3316 東京日産コンピュータシステム 有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。

また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成30年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　日産東京販売ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時雇用者には、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　全社(共通)は、経理部、商品管理部、人事部、総務・ＩＲ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の従業員のうち、親会社グループより転籍した７名につきましては、東京日産グループ労組(全日産販売労働組合)に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行っております。単にシステム機器販売という視点からではなく、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューション(問題解決策)の選定、機器導入、開発、設計、構築、運用、保守、廃棄、リプレースといった情報化ライフサイクル全体をご支援させていただくとともに、最新のＩＴ技術をもとに顧客にとってもっとも安心できるＩＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。

(2) 経営戦略

当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」、「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」、「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。

①　マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上

顧客にとっての価値の高いマネージドサービスを前面に出した提案活動、広報活動を展開していくことで、マネージドサービスの認知度を向上させ、マーケットを拡大してまいります。

②　ロイヤリティの高い顧客関係の構築

営業品質を向上させることで顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズをつかんでまいります。

③　顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供

業種・業界・ビジネスに対する理解をもとに、顧客課題の解決に向けた最適なマネージドサービスを提供してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、適正かつ安定的な利益の伸長を計る収益重視を基本姿勢としており、売上高営業利益率を重視しております。将来にわたり安定した持続的成長を継続するために、付加価値の高いマネージドサービスを提供することにより、売上高営業利益率を高め、収益力の向上に努めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のＩＴ利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。

一方、ＡＩやＩｏＴなどのＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。

当社はこのようなダイナミックな事業環境に向き合い、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指してまいります。

このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。

①　顧客関係強化

②　高付加価値サービスの提供

③　アライアンスの推進

④　人財の育成

⑤　顧客満足度の向上

当社は、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ります。

顧客のＩＴ投資に対する要望は、ますます多様化するものと考え、卓越したソリューションを持つ様々なパートナー企業とのアライアンスを構築することと、当社の人財育成に注力いたします。

また顧客満足度調査を毎年実施することにより、サービス品質の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外に予見しがたいリスクも存在し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 取引先との関係について

①　顧　客

当社はＩＴソリューションプロバイダーとして、顧客の課題解決に最適な製品、サービス、技術を提供しておりますが、経済情勢の変動等により、顧客のＩＴ投資に対する考え方の変化やＩＴ投資が減速した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　仕　入　先

当社は顧客の課題解決を行うため、日本アイ・ビー・エム株式会社、ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の総合ディストリビューターである株式会社イグアスなど、多くの仕入先から優れた製品、サービス、技術の提供を受けております。

当社は各仕入先との緊密な関係作りに取り組んでおり、安定した製品等の供給や新製品の情報収集、協業体制の確立等に努めておりますが、各仕入先の事業戦略、ブランド力、技術力、業績動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新等への対応について

当社が活動する市場は、急速な技術の進化・変容により、短いライフサイクルを特徴としております。このような状況の中、当社ではＩＢＭがグローバルに展開しております、ＩＢＭ技術者認定制度の取得人数及び件数を増大させスキルの維持向上を図る等、市場の変化に適時・的確に対応してまいりますが、技術革新に追いつけない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 納入製品の不具合等の可能性について

当社は、案件進捗会議の実施やプロジェクト管理のシステム化等により重大な不具合の発生の防止に努めておりますが、納入する製品に誤作動・バグ等重要障害が生じた場合、又は当社による導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社に責任のある原因で重大な支障が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権、個人情報及び顧客情報について

当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起されたり、侵害の主張を受けてはおりませんが、将来的に当社が販売する全てのハードウェア、ソフトウェア及びサービスに関し、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受けたり、訴訟を提起される可能性がないとは断言できません。訴訟及び請求に対応することは、それらに十分な理由があるか否かにかかわらず、費用及び時間を費やす結果となる可能性があります。

また、プロジェクト案件によっては当社が個人情報又は顧客情報を秘密情報として顧客より受領することがあります。これら秘密情報として指定された情報は当社の規程に従い管理されますが、何らかの理由により外部へ漏洩した場合、損害賠償責任の発生、さらには顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合先について

国内におけるＩＴ業界は、激しい競争状態にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェアベンダー及びシステム構築に関するコンサルティング会社等が、各々の得意な業務分野やシステム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業展開しており、特定の領域でこれらの企業が当社の競合先となる可能性があります。

(6) 人材の確保育成について

当社の成長を実現していくためには、技術、営業、管理において優秀な人材をその規模に応じ最適バランスをもって配置していく必要があります。新卒採用と中途採用の組み合わせにより優秀な人材を確保、育成していく人事方針ですが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、パートナー企業との提携により、当社もしくは顧客への支援をする人材を確保し、サービスの維持向上を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達と金利の変動

当社は現在金融機関からの借入はありませんが、短期・長期の資金調達の必要性が生じた場合には、金融機関からの借入に依存することとなります。現在、金融機関との関係は良好であり、必要な資金調達に問題はありませんが、将来も引続き必要な資金調達が可能であるという保証はありません。また、将来における金利の上昇が、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 親会社等との関係について

親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社は、当社の議決権の53.8％(平成30年３月31日現在)を所有しております。当社は同企業グループに対し、コンピュータ機器類及び保守サービスの販売等を行っており、従来通りの関係を維持しております。また、同社との間に金銭等の貸借関係、保証・被保証等はありません。

同社は、資本的な関係から当社の経営方針等について、一定の影響を及ぼす状況にありますが、事業の関連性はないため事業活動に対する制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

なお、当社と同企業グループとの取引に関しては以下のとおりであります。

当社の取引高に占める同企業グループとの取引高及び比率は、当事業年度において392百万円、4.2％であり、その多くは親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社369百万円、4.0％であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学リスクの高まりなどにより海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。

当社の属するＩＴ業界におきましては、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のＩＴ利用環境の変化が鮮明となる一方、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティといった第三世代プラットフォームにおけるビジネス成長は、より顕著化するとともに、ＩｏＴや人工知能といった技術革新が注目され、企業を取り巻くＩＴ環境はさらなる進化を遂げようとしております。

このような状況のもと、当社は、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、第二世代プラットフォームと第三世代プラットフォームのビジネスバランスを考慮しつつ、新規顧客獲得と既存顧客への深耕を目指した体制作りと営業活動を行ってまいりました。

また、当社が注力するマネージドサービス事業においては、第三世代プラットフォームであるクラウド技術を利用したデータセンター事業やヘルプデスク、業務運用の受託、情報資産の遠隔監視、セキュリティ対策などのサービス提供の充実に努めてまいりました。

当事業年度におきましては、前事業年度末における受注残の実現により、パソコン代替案件に伴う売上は伸長したものの、マネージドサービスへの注力とともにサーバー等の製品売上は減少し、減収増益となりました。

また、大規模パソコン代替案件の終了に伴い、売掛金、商品在庫、買掛金が減少したことにより、当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末に比べ193百万円減少し、4,850百万円となりました。負債が前事業年度末に比べ493百万円減少し、2,070百万円となりました。純資産が前事業年度末に比べ300百万円増加し2,780百万円となりました。

受注状況につきましては、パソコン代替案件の実現により、受注高8,221百万円(前年同期は10,456百万円)、受注残高503百万円(前年同期は1,594百万円)となりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,313百万円(前年同期比316百万円減、3.3％減)、営業利益513百万円(前年同期比129百万円増、33.7％増)、経常利益517百万円(前年同期比132百万円増、34.5％増)となりました。当期純利益は、364百万円(前年同期比113百万円増、45.2％増)となりました。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ723百万円増加し、1,478百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,454百万円(前年同期は327百万円の支出)となりました。これは、主に税引前当期純利益516百万円、売上債権の減少1,126百万円及びたな卸資産の減少456百万円がありましたが、仕入債務の減少537百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は655百万円(前年同期は206百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出643百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は75百万円(前年同期は100百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出75百万円があったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。

また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a. 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産の額は4,850百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が723百万円増加及び有形固定資産が589百万円増加しましたが、売掛金が823百万円減少、電子記録債権が303百万円減少及び商品が421百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の額は2,070百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少しております。これは、主に未払金が89百万円増加しましたが、買掛金が537百万円減少及び前受金が69百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の額は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少75百万円ありましたが、当期純利益の計上が364百万円あったことにより、利益剰余金が288百万円増加したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

経営戦略の一環である収益力のあるマネージドサービスの提供活動により、当事業年度は減収ながらも増益となり、また営業利益率も向上いたしました。

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ316百万円減少し、9,313百万円(前年同期比3.3％減)となりました。これは主に、前事業年度末の受注残の実現により、大規模なパソコン代替案件などは伸長したものの、マネージドサービスへの注力とともにサーバー等の製品売上は減少したことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ143百万円増加し、1,390百万円(前年同期比11.5％増)となりました。これは主に、マネージドサービスへの誘致による利益率向上を図ったことによるものであります。

(営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度に比べ13百万円増加し、876百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

以上の結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、513百万円(前年同期比33.7％増)となり、営業利益率は、1.5ポイント増加し、5.5％となりました。

(経常利益)

営業外収益に３百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、517百万円(前年同期比34.5％増)となりました。

(当期純利益)

法人税等合計を152百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ113百万円増加し、364百万円(前年同期比45.2％増)となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご覧ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。

当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,478百万円となっております。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) １　当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。

２　株式会社グロスディーは、平成30年５月１日に株式会社イグアスと事業統合を行い、名称を株式会社イグアスに名称変更しております。

３　有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定めていることから、顧客に最適なＩＴ資源、最新の技術を提供することを基本方針とし、顧客満足向上のための設備の充実・強化等の投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資総額は753,521千円であります。その主な設備投資は、会議室等工事、サーバー機器、ストレージ機器等633,237千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　本社、江東事業所の建物は賃借している設備であり、年間賃借料は77,003千円であります。なお、上記帳簿価額(建物)は、建物付属設備について記載しております。

４　従業員数の[　]は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

５　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備計画については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,160,000株増加し、25,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年５月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,040,000株増加し、発行済株式総数は6,300,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

２．平成30年５月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が5,040,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式263株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には、自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．平成30年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30％を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、財務体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を勘案しながら、利益還元を行っていく所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき87円の普通配当といたします。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築や人材育成への投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注) １．取締役北村章彦及び取締役桜井英一は、社外取締役であります。

２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。

３．平成30年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成30年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、監査役設置会社として、取締役会による迅速な意思決定に対し、４名の監査役が経営、法律、財務・会計に関するそれぞれの専門性に基づく中立的な監視を実施しており、経営の監視体制が十分に機能していると判断していることから、現状のガバナンス体制を採用しております。

取締役会は、提出日現在において取締役７名で構成されており、原則として毎月１回以上開催され、重要事項や業績報告及びその対策について十分に議論して意思決定をしております。また、当社は、営業状況の進捗を検討する社内会議(ＡＰＳ：アカウントプランニングセッション)を開催しており、取締役参加により営業戦略の決定を行っております。

監査役会は、提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名で構成されております。取締役会及び社内の各種会議に積極的に参加し、監査役による経営陣の監視や法令遵守の監視を行っております。

会社法監査と金融商品取引法監査につきましては、会計監査人である明治アーク監査法人との間で監査契約を締結しており、監査を受けております。

当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

１)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置する。

(b)　コンプライアンス委員を任命し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(c)　役員及び社員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を醸成する。

(d)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、コンプライアンス規程において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを規定する。社員への周知、啓蒙については、コンプライアンスマニュアルを作成し、全社員に配付、教育研修等を行うこととする。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、総務・ＩＲ部では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。

２)　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適正に管理する。

３)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、それに準拠した管理体制の整備を図る。

また、当社を取り巻くリスクを特定した上で、適切なリスク対応を行うとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

コンプライアンス委員会に予防的リスクマネジメントの役割を持たせる。

４)　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。

また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

(b)　業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。

(c)　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

５)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加えグループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規則を整備する。

(b)　グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

(c)　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

６)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、監査役の指揮・監督の下、監査役の監査業務のサポートをする。

また、当該使用人の人事異動・評価に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

７)　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

また、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

８)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が定期的に役員及び社員から職務執行の状況に応じて、報告を受けることができる体制を整備する。報告・情報提供としての主なものは、下記のとおりとする。

・当社の重要な会計方針、基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け

９)　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じ、コンプライアンス規程と内部通報制度を役員及び社員に周知徹底する。

10)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11)　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査が実効的に行われていることを確保するため、監査・経理・総務等の関連部門が監査役の業務の補助をする。

12)　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。

提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。なお、模式図中の事業部門は、「自動車事業部」「産業事業部」「マネージドサービス事業部」「業務推進」「人事部」「商品管理部」「経理部」「総務・ＩＲ部」「社内システム推進」「マーケティング室」の10部門により構成されております。

当社のリスク管理体制の整備状況については、内部統制システム構築の基本方針により、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、会社が経営リスクに直面したときの対応についてリスク管理規程を定め、法令遵守をはじめ企業倫理を社内に浸透させ、不祥事の防止を図るためコンプライアンス規程、コンプライアンス体制、コンプライアンスマニュアルを定めており、社員への教育を計画的かつ継続的に実施しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定めておりますが、提出日現在では会計監査人との間で契約を締結しておりません。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の内部統制監査担当部門である監査室(２名)が担当しております。監査室と常勤監査役は、定期的に内部統制監査の方針・計画の打合せを行い、各部署の業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告するとともに、適切な指導を行い、業務の改善と経営効率の向上を図っております。

監査役監査については、常勤監査役(１名)は、取締役会をはじめとする経営に関わる重要な会議に参加することで、経営の適正性を常に検証しております。また、非常勤監査役(３名)は社外監査役として独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。非常勤監査役の１名は、弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に財務・会計の見地から経営課題に対処しております。各監査役は取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めております。

会計監査については、明治アーク監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者については後述の「⑥　会計監査の状況」に記載のとおりであります。当社監査役は、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査及び監査評価に立ち会うなど、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めております。

なお、これらの監査については取締役会等を通じて、取締役及び責任者並びに非常勤監査役に対し、適宜報告及び意見交換がなされております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたってはＩＴ業界での豊富な経験、経営者としての幅広い見識、また企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。

社外取締役の北村章彦氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式7,000株を保有していますが、この他に当社と同氏のとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の桜井英一氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式5,000株を保有していますが、この他に当社と同氏のとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,500株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額については、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。

取締役の報酬限度額は、平成17年６月22日開催の第17回定時株主総会において、年額14,000万円以内と決議されております。

監査役の報酬限度額は、平成15年６月18日開催の第15回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議されております。

また、平成30年６月15日開催の第30回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役(社外取締役等の非業務執行取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額2,000万円以内といたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含む全２銘柄のうち、上場銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含む全３銘柄のうち、上場銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

冨岡　慶一郎（明治アーク監査法人)

吉村　淳一（明治アーク監査法人)

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　　　２名

　公認会計士試験合格者　　　２名

　その他　　　　　　　　　　３名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の開催する各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ソリューションプロバイダー事業

(注)　主な内訳は次のとおりであります。

コンピュータ用品販売事業

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

      時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商 品

個別法による原価法

(2) 仕掛品

個別法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３～５年)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は３年であります。 ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。   ５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

      各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の処分予定資産については、事業所リニューアルによる資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物10,092千円、工具、器具及び備品3,319千円、撤去費用10,000千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、月内に借入を行い、月末までには返済を行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、平成30年３月31日現在、借入金残高はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

前事業年度において、非上場株式について3,999千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度28,528千円　当事業年度29,516千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,410千円、当事業年度10,038千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社は、情報システム関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日産東京販売ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成30年３月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年３月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。

２．分割の方法

平成30年４月30日(当日は祝日の振替休日につき、実質的には平成30年４月27日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割しました。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　1,260,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　5,040,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　6,300,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 　　25,200,000株

４．株式分割の効力発生日

平成30年５月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は、平成30年６月15日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。　

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

本制度は、当社の業務執行取締役（社外取締役等の非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

（２）導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することが決議されました。なお、平成17年６月22日開催の第17回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額14,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会におきましては、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額2,000万円以内として設定することについて決議されました。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。当該金銭報酬債権の各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

なお、各対象取締役への具体的な配分の決定にあたっては各対象取締役の業績への貢献度等を総合的に検討いたしますが、検討対象の事業年度は第31期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）を初年度といたしますので、各対象取締役への実際の支給時期は平成31年４月以降となる予定です。

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年12,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

譲渡制限期間については、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。　

３．当社の従業員への付与

本株主総会において、本制度が決議されたことに伴い、所定の当社の従業員に対しても、譲渡制限付株式を付与いたします。

なお、従業員へ付与する譲渡制限付株式については、対象取締役へ付与する譲渡制限付株式とは別に、勤務意欲の向上等の目的を踏まえて、交付数、交付時期、譲渡制限期間その他の条件を決定する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

平成30年６月15日開催の第30回定時株主総会における取締役の報酬に関する議案の承認により、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。

自己株式の取得は当社取締役および当社従業員に対して交付する譲渡制限付株式に充当すること、また、将来の機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　　　　　普通株式

(２)取得する株式の総数　　　　　　　30,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.47％）

(３)株式取得価額の総額　　　　　　　3,000万円（上限）

(４)自己株式取得の期間　　　　　　　平成30年５月14日～平成30年６月29日

３．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、平成30年５月23日までに当社株式29,600株(取得価額2,993万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。　

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額249千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

e　商　品

f　仕掛品

g　貯蔵品

h　前渡金

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　前受金

ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第29期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　平成29年６月16日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月16日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)　平成29年８月10日関東財務局長に提出

第30期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)　平成29年11月10日関東財務局長に提出

第30期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)　平成30年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成29年６月19日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自　平成30年５月１日　至　平成30年５月31日)　平成30年６月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月14日

東京日産コンピュータシステム株式会社

取締役会　御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京日産コンピュータシステム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京日産コンピュータシステム株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京日産コンピュータシステム株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。