4384 ラクスル 四半期報告書－第9期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

　　　　　　ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期及び第９期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関

　　連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しており

　　ます。

４．平成29年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

５．平成30年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割

　　が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額を算定

　　しております。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は

　　平成30年４月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　７．当社は、第８期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期累

　　　　　　計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気拡張期間が継続し戦後最長に迫る勢いとなりましたが、混迷する国際情勢や米中貿易摩擦の深刻化等景気の先行きに不透明感が残る状況となりました。

　印刷業界においては、引き続きデジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要がゆるやかに減少傾向にあるものの、印刷EC業界は潜在需要が大きく、市場は拡大しております。

　運送業界においては、配送需要の急激な伸びによってドライバー不足が深刻化している中、宅配便大手企業が相次いで運賃値上げを行っており、各企業においても輸送コストの増大への対処が喫緊の課題となっております。

　このような状況の中、当社は、基幹事業である「印刷事業」及び「運送事業」の新規顧客の獲得とサービス向上に注力し、両事業ともユーザーインターフェイスの改善や登録ユーザー数増加に向けたマーケティング等の先行投資を行ってまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は7,938百万円、営業損失は56百万円、経常損失は80百万円、四半期純損失は84百万円となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①印刷事業

印刷事業においては、自動データチェック入稿機能及びデザインテンプレートの拡充等顧客満足度の更なる向上に努めたことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。この結果、売上高は7,544百万円、セグメント利益は1,366百万円となりました。

　②運送事業

運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加にも努めており、年末の12月及び多くの企業で年度末にあたる３月の配送需要にも対応できたことが売上拡大へと繋がりました。この結果、売上高は345百万円、セグメント損失は50百万円となりました。

　　（２）財政状態の分析

　①流動資産

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ50百万円増加し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金が228百万円減少した一方で、売掛金が291百万円増加したことによるものであります。

　②固定資産

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ150百万円増加し1,187百万円となりました。これは主に建物が124百万円、差入保証金が47百万円増加したことによるものであります。

　　　　③流動負債

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ163百万円増加し1,659百万円となりました。これは主に買掛金が231百万円、未払消費税等が76百万円増加した一方で、未払金が145百万円減少したことによるものであります。

　　　　④固定負債

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べ53百万円減少し310百万円となりました。

これは主に長期借入金が129百万円、リース債務が27百万円減少した一方で、資産除去債務が102百万円増加したことによるものであります。

　　　　⑤純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ91百万円増加し3,101百万円となりました。

これは主に資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加した一方で、四半期純損失84百万円を計上したことによるものであります。なお、平成29年10月27日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損の填補を目的として資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金1,015百万円をその他資本剰余金へ振り替え、その他資本剰余金1,175百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　　（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は95,721,120株増加し、96,688,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は24,766,830株増加し、25,017,000株となっております。

２．平成30年５月31日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

３．平成30年５月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,734,375千円増加しております。

　４．提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成30年５月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,734,375千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　（１）新任役員

　　　該当事項はありません。

　　（２）退任役員

　　（３）役職の異動

　　　該当事項はありません。

　　（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　2.0％

売上高基準　　　　　－

利益基準　　　　　1.0％

利益剰余金基準　　1.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

（１）当社は、平成29年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、平成29年12月８日開催の取締役会決議により、同月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

（２）平成30年１月16日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、100株の割合をもって分割）を決議し、平成30年２月１日を基準日として株式分割を行いました。

（３）平成30年１月30日付で、当社役員が保有する第２回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権について権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が88,598千円、資本準備金が88,598千円増加いたしました。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,397,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年４月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成30年２月１日付で株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年４月27日及び平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年５月30日に払込が完了いたしました。

この結果、平成30年５月30日時点の資本金は1,922,973千円、発行済株式総数は27,517,000株となっております。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。