4005 住友化学 有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７.企業結合」に記載しております。

(注) １　第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第135期の１株当たり中間配当額８円には、開業100周年記念配当２円が含まれております。

３　第133期、第134期、第135期、第136期および第137期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社および関係会社271社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 石油化学　　当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

(2) エネルギー・機能材料　　当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.

(3) 情報電子化学　　当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、エクセル クロップ ケア リミテッド

(5) 医薬品　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド

(6) その他　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注)１  「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、ＳＳＬＭ㈱、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、住化電子材料科技(無錫)有限公司、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドが特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

４　スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドおよびボストン バイオメディカル インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。

５　2017年４月１日付で、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションは、LLC(リミテッド ライアビリティ カンパニー)に移行いたしました。

６　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

７　スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o. は、当連結会計年度中に営業活動を終了しております。

８　2017年４月１日付で、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドは、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを吸収合併いたしました。

９　2017年７月５日付で、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッドは、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに商号変更いたしました。

10 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結注記 35.重要な子会社」に記載のとおりです。

(2) 関連会社等

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

４　当社は、当社の共同支配企業である旭友電子材料科技（無錫）有限公司の出資持分を追加取得し、子会社化する契約を2018年６月４日付で締結いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

(2)  提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、本部を大阪に置いております。当社の労働組合は、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。

2018年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は3,597人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住友化学の目指す姿

幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスであります。
　今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくと共に、健康増進、心地良い暮らしの実現、人々のQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。
　当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10％以上、配当性向30％程度などを安定して達成することを目指しております。

(2) 世界経済の動向

今後の世界経済の動向につきましては、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われますが、米国の保護主義的な通商政策にともなうグローバル経済への影響、中国での構造改革による経済減速の懸念や欧州政治の混乱のリスクなど、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われます。一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費に改善の兆しがみられるなど、底堅く推移していくことと思われますが、上述の海外経済の影響を受ける可能性がございます。

(3) 当社を取り巻く環境

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、為替レートの動向、米中貿易摩擦や米国の対イラン経済制裁等による原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えております。

(4) 2016年度～2018年度中期経営計画

このような状況の下で、当社グループは、2016年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでおります。本計画では、「Change and Innovation～Create New Value～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速してまいります。この中期経営計画は、以下を基本方針としております。

①　事業ポートフォリオの高度化

「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供いたします。

②　キャッシュフロー創出力の強化　

筋肉質な財務基盤の維持、キャッシュフローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築いたします。

③　次世代事業の早期戦列化

重点３分野である「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」への投資を継続し、研究テーマの着実な事業化を図るほか、重点３分野の「境界領域」でのソリューション提供に取り組みます。

　上記３点とともに、④グローバル経営の深化 ⑤コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の確立と継続に取り組んでまいります。

2018年度経営目標

中期経営計画では、最終年度である2018年度には、為替レート120円/ドル、ナフサ価格45,000円/klを前提に、売上収益２兆5,400億円、コア営業利益2,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円を達成し、同年度のROEは12%、ROIは７%、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画でありました。中期経営計画の２年目となる2017年度は、医薬品や石油化学製品の販売好調により、過去最高益を記録することができました。2018年度は、石油化学製品の需給悪化を見込んでいますが、中期経営計画で目標とした業績を概ね達成できる予想であります。

新たな価値創造に向けて

当社は、「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心に、技術で勝負できる分野を見極め、積極的かつ集中的に投資を行うことで、新たな価値を創造し、事業ポートフォリオを高度化することを目指しております。
　このため、中期経営計画の３年間で4,000億円の設備投資・投融資を決定することに加え、スペシャリティケミカル分野の早期拡充に向け、最大3,000億円の戦略的Ｍ＆Ａも実施したいと考えております。最大7,000億円の設備投資・投融資のうち約７～８割はライフサイエンスを中心としたスペシャリティケミカル分野に投資する計画であります。

当連結会計年度の進捗実績

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、事業ポートフォリオの高度化に向けた施策を着実に実施いたしました。
　各部門の主な取り組み実績は以下の通りであります。

（石油化学部門）

ラービグ第二期計画の建設を完了し、製品の生産を開始したほか、シンガポールなどで製品の高付加価値化に向けた取り組みが進展いたしました。

（エネルギー・機能材料部門）

電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータ等の生産能力を拡大した一方、ディーゼルエンジン用すす除去フィルター（DPF）事業から撤退するなど事業の再構築を進めました。

（情報電子化学部門）

半導体の生産に使用される各種材料の生産能力増強に着手したほか、LED用サファイア基板事業から撤退をいたしました。

（健康・農業関連事業部門）

次世代大型農薬の開発が進展し登録申請を開始したほか、除虫菊由来殺虫成分の大手サプライヤーを買収いたしました。

（医薬品部門）

慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬ロンハラ マグネアの米国での承認を取得（本年４月上市）したほか、米国で開発中のパーキンソン病治療薬の第三相臨床試験でも良好な結果を得ること（本年４月承認申請）ができました。

新たな価値創造に向けた取り組みを加速

現在、当社では、中期経営計画の３年間で約6,900億円の設備投資・投融資を決定する予定にしており、2016年度～2017年度に3/4の約5,300億円の設備投資・投融資を決定いたしました。決定した投資プロジェクトを迅速かつ着実に実施し、早期に当社の収益に貢献する事業に育てることで新たな価値創造を加速してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．市場や供給に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクや供給リスクについては、主に以下のようなものがあります。

・当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況です。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・医薬品部門では、国内において、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

２．為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．金利変動に係るリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．株式相場変動に係るリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．退職給付関係に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。制度資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合などは、退職給付費用および債務が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立したラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニー（ペトロ・ラービグ社）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

（企業買収・資本提携）

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

（訴訟）

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　また、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。　
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績

当期における世界経済の情勢は、米国では雇用者数の増加や堅調な個人消費に支えられ景気の拡大が継続し、欧州では英国のＥＵ離脱問題等があるものの緩やかな回復が持続しました。また、中国を含む新興国においても景気に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体としては総じて堅調に推移しました。
　一方、国内経済は、企業収益の向上に加え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
　このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画（2016年度～2018年度）に基づき、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んでまいりました。
　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,514億円増加し、２兆1,905億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,627億円、営業利益は2,509億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,338億円となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。

(売上収益)

売上収益は、事業拡大に伴う数量増の影響が最も大きく、また原料価格上昇に伴う売価上昇や、円安による海外子会社の邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度の１兆9,391億円に比べ2,514億円増加し２兆1,905億円となりました。

(コア営業利益／営業利益)

コア営業利益は、数量増の影響に加え、ラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニーなどの持分法投資損益の改善により、前連結会計年度の1,845億円に比べ781億円増加し2,627億円となりました。
　コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前連結会計年度に多額の減損損失などを計上したことから、前連結会計年度の581億円の損失に比べ463億円改善し118億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の1,265億円に比べ1,245億円増加し2,509億円となりました。

(金融収益及び金融費用／税引前利益)

　金融収益及び金融費用は、当連結会計年度は期末にかけて円高が進行し、多額の為替差損失を計上したことから、前連結会計年度の41億円の損失に比べ60億円悪化し、101億円の損失となりました。以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度の1,223億円に比べ1,185億円増加し、2,408億円となりました。

(法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)

法人所得税費用は627億円となり、税引前利益に対する税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率は、26.0％となりました。
　以上の結果、当期利益は、1,782億円となりました。
　非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本シンガポール石油化学株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の326億円に比べ118億円増加し、444億円となりました。
　以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の765億円に比べ572億円増加し、1,338億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(石油化学)

石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇しました。合繊原料やメタアクリルも市況が上昇しました。また持分法適用会社であるペトロケミカル　コーポレーション　オブ　シンガポール（プライベート）　リミテッドの業績が堅調に推移し、ラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニーは、高稼働が維持されたことに加え、石油化学製品の市況上昇等により業績が改善しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、1,163億円（20.8％）増加し6,741億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ357億円増加し946億円となりました。

また、生産規模は、約5,330億円となりました。（販売価格ベース）

(エネルギー・機能材料)

レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加しました。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、446億円（21.6％）増加し2,510億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ132億円増加し192億円となりました。

また、生産規模は、約1,570億円となりました。（販売価格ベース）

(情報電子化学)

タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落しましたが、需要の増加により出荷は増加しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、102億円（2.9％）増加し3,687億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ36億円増加し123億円となりました。

また、生産規模は、約3,320億円となりました。（販売価格ベース）

(健康・農業関連事業)

メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となりました。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、191億円（6.0％）増加し3,397億円となりましたが、コア営業利益は前連結会計年度に比べ35億円減少し440億円となりました。

また、生産規模は、約1,770億円となりました。（販売価格ベース）

(医薬品)

北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大しました。また、国内においても、トルリシティ（２型糖尿病治療剤）やアイミクス（高血圧症治療剤）等の販売が拡大しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、593億円（13.4％）増加し5,002億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ249億円増加し948億円となりました。

また、生産規模は、約4,390億円となりました。（販売価格ベース）

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、20億円（3.7％）増加し568億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ９億円増加し111億円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,905億円増加し３兆687億円となりました。棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ542億円増加し、１兆8,165億円となりました。営業債務及びその他の債務が増加しました。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ419億円減少し、8,422億円となりました。
　資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,363億円増加し、１兆2,522億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント増加し、30.2％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加や法人所得税の支払の減少等により、前連結会計年度に比べ1,075億円増加し、2,933億円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に子会社の大日本住友製薬株式会社によるシナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド（現：サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULC（以下、「サノビオンCNSカナダ社」））およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下、「トレロ社」）の買収があったこと等により、前連結会計年度に比べ512億円支出が減少し、1,545億円の支出となりました。
　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の199億円の支出に対して、当連結会計年度は1,387億円の収入となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、943億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ386億円増加し、2,319億円となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、必要資金を調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。
　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,319億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は122.0％であります。また、短期的な資金需要に対応するため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を1,800億円と、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび、大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)2016年度～2018年度中期経営計画」に記載のとおりであります。

(6) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

　 要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
a 連結の範囲に関する事項
　当連結会計年度中に子会社となった株式会社田中化学研究所等16社について、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、事業再編等によりサーモ株式会社等６社については、連結の範囲から除外しております。
b 持分法の適用に関する事項
　当連結会計年度中に関連会社となった旭友電子材料科技（無錫）有限公司等２社について、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。また、株式の追加取得により子会社となった住化スタイロン ポリカーボネート株式会社については、持分法の適用の範囲から除外しております。
c 会計方針の変更に関する事項
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加減しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 
当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
a 連結の範囲に関する事項
　当連結会計年度中に子会社となったボタニカル リソーシズ オーストラリア プライベート リミテッド等18社について、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、事業再編等によりスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド等10社については、連結の範囲から除外しております。
b 持分法の適用に関する事項
　当連結会計年度中に関連会社となったZSエラストマー株式会社について、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。また、株式会社クリエイトワクチン等３社については、清算により持分法の適用の範囲から除外しております。

(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は、以下のとおりであります。　

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。
 
当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
（のれんの償却）
　日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が9,496百万円減少しております。

（研究開発費の資産計上）
　日本基準ではすべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たしたものを無形資産に認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が4,736百万円減少しております。

（条件付対価の負債計上）
　日本基準では企業結合契約における条件付対価は企業結合後にその交付または引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは企業結合時点における公正価値を金融負債に認識し、その後の公正価値の変動を反映しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が14,744百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術導入関係

(注) １　当連結会計年度において、商号が変更されております。

２ 「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結注記 37. コミットメント」に記載のとおりです。

　以下の契約につきましては、契約終了の合意に伴い、当連結会計年度において終了しました。

技術導入関係

５ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。

　当連結会計年度においては、2016年度から2018年度までの中期経営計画に従い、引き続き環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスの３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。　

　これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ73億円増加し、1,653億円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

　石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、プロピレンオキサイド、カプロラクタム、メタアクリルモノマーを中心とする既存バルク製品の触媒・プロセス改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度において、プロピレンオキサイドでは、旺盛なライセンスオファーへより的確に応えるべく、プロセスの最適化検討を並行して行い、よりコスト競争力の高い製造技術を目指した改良研究を実施しました。ポリエチレン、ポリプロピレンでは近年需要の高まっているエネルギー関係部材に最適なポリマー材料構造の設計、製造技術の検討に進捗がみられました。また温室効果ガスの削減の取り組みに呼応し、自動車の軽量化への寄与を念頭に樹脂加工技術を応用した樹脂外板材用ポリオレフィン材料の開発や、環境負荷低減包装への要求に応じ高性能なパウチ包装用ポリオレフィン材料の開発に進展が見られました。新製品開発では蓄熱性能を有する樹脂材料の実用化に向け、衣・住の快適性に寄与し得る用途開発が進展しました。

　なお、石油化学部門における当連結会計年度の研究開発費は66億円であります。

　エネルギー・機能材料分野では、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、低燃費タイヤ用の高性能ゴムなどの環境・エネルギー関連事業拡大のため、無機材料、合成ゴム材料、機能性樹脂材料などの幅広い分野で、新規製品創出や既存製品の競争力強化に向けた研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用部材に関しては、自動車向けを中心に性能向上や需要拡大の要請に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータについては、性能向上・コスト削減を目指した新規膜の技術開発が進捗しており、正極材については独自技術を用いた高容量タイプの開発品につき顧客評価を進めております。負極やセパレータ塗工に用いるアルミナについては、生産性向上について検討を進め、20-30%の効率向上を達成しました。
　機能樹脂分野においては、電気・電子分野向け、また自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しており、性能向上を図ることで顧客要望に対応するべく開発を進めております。ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ)に関しては千葉工場にて第２プラントが完成し2018年度初めから稼働予定であり、航空機用途のみならず、自動車部材や高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めております。液晶ポリマー（ＬＣＰ)に関しては、電気・電子分野向けにコネクター用途への開発・拡販を進めるとともに、新たに高速通信対応のフィルムグレードの展開と開発を進めており、顧客採用が進んでおります。

　なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は75億円であります。

　情報電子化学分野では、日本国内に留まらず情報電子化学部門内のグローバルな技術・研究開発能力を結集し、ＩＴ関連の先端技術に対応する新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に引き続き積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、先ず機能性光学フィルム分野において、ＯＬＥＤの一部用途先に当社独自の材料技術からなる液晶塗布型位相差フィルムを新たに量産・上市し、顧客から高い評価を得ております。さらなる展開のため、モバイル用ＯＬＥＤパネル向け製品への展開も手掛け、市場投入の目途を得ております。今後も成長が続くモバイル機器・車載機器分野に対し、当社独自の優れた要素技術を生かし、新しい商品開発を推し進めてまいります。電子材料分野におきましては、ディスプレイ用高輝度・高色再現性カラーレジストや半導体前工程向け液浸ＡｒＦレジスト、半導体後工程向け厚膜i線レジスト等に対し、これまで培ってきた優れた分子設計機能や有機合成技術を生かした製品を市場投入し、国内外の大手需要家から高い評価を得ております。更に最先端微細加工であるＥＵＶや伸長著しい３Ｄ－ＮＡＮＤプロセス用レジストへの参入を目指し開発を進めております。化合物半導体分野では、光／電子デバイス分野やパワーデバイス分野で期待されるＧａＮ系材料の早期開発・工業化に向けた技術開発に力を入れるとともに、モーション／イメージセンサー等に用途が拡大しているＶＣＳＥＬの事業拡大に向けた開発を推進しております。表示デバイス分野におきましては、韓国を中心にフィルムベースタッチセンサーの量産技術を基盤とした様々な複合型センサーの開発を進めております。また、次世代ディスプレイとして期待されているフレキシブルディスプレイに用いられる様々な新規部材の開発をグループ横断的に取り組んでおります。そのなかでも、ウィンドウフィルム、液晶塗布型偏光子については量産化の目途を得ており、さらにタッチセンサー等も含めた複数の機能を複合化した機能統合部材の開発を推し進めております。

　なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は173億円であります。

　健康・農業関連事業分野では、急速に進展しているＩｏＴ技術を活用しながら、新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発に取り組むことで、コア事業の強化と周辺事業への展開および川下化を推進しております。当連結会計年度において、国内農業関連事業については、３年後の上市を目指して新規殺菌剤成分（一般名：インピルフルキサム）を含む農薬の登録申請を昨秋実施したほか、農薬・肥料製品ラインナップの更なる拡充に向けた新規化合物の探索・製品開発を推進しております。また、コメ事業についても事業の本格化に備えた良食味や多収等の特徴を有する新品種の開発を継続しております。さらに、種子・種苗、潅水資材等を取り扱う住化農業資材株式会社や農業用フィルムを取り扱うサンテーラ株式会社などのグループ会社と連携しながら、農業生産者への総合的なソリューションの提供を進めております。海外農業関連事業においてもインピルフルキサムの開発を進めており、2017年にブラジル、アルゼンチン、米国、カナダにおいて農薬登録申請を実施しました。また、米国の中西部農業研究センターが完成し、主要穀物（トウモロコシ、ダイズ、小麦等）をターゲットとした農薬の圃場での性能評価体制を強化しております。他社との協業を通じた事業拡大を目指し、2017年６月に、当社の発明した新規殺菌剤成分をグローバルな協力関係の下で開発することにビーエーエスエフ社と合意しました。また同月、バイエル社との間で、ブラジルのダイズを対象としたインピルフルキサムを含む混合剤の開発に合意しました。デュポン社(現 ダウ・デュポン社)とは、主要作物を対象とした種子処理技術の開発、登録、商業化に関して、グローバルに協力する事に合意しました。さらに、米国の種子・バイオ大手であるモンサント社と2016年に合意した雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、モンサント社が耐性作物の開発を担当）にも引き続き取り組んでおります。また、資本提携している豪州農薬会社ニューファーム社とは業務提携に関する契約を延長し、幅広い分野(販売・開発・製造)で様々な取り組みを引き続き進めております。生活環境事業については、各重点分野における新製品開発と川下化を推進しております。家庭用殺虫剤分野では、新規ピレスロイド剤ならびに屋外用蚊忌避製品の国内薬機法承認を取得し、販売を開始しました。業務用殺虫剤分野では、難防除害虫であるトコジラミに優れた効果を示す新製品を上市しました。またエアプロテクション分野では、拡散性の優れたデバイス型芳香消臭剤の研究に注力して新製品を上市しました。熱帯感染症分野では、ピレスロイド抵抗性媒介蚊に有効なマラリア対策用防虫蚊帳の普及をＷＨＯの推奨を受けて推進するとともに、新たな室内残留散布剤及び幼虫防除剤のＷＨＯ認証を取得し、総合防除のための製品ラインナップ拡充を進めております。アニマルニュートリション事業については、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガスの低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学などとの共同研究プロジェクトに参画し、メチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。また、製品ラインナップ拡充のため、新規商材の探索研究にも取り組んでおります。医薬化学品事業については、当社のプロセス開発力を駆使したジェネリック原薬の製法開発に注力し、原薬・中間体の受託製造品目の拡充に取り組んでおります。また、将来の成長が見込まれる核酸医薬原薬の製造においては、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）体制のより一層の整備を進めるとともに、ボナック社との共同研究をより一層進めるなど、競争力のある各要素技術を獲得するための開発研究を推進しております。

　なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は293億円であります。

　医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、大日本住友製薬株式会社および日本メジフィジックス株式会社が有する自社技術を活かした研究開発に加え、技術ライセンス、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究などによる最先端の外部技術の導入にも取り組み、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。

　当連結会計年度においては、精神神経領域で次の進展がありました。①魅力的な開発パイプラインのより効率的な創出を実現するため、2017年10月、大日本住友製薬株式会社の研究体制を改め、研究本部をリサーチディビジョンに改称するとともに、研究プロジェクト（創薬テーマ）を強力に推進するために「プロジェクト制」を採用し、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトディレクターを配置しました。②dasotraline（開発コード：SEP-225289）について、2017年８月、米国において成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請を行いました。③「トレリーフ」（一般名：ゾニサミド）について、2017年８月、日本においてレビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認申請を行いました。④アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）について、2018年３月、米国においてパーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を行いました。⑤非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）について、日東電工株式会社と共同開発中のテープ製剤の日本でのフェーズ３試験において主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す解析結果速報を2018年２月に得ました。

　がん領域では、ナパブカシンについて結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を引き続き推進しました。一方、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした同剤の国際共同フェーズ３試験については、中間解析が実施され、独立データモニタリング委員会による、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断に基づく勧告を受け入れ、2017年６月、盲検の解除を決定し、事実上、同試験を中止しました。

　再生・細胞医薬分野では、2018年３月、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用の商業用製造施設としては世界初となる再生・細胞医薬製造プラントを竣工しました。引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。

　その他領域では、「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、2017年12月、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を適応とした承認を取得しました。また、2017年10月、フランスのポクセル社から、２型糖尿病治療剤として開発中のimeglimin（開発コード：PXL008）の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国における開発・販売権を獲得しました。2017年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始しました。

　放射性医薬品については次の進展がありました。①2017年９月、効能又は効果を「アルツハイマー型認知症が疑われる認知機能障害を有する患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」とした「ビザミル®静注」の製造販売承認を取得しました。②2017年６月、PET検査用心筋血流イメージング剤と診断補助剤（血管拡張薬）の日本における独占的開発・製造・販売権を獲得し、診断補助剤については2018年２月よりフェーズ１試験を開始しました。

　初期段階の研究については、高性能コンピューターを駆使したインシリコ創薬技術、iPS細胞などの最先端のサイエンスを取り入れた創薬に取り組んでおります。また、国内外の大学を含む研究機関等との提携も積極的に進めており、当連結会計年度においては、大日本住友製薬株式会社が学校法人北里研究所と共同で進める薬剤耐性菌感染症治療薬の創製、並びに、日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進するセラノスティックス（治療と診断の融合）薬剤開発が日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」の研究開発課題として採択されました。

　なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は893億円であります。

　全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等の計算機科学をはじめとする共通基盤技術開発とともに、既存事業の枠に属さない新規事業分野への展開を図るべく、環境・エネルギー、ＩＣＴ、ライフサイエンスの各分野において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、次の進展がありました。ＩＣＴ分野では、ディスプレイ用途において、高分子有機ＥＬ材料の性能向上のための開発を継続した結果、パネルで発現される性能が実用的なレベルに達しました。環境・エネルギー分野では、高分子有機ＥＬ照明において、フレキシブル基板ベースの一般照明パネルの開発、生産プロセスの検討を継続して実施しました。ライフサイエンス分野においては、培養細胞を用いた、生体を使わない化学品安全性評価システムの構築に取り組んでおります。さらに上記３分野のうち、複数の分野の技術を融合させた研究開発も進めております。例えば、３分野にまたがった研究開発としては、プリンテッド・エレクトロニクス技術の開発に引き続き注力し、開発を加速しております。
　また、ライフサイエンス分野の新規事業創出を加速させるため、2018年１月１日の組織改正により、当社子会社の大日本住友製薬株式会社ゲノム科学研究所を廃止し、その機構を当社へ移管するとともに、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所が持つ一部の研究機能を集約・統合し、バイオサイエンス研究所を新設しました。

　なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は153億円であります。

　このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,588億円の設備投資を行いました。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当しました。

　　　２　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

　 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2018年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に607千㎡および千葉工場に325千㎡が含まれております。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社、新居浜コールセンター株式会社であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2018年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2018年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドおよびベーラント U.S.A. LLCには、同社の連結子会社が含まれております。

４　上記のほか、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド（医薬品）において171,549百万円の無形資産を計上しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の 計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は1,810億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。

２　計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

  (2)重要な設備の除却等　　

　 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2004年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

(注) １  自己株式20,390,153株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に20,390単元および「単元未満株式の状況」

         の欄に153株含めて記載しております。

２  2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
104,780千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）99,098千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）29,462千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
28,997千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）25,741千株であります。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2018年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名 （役員のうち女性の比率６％）

(注) １　取締役 池田　弘一、友野　宏、伊藤　元重、村木　厚子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 麻生　光洋、加藤　義孝、米田　道生の各氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 十倉　雅和、副社長執行役員 出口　敏久、専務執行役員 野崎　邦夫、同 西本　麗、同 上田　博、同 竹下　憲昭、同 新沼　宏、同 岩田　圭一の８名の他に、常務執行役員 米田　重幸、同 丹　一志、同 マーク　フェルメール、同 重森　隆志、同 貫　和之、同 松井　正樹、同 大坪　敏朗、同 酒多　敬一、同 酒井　基行、同 織田　佳明、同 水戸　信彰、同赤堀　金吾、同 黄　仁雨、同 坂本　聡司、執行役員 広岡　敦子、同 武内　正治、同 アンドリュー　リ　ー、同 井上　尚之、同 佐々木　康彰、同 佐々木　啓吾、同 大野　顕司、同 三好　徳弘、同 長田　伸一郎、同 佐々木　義純、同 小坂　伊知郎、同 内藤　昌哉、同 山口　登造、同 岩崎　明の28名で構成されております。

４　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役13名（いずれも日本人、男性12名・女性１名）と執行役員36名（うち取締役兼務者８名。執行役員36名の内訳は日本人33名・外国人３名、男性35名・女性１名）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。

　社外取締役（４名）、社外監査役（３名）を選任し、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。また、コーポレートガバナンス・コードに対応し、役員の指名・報酬について社外役員から適切な助言を得るため、任意の機関として「役員指名委員会」および「役員報酬委員会」を設置しております。

　執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行しております。また、経営の意思決定を支える機関である「経営会議」（取締役全員（社外取締役は除く）と一部のコーポレート部門の執行役員、常勤の監査役１名で構成し、原則年24回開催）や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるために必要なプロセスであるとともに、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識しております。

取締役会にて定めた「内部統制システムの整備に係る基本方針」（2015年３月改定）に基づき、当社グループにおける内部統制システムを、常に状況の変化に応じて点検、強化していくため、「内部統制委員会」（委員長：社長）を設けております。「内部統制委員会」では、前述の基本方針に基づく取り組みの実施状況をモニタリングし、内部統制システムの充実を図るための諸施策を推進しております。

（ニ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」およびその傘下の地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受信した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組みなどを通じて、コンプライアンスリスクの具体的な低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、およびそれが顕在化した際の迅速で適切な対応のために、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

当社グループの各組織が、適切なリスク管理のために様々な対策を講じるとともに、各組織の取り組みを支援し、その徹底を図るため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底等の諸施策について、「内部統制委員会」で審議しております。

毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でその評価結果に基づいてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定めたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めております。

また、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しております。

（ヘ）責任限定契約の状況

当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

②監査役監査及び内部監査等の状況

当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。

監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能の強化に努めております。

内部監査については、専任の組織を設置し、実施しております。

環境・安全および品質等「レスポンシブル・ケア委員会」が掌理する事項についてはレスポンシブルケア部（技術信頼性監査）が、その他の業務の執行に係る事項については内部統制・監査部が、それぞれ当社グループの役員・従業員の業務遂行において、①業務の有効性と効率性の維持 ②財務報告の信頼性の確保 ③事業活動に関わる法令等の遵守などの内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかという観点から、当社および主要なグループ会社に対して内部監査を実施しております。

内部統制・監査部は、内部監査を通して対象組織の内部統制の向上を図ることに加え、「内部監査連絡会」を定期的に開催し、関係する部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを推進するとともに、内部統制に関連する監査の結果を、「内部統制委員会」を通じて取締役会に報告しております。また、同部は、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、事務局として対応し、その状況を「内部統制委員会」に報告しております。

会計監査人による会計監査および内部統制監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。

常勤監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）といった内部監査の専任組織や、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外役員の状況

社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者）） ② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者 (イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

④役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記人数には、当事業年度中における退任取締役１名を含んでおります。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式　記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしております。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　１．報酬体系について

経営陣幹部および取締役（以下「取締役等」という。）の報酬については、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成されるものとします。「基本報酬」については、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう設計します。これにより、各年単位では役位ごとの固定報酬とする一方、会社の規模、収益力および外部からの評価等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は報酬額に反映させることとします。

「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため当該事業年度の連結業績を一層反映させるものとします。

　２．報酬水準について

取締役等の報酬は、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

なお、「基本報酬」については、上記１．に従い、当社のポジションがそれまでよりも上位となった場合、あるいは下位となった場合は、その水準を見直します。

「賞与」については、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給し、また業績との間に強い相関を有する水準設計とします。

　３．役員報酬委員会の設置

当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。当該機関は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　144銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　113,212百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。

⑥会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　髙波博之、川瀬洋人、米山英樹

監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2） 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬767百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるスミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬916百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び処理要領を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2018年６月21日に代表取締役社長 十倉雅和によって公表の承認がなされております。

当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2016年４月１日であります。移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 新基準の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企業についても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
　当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

②　関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。

関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。

他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。

取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、営業債権およびその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

b.金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。

負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ) 減損

当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

(a) 内部信用格付け

(b) 利用可能な場合、外部信用格付け

(c) 借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化

(d) 借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

(e) 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

(f) 債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化

また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPLの金融負債）

(b) 金融保証契約

(c) 企業結合に係る条件付対価

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b) 金融保証契約
　　以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
　　・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
　　・当初測定額から償却累計額を控除した額

(c) 企業結合に係る条件付対価
　　公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(d) 償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に含まれております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。
　その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
　予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物 ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。

無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　・特許権 ３－15年

　・ソフトウェア ３－10年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

②　資産除去引当金

有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④　固定資産撤去費用引当金

撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(13) 収益

①　物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該収益およびそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

②　工事契約

成果を信頼性をもって見積ることができる工事契約については、工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の期末日における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

③　サービスの提供

サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

④　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤　配当金

配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16) 資本

普通株式は資本に分類しております。

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値（注記「７．企業結合」）

・棚卸資産の評価（注記「11．棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「15．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「23．従業員給付」）

　　・引当金の測定および偶発事象（注記「24．引当金」および「38．偶発債務」）

　・金融商品の公正価値（注記「34.金融商品」）

５．未適用の公表済み新基準および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、適用が強制されていないため当連結会計年度末において適用していない主なものは以下のとおりであります。

なお、IFRS第15号の適用については、金額的影響を検討しておりますが、重要な影響はないと判断しております。IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

当社グループは、IFRS第15号の適用による累積的影響を、適用開始日を含む連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用いたします。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16,538百万円には、セグメント間取引消去△530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△16,276百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△162,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,857百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,905百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額6,055百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△13,205百万円には、セグメント間取引消去2,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△70,383百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△207,454百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産137,071百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,391百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額4,220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

移行日(2016年４月１日)

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

前連結会計年度(2017年３月31日)

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

７．企業結合

(1) 重要な企業結合

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

取得による企業結合

(シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド)

①　企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 　シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド(シナプサス社)

事業の内容： 　　　　パーキンソン病治療剤の開発

(ⅱ)取得日

2016年10月21日(米国東部時間)

(ⅲ)取得した議決権付資本持分の割合

100％

(ⅳ)企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(サノビオン社)は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん薬「アプティオム」を販売しております。シナプサス社を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することができると判断いたしました。

(ⅴ)被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得　

なお、シナプサス社は、取得日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation(カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編)により組織統合され、サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULCが新たに設立されております。

②　取得日現在における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。また、当該のれんは、税法上、損金として認識できません。
　取得対価の配分について2017年３月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2017年度に確定しております。なお、金額の修正はありません。

③　取得関連コスト　　　　　　　681百万円

主にはアドバイザリー費用等であります。なお、取得関連コストは、販売費及び一般管理費に計上しております。

④　当社グループの業績に与える影響

　(ⅰ)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益

売上収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

当期利益または当期損失（△）　　　　　△1,624百万円

(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当連結会計年度における収益および純損益（非監査情報）

売上収益　 　                        1,939,069百万円

当期利益または当期損失（△）　　　　　 105,838百万円

(トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)

①　企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(トレロ社)

事業の内容 　　　　　がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発

(ⅱ)取得日

2017年１月25日(米国太平洋時間)

(ⅲ)取得した議決権付資本持分の割合

100％

(ⅳ)企業結合を行った主な理由

トレロ社は、がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ(CDK)９阻害剤「alvocidib」(一般名)を始めとする６化合物を有しております。本買収により、これらの化合物が加わることでがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待しております。

(ⅴ)被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

②　取得日現在における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。また、当該のれんは、税法上、損金として認識できません。
　取得対価の配分について2017年３月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2017年度に確定したことにより、遡及修正しております。

その結果、上記のとおり、一部の取得資産、引受負債及び移転対価の暫定的な公正価値を修正しております。

③　条件付対価

トレロ社の買収における条件付対価は、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430百万米ドル（45,688百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（15,938百万円）を支払う可能性があります。

当社グループは、この条件付対価について、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は連結損益計算書における販売費及び一般管理費として認識しております。

④　取得関連コスト　　　1,066百万円

主にはアドバイザリー費用等であります。なお、取得関連コストは、販売費及び一般管理費に計上しております。

⑤　当社グループの業績に与える影響

　(ⅰ)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益

売上収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

当期利益または当期損失（△）　　　　　　△208百万円

(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当連結会計年度における収益および純損益（非監査情報）

売上収益　　　　　　　　　　　　　　1,939,069百万円

当期利益または当期損失（△）　　　　　108,342百万円

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド（BBI社）、エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（エレベーション社）（現：サノビオン レスピラトリー ディベロップメント インコーポレーテッド）およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（トレロ社）の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。

BBI社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに225百万米ドル（18,958百万円）を支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大515百万米ドル（54,719百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大1,890百万米ドル（200,813百万円）を支払う可能性があります。

エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル（22,313百万円）を支払う可能性があります。

トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに195百万米ドル（22,165百万円）を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430百万米ドル（45,688百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（15,938百万円）を支払う可能性があります。

当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーおよび感応度分析については「34.金融商品」に記載しております。

当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末367,429百万円（割引前）、当連結会計年度末342,661百万円（割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載しておりません。　

８．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

上記のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

主に取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

(単位：百万円)　

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失（税引後）は、主に投資の一部の売却により認識を中止したことによるものであり、前連結会計年度16,981百万円、当連結会計年度2,644百万円であります。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)　

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度15,284百万円、当連結会計年度16,332百万円であります。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

13．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

(単位：百万円)