7871 フクビ化学工業 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

４　平成30年３月期の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社７社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均
　 人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社グループにおいて、当社以外は労働組合はありません。

２　当社の労働組合は昭和35年８月21日福井ビニール工業株式会社(現　フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。

３　昭和44年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現　ＵＡゼンセン）に加入。

４　平成30年３月31日現在組合員数は、360名。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
　今後更なる技術開発を進め、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値向上に貢献し、開発型企業集団としての事業基盤を一層強化してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、平成29年度より３ヶ年の第５次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。

① 成長分野への積極展開

　事業・部門の枠を超えて成長分野へ経営資源を積極的に配分するとともに、快適な社会の実現に向けて新規
　に拘った技術開発・商品開発を行う。

② 生産性向上による利益の創造　

　　全社合理化運動を実施する。ビジネスモデルの変革を推進する。　

③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立

　一人一人の成長と企業の成長が一体となるために、人材育成制度を革新し、全社員の総戦力化を実現する。

当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業への基盤つくりを行い、更には、地域・社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

(3)　会社の対処すべき課題

世界経済は、米国の内向き志向の政策や、東アジアと中東における地政学的な緊張などにより、依然先行きが不透明な状況にあります。また、ナフサ価格が上昇傾向にあることに起因した原材料の価格高騰や、運送業界の人手不足による運送費の高騰が懸念されます。

事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業の最大市場となる新設住宅市場は、平成29年度において消費税増税後の平成26年度以来の落ち込みとなりました。少子高齢化や増加を続ける空き家等の社会問題を鑑みると、当市場は今後成長に転ずることは容易くなく、成熟局面にあります。一方で、ＺＥＨの普及促進に代表されるような住宅の質的向上を目指した政策が実施されるなど、従来にはない新たなニーズが生み出される可能性が高まっています。産業資材事業においては、国内市場の縮小によりプレーヤーの淘汰が進むなど競争が激化しており、固有の技術を保有する企業が競争優位にある状況です。海外においては、急激な為替変動によるリスクがあるものの、当社グループが進出しているアメリカ・ＡＳＥＡＮは、依然として成長が見込める市場です。

このような環境の中で、当社グループは第５次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対しての具体的に落とし込んだ施策を速やかに実行し、将来の布石となる投資を行うことで、外部環境を跳ね返す体制を整え、持続的な利益創出に努める所存です。

買収防衛策について

Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。

とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。

Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

Ⅱ-Ⅰ．当社における企業価値向上への取組み

企業理念と経営の基本姿勢

当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。

今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化していくために、第５次中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定いたしました。

当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。

① 成長分野への積極展開

② 生産性向上による利益の創造

③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立

当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業への基盤づくりを行い、更には、地域・社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

Ⅱ-Ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホルダーであります株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、

①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践

②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上

③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備

④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚

を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

Ⅲ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

本プランの詳細につきましては、以下の当社ホームページにてご確認ください。
　http://www.fukuvi.co.jp/

Ⅳ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

Ⅳ－Ⅰ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること

当社取締役会における会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同利益の尊重を前提としており、本プランはこの基本方針に沿って策定されています。具体的には、大規模買付時のルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応策、株主および投資家の皆様に与える影響、独立委員会の設置と権限、並びに本プランの有効期間等を規定しています。
 本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要十分かつ適切な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。真に、当社の会社経営に参加する意思を持ち、当社企業価値の持続的かつ安定的な向上を目的とする者であれば、他の多くの同種のプランと同様の内容であり、受け入れできるものであると考えます。
　従いまして、本プランは、会社支配に関する基本方針の考えに沿うものであると考えます。

Ⅳ－Ⅱ．本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　本プランは、大規模買付者が出現した場合に、①大規模買付者の身元、②大規模買付行為の目的、方法および内容、③大規模買付行為完了後に意図する当社企業価値の持続的かつ安定的な向上策等に関する情報の提供を受けるとともに、当社取締役会が意見の提供あるいは代替案の提示を行うために必要な時間を確保し、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要かつ十分な情報を提供することを主たる目的としております。従いまして、本プランの実施により、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断が可能となりますので、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　更に、本プランの発効並びに更新は、当社株主の皆様の承認を条件としており、また、当社株主の皆様の意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社の株主の共同利益を損なわないことを担保していると考えます。

Ⅳ－Ⅲ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

第一に、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。この指針は、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収および企業社会の公正なルールの形成を促すために策定されたものです。
　第二に、本プランは、大規模買付者に賛同するか否かの判断は最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという大原則に則り、大規模買付者に対する大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動は、当社株主全体の共同利益を確保するために必要と判断される場合に限定されます。この担保のため、本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合の合理的かつ客観的な要件を予め詳細に開示しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
　第三に、本プランには３年の有効期間が定められており、取締役会が単独で有効期間の更新を行うことはできず、更新する場合には株主の皆様の承認を要することとしています。尚、有効期間内であっても、本プランを取締役会の決議により廃止することが可能となっております。
　第四に、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置等を検討し決定する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を当社取締役会は最大限尊重するものとされています。更に、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等）の助言を得ることもできます。
　このように、本プランは、政府が企業買収に対する過剰防衛を防止するために策定した上記指針等に準拠している一方、当社取締役会による適正な運用を担保するための十分な手続きを掲示しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明白であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 

(1) 事業環境の変化による影響
　当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(2) 原材料の市況変動による影響
　当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グル－プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 販売先の信用悪化による影響
　当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響
　当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響
　当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配意していますが、福井県で地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制による影響
　当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概況

当社グループは、建築資材事業では、施工付製品の拡大に努めました。中でも、人工木材「プラスッド ソライエデッキ」は非住宅向けデッキと共に大きく成長しました。また、パーチクルボードなどの資材不足はあったものの、フリーフロア（乾式二重床）も売上げを伸ばすことができました。更に、建築物の遮音対策としては全く新しいコンセプトの粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売し、日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」にて大賞を受賞いたしました。同商品は、天井に置くだけで階下に伝わる飛び跳ね音や歩行音（重量床衝撃音）を低減し、軽量で施工性にも優れており、マンションだけでなくオフィスビルや工場事務所など様々な建築物向けに市場から評価を得ております。一方、主力の新築住宅市場では、集合住宅向け樹脂開口枠や点検口の新タイプを投入し、デザイン性を向上させると共に、実用性・機能性を兼ね備えた商品展開を行ってまいりました。

産業資材事業では、住設分野や窓枠分野の売上増加および生産性改善に注力したほか、新規顧客の開拓にも注力いたしました。また、精密分野では、エンジニアリングセールスに注力し、車載用の低反射樹脂パネルが順調に受注を確保しております。
　海外事業では、米国やベトナムでの受注が好調に推移し、今後の更なる受注拡大に向け生産促進活動を強化しております。

以上により、当連結会計年度の売上高は、401億77百万円と前期に比べ1.2％の増収となりました。
　一方、利益面につきましては生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は13億61百万円（前期比1.1％増）、経常利益は15億81百万円（同0.7％減）となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円（前期比15.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔建築資材事業〕

主力の建築資材事業の売上は、289億26百万円（前期比0.3％減）で、売上高全体の72.0％を占めました。

うち外装建材は、55億29百万円（同5.0％減）でした。換気部材が低調に推移しましたが、防水部材は堅調に推移しました。

内装建材は、113億42百万円（同1.5％減）でした。断熱材が低調に推移しましたが、養生材・点検口部材は順調に推移しました。

床関連材は、79億30百万円（同1.5％増）でした。機能束・床タイルが伸び悩みましたが、フリーアクセスフロア・床支持具は順調に推移しました。

システム建材は、41億25百万円（同6.3％増）でした。空気循環式断熱システム部材が低調に推移しましたが、木粉入り樹脂建材・リフォーム用システム建材は好調に推移しました。

〔産業資材事業〕

産業資材事業の売上は、112億51百万円（同5.5％増）で、売上高全体の28.0％を占めました。車輌部材が伸び悩みましたが、住設部材・精密化工品が好調に推移しました。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、94億39百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億60百万円、減価償却費11億97百万円、および仕入債務の増加額80百万円などの収入に対し、売上債権の増加額21億31百万円、たな卸資産の増加額16百万円、および法人税等の支払額３億89百万円などの支出により、合計87百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入５億41百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出10億63百万円などにより、合計で５億33百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億60百万円および配当金の支払額３億９百万円などにより、合計５億45百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 財政状態の概況

　（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ23億５百万円(前期末比5.0％)増加し、485億26百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が10億13百万円減少し、また、商品及び製品が１億35百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が21億22百万円増加したことなどにより、12億６百万円(同3.7％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が１億９百万円増加し、また、投資その他の資産が10億41百万円増加したことなどにより、10億99百万円(同7.9％)の増加となりました。

　（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円(前期末比4.2％)増加し、179億３百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が33百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が79百万円増加し、また、未払費用が１億８百万円増加したことなどにより、３億94百万円(同2.5％)の増加となりました。固定負債では、リース債務が38百万円増加し、また、繰延税金負債が２億62百万円増加するなど、３億26百万円(同21.6％)の増加となりました。

　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円(前期末比5.5％)増加し、306億23百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が３億73百万円増加し、また、退職給付に係る調整累計額が２億13百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が10億６百万円増加し、280億76百万円となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は401億77百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％の増収となりました。売上総利益率は26.0％となりました。
　一方、利益面につきましては、生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ15百万円増加し、13億61百万円（1.1％増）となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ12百万円減少し、15億81百万円（0.7％減）となりました。売上高経常利益率は3.9％（0.1％減）となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ１億71百万円増加し、13億15百万円（15.0％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績がけん引役となり、緩やかな回復基調を辿りました。輸出や設備投資、生産が増加し、企業の景況感も改善しました。また、個人消費も雇用・所得情勢の改善により、持ち直しの動きが見られました。資源価格の上昇や人件費増加、天候不順や海外情勢などの影響により景気回復に一服感はあるものの、今後も企業業績の拡大を背景に、総じて穏やかな回復が続くものと予想されます。

一方、住宅業界におきましては、相続税対策としての貸家需要が一巡したことや、住宅建設の人手不足による建築コストの高騰、マンション価格の高止まりもあり、住宅着工は減少傾向を辿りました。その結果、平成29年度の新設住宅着工は、戸数946千戸（前年比2.8％減）、床面積75,829千㎡（同3.7％減）となりました。

当社グループが長年軸足を置いてきた国内における住宅市場は成熟局面にあります。また、昨今、従来の量的拡大を目的とした政策から、改正省エネルギー基準に代表されるような住宅の質的向上を目的にした政策に移行されていることもあり、今後、市場環境は大きく変化すると予測されます。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（単位：百万円）

（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。

期末休日調整後の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億13百万円の収入となり、前期比では収入が４億62百万円（25.0％）増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出10億63百万円などにより５億33百万円の支出となりました。前期比では支出が９億20百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより５億45百万円の支出となりました。前期比では支出が２億22百万円減少しました。

これらの結果（期末休日調整後）、フリーキャッシュ・フローは17億80百万円となりました。また、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比12億13百万円（11.6％）増加の116億65百万円となり、自己資本に対する比率は38.8％（前期比2.1％増）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは515.4（同31.3増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益13億15百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は280億76百万円（前期末比3.7％増）となりました。この結果、自己資本は300億40百万円（同5.5％増）となり、自己資本比率は61.9％（前期比0.3％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は35.6％（同10.4％増）であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。

なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会情勢やトレンド、市場ニーズを掴みながら、当社が保有する技術とインフラを最大限活用できる研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費用として９億54百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。

当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

①建築資材事業での取り組み

当年度は、建築資材の成長分野である「リフォーム」「非住宅」「組織需要家（ハウスメーカーやホームセンター等）」関連の商品開発に重点的に注力いたしました。　

「リフォーム」関連では、天井にのせるだけで人の飛び跳ね音や歩行音（重量床衝撃音）を低減する粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売いたしました。従来の重量床衝撃音対策である「重量の増加」に頼るのではなく、「粒状材料の衝突や摩擦」により天井から放射される振動エネルギーを効率的に吸収し、重量床衝撃音の放射を抑制する新しい商品で、再生樹脂を造粒加工したものを主原料として採用しており、環境に配慮した開発品でもあります。この商品は日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」で最も高い評価『大賞』を受賞いたしました。現在、設計事務所やハウスメーカーなどから改修や新築計画に係る多くのご相談を頂いております。
　「非住宅分野」関連では、商業施設等大型物件にご採用頂いている木粉樹脂原料を採用した「プラスッド」に、静電気の発生を抑える機能を付与させたデッキ材を追加発売いたしました。デッキ上を歩行する摩擦などで人は帯電し、帯電した状態で金属類を触れる瞬間指先から放電し衝撃を感じます。今回の開発品は、表面抵抗を低くすることで静電気量を抑え、不快感を解消させた開発商品であります。ご採用頂いた施工業者やユーザー様からの声をもとに開発に至った商材であり、多くの人が集まる施設などで高評価を頂いております。
　「組織需要家」関連では、床下・壁・小屋裏用の点検口や養生材などハウスメーカー個別のニーズ・要望に応じた製品を共同開発し納入しております。また、ホームセンター向けに、運びやすい形状とした養生材や棚受け部材を開発いたしました。棚受け部材「ファブラック」は、１×４材・２×４材を組み合わせることで消費者が自分の好きなサイズに棚を設置できる商品であり、建材のプロからDIY消費者まであらゆる層にお応えできる、新たな商品として好評を頂いております。

今後も、オンリーワン・ナンバーワンによる競争優位の獲得を目指した開発推進にチャレンジしてまいります。

②産業資材事業での取り組み

当事業の取り組みの一つとして、光学コーティング技術の開発により「視認性」・「安全性」の向上など経済的付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。　

車載・医療・エレクトロニクス分野を中心とした表示パネルの液晶化の流れを受け、低反射性、防眩性、防汚性、耐傷性に優れる光学シートニーズに応えるため、技術開発に取り組んでおります。
　「車載用途」では、カーナビ等のCID（センターインフォメーションディスプレイ）やメーターの液晶化による画像表面反射に対する視認性の向上のため、超低反射AR製品、高精細AGAR製品や3D曲面形状へのAR機能を付加した製品の開発に注力しており、実際の採用実績も増えてまいりました。
「エレクトロニクス用途」では、レンズカバー（スマートフォンやPC向けのカメラレンズ、IoTの流れを受け高感度センサーの保護パネル等）向けに高付加価値製品開発にも注力し、多くの製品にご採用頂いております。
　また、最近では、表示機器の液晶化トレンドにより、視認性向上に向けたARやAGAR製品の需要が高まってきております。生産コストを抑えた高品質の製品を効率よく生産するため、生産効率と原価低減にも取り組んでおりますが、今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場ニーズの求める製品開発に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総額14億18百万円を実施しております。

生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

なお、建築資材事業・産業資材事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

３　貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。

４　主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は
42,804㎡、総賃借料は387百万円であります。

５　上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は36百万円であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集による増加

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式72,828株は「個人その他」に728単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。
　この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、特別利益計上に応じた利益還元を勘案し特別配当により増配することとし、10円00銭（うち、普通配当７円50銭・特別配当２円50銭）と平成30年６月14日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は17円50銭、自己資本配当率は1.3％、自己資本利益率は4.2％となります。
　なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

なお、第84期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第80期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 12名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 7.7％）　

(注) １　取締役 岩淵滋、奥島孝康及び越部実は、社外取締役であります。

２　監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。

３　取締役専務 大畑忠は、取締役社長 八木誠一郎の義兄であります。

４　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記取締役兼務者７名の他に、以下の者で構成されています。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

イ. 企業統治の体制について

(a) 現状の体制の概要

当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役３名を含む10名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。

一方、機関設計とは別に、常務会及び経営戦略会議の会議体を定期的に月次開催し、また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。

なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。

(b) 現状の体制を採用している理由

①取締役会

・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在３名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。

②監査役会

・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年６回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。

③会計監査人

・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として７名を加えた９名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。

④内部監査室

・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告されています。

⑤経営会議

・当社は、社内取締役、常勤監査役および執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社長以下社内取締役および一部執行役員による経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各本部課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。

⑥執行役員制度の導入

・当社では、平成18年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。

　当社では、以上のように、取締役会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役３名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。

＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の　
　　状況＞

当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を３名以上配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果は、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っており、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取り組んでまいります。

当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス事務局を企画管理本部総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定やコンプライアンス態勢の基盤整備等を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取り組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。

リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を企画管理本部に設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。

子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、企画管理本部が子会社を統括的に管理し、重要な業務課題については、関連の所管本部宛に事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。

この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、また、監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、３名以上の専任者を配置しております。
　なお、社外監査役は公認会計士または税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。
　内部監査、監査役会、及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。

＜会計監査の状況＞

当社は、太陽有限責任監査法人と、会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務について監査契約を締結し、監査報酬及び監査日程等を定めております。

業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山本栄一及び指定有限責任社員・業務執行社員の石原鉄也であります。補助者の構成は公認会計士４名及びその他３名であります。

＜社外取締役及び社外監査役＞

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
  当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
　・独立性判断基準
　　会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
　・資質要件
　　当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
　　専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
　　ること。　
　社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役奥島孝康及び岩淵滋の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外取締役越部実氏は、三井化学株式会社の参与であります。なお、同社は、当社に9.71%の出資を行っております。

社外監査役玉井三千雄氏は、過去に当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）に在職しておりましたが、既に退職して３年以上が経過しており、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。

ロ. 役員報酬の内容

(注）1.上記金額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

　　2.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名および監査役2名（うち社外監査役2名）を含んでおります。

　　3.上記の役員退職慰労金には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

　　4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので　
記載を省略しております。

　　5.取締役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。

　　6.監査役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。

　　7.当社では、役員が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬を確定報酬額として支払うことを基本方針としております。

ハ. 株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a) 銘柄数： 67 銘柄

(b) 貸借対照表計上額の合計額： 3,918 百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ホ. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……7社

リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　　持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。また、アリス化学㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　　　　　　　　・・・工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ. その他の工事契約・・・工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）　　

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）　

（1）概要　

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日　

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務
　　　が、連結会計期間末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　営業外収益・その他の主なものは次のとおりであります。

※３　営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※６　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　 該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピング
　　　を行っております。

　　　　当連結会計年度において、収益性が低下した上記資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
　　　額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。

　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
　　　フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、事務機器およびネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
　償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における営業管理部が、必要に応じて管理本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

満期保有目的の債券は、格付機関より投資適格格付けを取得している債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、投資残高を自己資本の一定限度に抑えるとともに、投資対象は、原則、取引先の発行する上場株式に限定しております。取得後は、定期的に時価や日経平均株価との変動に乖離がないかを点検し、必要に応じて発行体の財務状況等を確認しております。

③流動性リスクの管理

経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。

また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。なお、非上場株式については、時価の把握が困難なため、発行体の財務状況に著しい悪化がない限り、取得原価で計上しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について０百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について30百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　資産の調整表

（単位：百万円）

(注） 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度３百万円、当連結会計年度27百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。　

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54.0％、当連結会計年度54.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(注） 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを報告セグメントとする集約を行っております。
　「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　　         （単位：百万円）