　*2：EX-MAC：EXcavation Method of Adjustable Cutter

(3) 震災対策関連技術

地震時の安全性を備えた天井システム

一般的な下地材とボード類により構成される吊り天井は、概ね10kg/㎡以上の重量があり、また固く割れやすい面材を用いると、大きな地震による破壊・脱落によって人的被害が発生するおそれがある。そこで、脱落しにくい軽量な吊り天井を実現することにより、安全性・生産性・経済性の向上を目指した「セーフティ・ダイア※‐K」を開発した。高く広い天井にも適用可能であり、超軽量、かつ脱落しにくい構造により、地震時にも重大な人的被害の回避が期待できる。

(4) 地球環境技術

汚染土壌対策

2010年の土壌汚染対策法改正により、環境基準値を超過する自然由来の重金属含有土も法律の適用範囲となり、シールド工事において重金属を含む地盤を掘削する場合も土壌汚染への対応が求められている。そこで、砒素等の重金属に汚染された土壌を現場で磁気分離処理して浄化する技術「M（エム）・トロン※」を泥土圧・流体圧送シールド工事で適用し、砒素汚染掘削土砂（泥水性状）の連続浄化に成功した。また、そこで得た知見から、汚染泥水の発生量が膨大な大断面シールド工事においても連続浄化を可能とする処理フローを開発した。

（国内関係会社）

１　鹿島道路㈱

舗装に関する新技術の開発

既存技術の適用性拡大のため、ヒートスティック工法を用いた薄層凍結抑制舗装を開発し、実路において、凍結抑制効果と共用性を確認した。また、生産性向上を目指しICT（情報通信技術）を活用した「i-Pavement（舗装）対応技術」等について、引続き研究開発を進めている。加えて、重機災害防止に向け、人や障害物を感知すると自動的にブレーキが作動する舗装用重機自動ブレーキアシスト装置を開発し、良好な試験結果を得た。

２　ケミカルグラウト㈱

高強度耐久グラウトの開発

地震による液状化現象対策の一つとして薬液注入工法が有効である。薬液注入工法でレベル２地震動による液状化現象を抑止することを目指し、 耐久グラウト「エコリヨン※」を従来強度（qu=50～100kN/㎡（*3））の２倍程度となる高強度配合を開発した。この高強度配合を用いて模擬地盤に実物大の薬液注入を行い、従来と同等の施工方法によっても目標とする高強度の改良体を造成できることを確認した。今後、地震動の大きさに応じた対策工法として、従来の薬液注入による低強度改良と高圧噴射撹拌工法による高強度改良に加えて、その中間領域への適用を提案していく方針である。

*3：qu：室内試験で土のせん断強さを求める方法の一つである一軸圧縮試験から得られる圧縮強さ。土に対して水平方向から力を加えない状態で鉛直方向に圧縮したときに抵抗する最大値の応力。

（開発事業等及び海外関係会社）

研究開発活動は特段行われていない。

(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内関係会社を中心に当社グループ全体で161億円の設備投資を実施した。

当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、事業用建物の改修等を中心に50億円の設備投資を実施
した。

国内関係会社においては、事業用資産の購入等を中心に68億円の設備投資を実施した。

海外関係会社においては、事業用建物の建設等を中心に50億円の設備投資を実施した。

上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。

(注) １  「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２  上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。

３  当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内関係会社

平成30年３月31日現在

(3) 海外関係会社

平成29年12月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,558百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔  〕内に外書きで記載している。

４  土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

５  主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

(海外関係会社)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(建設事業)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

(開発事業等)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

(国内関係会社)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

  (注)　平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会において、当社普通株式２株を１株に併合する株式併合議案

　　　　が承認されている。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式

　　　　総数が2,500,000,000株から1,250,000,000株に減少し、発行済株式総数が1,057,312,022株から

　　　　528,656,011株に減少するとともに、単元株式数が1,000株から100株に変更となる。

　　　　なお、併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えている。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式17,567,805株は、「個人その他」に17,567単元及び「単元未満株式の状況」に805株含めて記載
している。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

 平成30年３月31日現在

(注) １ 当社は、自己株式を17,567千株保有している。 ２ 平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,567,000株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。

② 【自己株式等】

 平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20～30％の範囲を目安に、株主に対し安定的な配当に努めることを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
  当事業年度の配当については、当事業年度の業績、今後の経営環境等を勘案し、１株当たり年24円の配当（うち中間配当金10円）を実施することとした。
  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

(注) １　取締役 古川 洽次、坂根 正弘及び齋藤 聖美は社外取締役である。

２  監査役 中川 雅博、須藤 秀一郎及び町田 幸雄は社外監査役である。

３  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、平成30年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。

４  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
  また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

①　コーポレート・ガバナンスの体制

当社は監査役制度を採用しており、事業に精通した取締役及び企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される取締役会が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたるとともに、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えている。また、当社は執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
　社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
　社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保している。
　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

取締役会

原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。
　取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役３名を含む14名であり、任期は２年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。社外取締役は、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美の３名である。また、執行役員の員数は当報告書の提出日現在63名であり、任期は１年としている。社長をはじめとする一部の執行役員を取締役が兼務している。
　社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも当社連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではない。
　社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社小松製作所は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、当社連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではない。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
　社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
　なお、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
　当社は、社外取締役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

経営会議・特別役員会議

「経営会議」は、一部の取締役、監査役及び執行役員から構成し、経営上の重要課題について審議・報告等を行う機関である。

「特別役員会議」は、一部の取締役、監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関である。

監査役会

監査役会は、当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名で構成されている。監査役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、監査役会の同意のもとで候補者を選定し、取締役会で決定している。社外監査役は中川雅博、須藤秀一郎及び町田幸雄の３名である。
　常勤監査役の中谷俊信は当社の財務本部主計部長、同本部副本部長を、常勤監査役の深田浩司は当社の支店経理部長、監査部長を、社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
　社外監査役を含む監査役は、直属の監査役室スタッフを活用しながら、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施している。また、会計監査人及び内部監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会から当社の内部統制の実施状況について報告を受けることにより、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
　社外監査役は法令、定款等に基づく監査を行うほか、企業経営、財務・金融、法律等の各専門分野における高い識見と第三者的視点に基づき、当社からは独立した立場で、取締役会の業務執行に対し必要に応じて意見を述べており、当社の経営監視機能の客観性、中立性は確保されている。
　社外監査役の中川雅博は、平成25年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同社からの借入残高は連結総資産の約3.7％である。また、同社は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。平成30年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であったが、当社は同社との間で直近事業年度における取引はない。

社外監査役の須藤秀一郎は、平成23年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではない。なお、当社が直近事業年度に同社に支払った保険料は当社連結売上高の約0.1％である。
　社外監査役の町田幸雄は、株式会社みずほ銀行の社外取締役であり、朝日生命保険相互会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
　なお、須藤秀一郎及び町田幸雄は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
　当社は、社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

監査部

内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の有効性等につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。

会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任している。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：西 松 真 人
                                  鈴木 登樹男

・監査業務に係る補助者の構成

                          公認会計士  ６名、その他　16名

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

・経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

・グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。

・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。

・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ト　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

チ　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

③　ＣＳＲに対する取り組み

企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるＣＳＲの一層の浸透を図っていく方針である。

④　情報開示に対する取り組み

経営企画部内「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なＩＲ・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。

⑤　その他、コーポレート・ガバナンスに関する事項

取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は下記のとおりである。

取締役

ａ　報酬額

(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（平成17年６月29日第108期定時株主総会にて決議）

(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅲ)役職が昇進した役員個人の月例報酬額は、原則として役職昇進日をもって改定する。

○ 変動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（平成29年６月29日第120期定時株主総会にて決議）

(ⅱ)賞与は事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役職に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)賞与は、原則、役職・在任期間ごとに定めた賞与基準額に、当期連結経常利益を分子とし、直近３ヵ年の平均連結経常利益を分母とした増減率を乗じた数値を元に検討の上、取締役会で決議する。増減率は最大２倍を上限とする。

(ⅳ)多額な特別損失計上等により純利益が一定基準以下の場合は、賞与は支給しない。

(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９ヵ月以上の場合は算定額の満額を、在任が６ヵ月以上９ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６ヵ月未満の場合は支給しない。

(ⅵ)執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任後、取締役退任までの間の期間に対する賞与は、執行役員を兼務しなくなった取締役の期間が６ヵ月未満の場合は、支給しない。

ｂ　役職・在任期間ごとに定めた月例報酬額及び賞与基準額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査役

ａ　各監査役の報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。

ｂ　月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（平成６年６月29日第97期定時株主総会にて決議）

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 364 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 244,127 百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　　　該当事項なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め369百万円である。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め362百万円である。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「コンフォートレター作成業務」等についての対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「コンフォートレター作成業務」等についての対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

　 該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
　また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計における企業会計諸制度の変更に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数128社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社11社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社16社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社及びカジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドは清算したため、連結の範囲から除外した。

(2) 主要な非連結子会社名

　㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) すべての非連結子会社(35社)及び関連会社(71社)に対する投資について、持分法を適用している。

主要な非連結子会社名

「１  連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった３社及び関連会社となった10社、出資により関連会社となった１社、影響力基準により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した子会社６社及び関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。

(2) その他

持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。　

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他113社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

② デリバティブ 原則として時価法

③  たな卸資産

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④  繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上している。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理又は費用の減額処理をしている。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、原則として工事進行基準を適用している。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。

金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。

⑤  その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。　 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9) 未適用の会計基準等

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

①  概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われた。

②  適用予定日

平成31年３月期の期首から適用する予定である。

③  当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

①  概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②  適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する予定である。

③  当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記

支払利息は期間費用として処理している。

ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。

なお、前連結会計年度における算入額は180百万円であり、当連結会計年度における算入額は107百万円である。

②  消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「定期預金の純増減額（△は増加）」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,559百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」298百万円、「その他」△2,857百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日      平成14年３月31日

※３  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(15社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(33社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。

(注)３  非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。

(注)４  当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(15社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(31社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。

(注)３  非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。

(注)４  当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

※４  このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

※５  このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

６  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

(2)　その他

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※７  損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※８  連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれている。