4348 インフォコム 有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）⒈　売上高には消費税等は含まれていません。

⒉　第34期における親会社株主に帰属する当期純利益の減少の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。

(2）提出会社の経営指標等

（注）⒈　売上高には消費税等は含まれていません。

⒉　第34期における当期純損失の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。

⒊　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

⒋　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

⒌　第36期の１株当たり配当額には、創業35周年記念配当２円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　平成30年３月31日現在における当社グループは、当社及び当社の関係会社10社（連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社）の計11社で構成されています。

　当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。また、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

　親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。

(1）ITサービス・セグメント

　主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。

〈主な会社〉

当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱

(2）ネットビジネス・セグメント

　話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。

〈主な会社〉

㈱アムタス、㈱ドゥマン、㈱Bevy

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）⒈　有価証券報告書の提出会社です。

⒉　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり内数表示をしています。

⒊　特定子会社です。

⒋　㈱アムタスについては、売上高（連結会社の相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）⒈　従業員は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

⒉　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）⒈　従業員は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

⒉　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

⒊　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営ビジョン

　当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指します。

(2）基本方針

　上述の(1）の経営ビジョンに基づき、以下の５つの経営方針に基づき経営活動を推進しています。

① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。

② コンプライアンスを規範とした経営を行う。

③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。

④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。

⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。

(3）目標とする経営指標

　経営の基本方針に基づき、連結売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えています。

(4）事業展開方針

　当社グループは企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開してまいりました。今後の課題は成長の追求と成長を支える経営基盤の継続的強化と認識し、事業を展開してまいります。

　ITサービス・セグメントの重点事業であるヘルスケア事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。

① 地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立

・介護丸ごとIT！の推進

・介護プラットフォームサービスの立上げ

② AI、IoTを使った新規ヘルスケアサービス

③ 病院・製薬企業向けのラインナップ拡充

・病院向けは、手術・看護部門向けに注力展開

・製薬企業向けは、製販一体化による成長加速

　ネットビジネス・セグメントの重点事業である電子コミック事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。

① 最新IT技術による機能強化

・AI技術の適用

・システム強化による品質向上、セキュリティ強化

② 導線強化による会員数の拡大

・ネット広告の効率最大化

・SEO対策の強化

③ ユーザーエクスペリエンスの向上

・タテ読みスクロールの導入

・独占先行配信の強化

・作業プロセス見直しによる早期配信

(5）会社の対処すべき課題

① 重点事業の業容拡大

　中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。

　また、戦略投資枠として200億円を設定しM&Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。

② 経営基盤の強化

　重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。

③ 優秀な人材の確保、育成、強化

　当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。なお、記載している事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。

(1）社会・制度の変化に関するリスク

　当社グループのITサービス事業は、企業等のニーズに応え、情報システム製品や情報技術を活用した各種サービスを提供しています。このため、法制度の改定等を含め、社会や経済情勢の変動等により、IT投資動向が変化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ネットビジネス事業は、一般消費者向けに電子コミック配信サービスを展開しています。スマートフォンやタブレット等の普及に伴い成長する電子書籍市場において、良質なコンテンツを継続的に提供し、各種サービス内容を充実させることで事業の拡大を図る方針ですが、万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合や法制度の改定等により当社グループが展開するサービスが規制対象となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争に関するリスク

　当社グループがITサービスを展開する情報サービス業界では、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループでは、品質管理の強化に加えプロジェクトの生産性向上を重要な課題として認識し、製品・サービスの価値向上と競争力の強化を図っていますが、価格低下の圧力は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合他社の影響に関するリスク

　当社グループが電子コミック配信サービスを展開する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であるため近年多数の企業が参入し、競争が激化しています。当社グループは、コンテンツの拡充やシステムの機能強化等サービス内容の充実を図り会員の獲得を進めていますが、競争激化により会員獲得が想定どおりに進まなかった場合や会員数が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム構築に関するリスク

　当社グループのITサービスでは、事業活動上の品質保証等について、品質管理の専任組織を設置しプロジェクトマネジメントの強化を推進しています。しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更やソフトウェアの欠陥等により、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等で採算が悪化することがあります。このような問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）業績の下期偏重に関するリスク

　当社グループのITサービス事業の業績は、年度の節目となる第４四半期に偏重する傾向を有しています。これは、企業等へのSI、パッケージ販売の検収、納品が第４四半期に集中することが主たる要因です。この事業構造を是正し安定的な高収益構造を形成するためサービス事業の拡大を図るとともに、納品先に検収の分割を提案していますが、検収、納品が翌期にずれこむ場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）著作物の利用許諾契約に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、配信コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）代金回収業務の委託に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）広告宣伝活動に関するリスク

　当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、スマートフォン等に広告を掲載することで集客が図られ売上高が増加することから、広告宣伝を最も重要な販売促進活動と位置づけています。広告宣伝活動の実施に関しては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し最適な効果を得られるよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により広告宣伝に関する費用対効果を得られない等、広告宣伝活動が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、掲載コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結し、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないように事業を展開しています。しかしながら、電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。

　当社グループは知的財産権に対して顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じていますが、当社グループが著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報及び顧客の重要情報の保護に関するリスク

　当社グループは、一般消費者向けネットビジネス事業において保有する個人情報及びITサービス事業において顧客等から預かる個人情報を含む顧客情報の管理及び保護を重要課題と位置付けています。そのため、情報セキュリティ管理の専任組織による情報セキュリティリテラシー維持向上の取り組みや監査部門による業務監査実施に加え、プライバシーマークの認証維持に係る外部機関による審査を受ける等、管理体制の充実を図っています。しかしながら、これら情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）特定商取引に関する法律に関するリスク

　当社グループは「特定商取引に関する法律」が定義する販売事業者に該当するため、当社グループの該当するサービスのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っています。しかしながら、今後、社会情勢の変化等によって「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）青少年保護に関連する法令に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等、法令等の遵守に努めています。また、同サービスは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しません。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更等により同サービスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）人材の確保、育成に関するリスク

　当社グループは知識集約型産業であり、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。年間を通じた採用活動や、各種教育・研修の実施等を通じた人材育成の取り組みを進めていますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）投融資に関するリスク

　当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し各種投融資を実施しています。当社グループでは対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしていますが、当社グループの事業に関する市場の需要動向が大きく変動した場合や製品開発等が遅延あるいは失敗した場合、また投資先企業の業績が悪化した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）技術革新等に関するリスク

　当社グループは、情報技術の動向を捉えて新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。しかしながら、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）大規模災害等に関するリスク

　当社グループは、大地震等の自然災害や火災等の大規模災害が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画を策定し、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を継続しています。また、サイバー攻撃の対策についても情報セキュリティを強化し環境整備を継続しています。しかしながら、大規模災害やサイバー攻撃等による電力網や通信網の障害等、社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17）親会社等との関係について

　帝人㈱は当社議決権の58.1％を所有する親会社です。

　当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。同社グループにおいて、当社グループの事業は他の事業グループの各事業と類似しないため、当社グループの自由な事業活動を阻害される状況にないと考えています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、不安定な海外情勢の懸念があったものの、企業収益や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。

　IT関連市場では、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の活用が進展し、医療や介護の領域へのIT活用や電子書籍市場の成長が続いています。更には、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新事業の創出が期待されています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、中長期にわたる継続的な発展を目的に、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,948百万円増加し、38,568百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より1,253百万円増加し、10,207百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より4,695百万円増加し、28,360百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高45,774百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益5,829百万円（同22.0％増）、経常利益5,982百万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,640百万円（同42.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。

［ITサービス・セグメント］
　当連結会計年度のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が順調に推移しました。製薬企業向け大型SI案件と病院向け製品の販売が伸長し、売上高は24,491百万円（前年同期比9.3％増）となりました。また、製品販売の伸長等により、営業利益は2,459百万円（同23.6％増）となりました。
　ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、医療スタッフの協力を促進し、チーム医療を支援する放射線情報システム（治療RIS）の新バージョンの販売を開始しました。地域包括ケア領域においては、「介護丸ごとIT！」の取り組みをすすめ、介護業務従事者の「働き方改革」を支援するIoTによる見守り支援サービスを販売開始しました。更に、介護職の求人情報検索サービス「ケアスタイル™」の利用者先行募集を開始しました。また、新たな展開を視野に「デジタルヘルスコネクト」のシニア向けビジネスのコンテストを開催しました。その他、東京大学との共同研究によるストレスマネジメントサービスの開始、並びに遠隔医療や介護分野等への応用を目的に研究を進めているVR/ARの研究成果について展示会での発表を実施しました。
　企業向けのITサービスでは、「働き方改革」に対応し、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」に連携する経費精算クラウドサービス、更に、定型業務の自動化により生産性向上と業務改善を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソリューションの提供を開始しました。

［ネットビジネス・セグメント］
　当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが第２四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信等の施策により順調に推移し、売上高は21,283百万円（前年同期比10.0％増）となり最高売上を更新しました。また、同サービスの売上増及び業務効率化により、営業利益は3,360百万円（同20.0％増）となりました。
　電子コミック配信サービスでは、「めちゃコミック」のサイト運営にAI、並びにデータ分析を活用した他、認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、最高売上の更新を継続しました。また、決済手段の多様化としてオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」「楽天ペイ」に加え、「Amazon Pay」に対応しました。更に、㈱双葉社、㈱小学館及び㈱日本文芸社との協業により独占先行配信を強化するとともに、㈱集英社とのコラボ企画として「グランドジャンプ」の発売と同時に掲載作品の独占先行配信を行う新たな試みを実施し、売上増に貢献しました。また、電子書籍事業国内大手の㈱パピレスの株式を取得し今後の協業にむけ協議を開始しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,630百万円となり、前連結会計年度末より4,221百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より3,139百万円収入が増加し、5,680百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より423百万円支出が減少し、686百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より221百万円支出が減少し、747百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　金額は製造原価によっています。

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　金額は実際仕入価額によっています。

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

⒉　ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、この連結財務諸表作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は38,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,948百万円増加しました。主な要因は、データセンターの売却に伴う現金及び預金の増加及び投資有価証券の取得による固定資産の増加によるものです。

　負債は10,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加及び未払金の増加によるものです。

　純資産は28,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加しました。このうち株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,671百万円増加しました。これは配当金の支払等による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

b.経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、重点事業であるヘルスケア事業の回復と電子コミックの伸長等により、売上高は前連結会計年度に比べ9.6％増の45,774百万円となり、過去最高売上高を更新しました。

　また、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ22.0％増の5,829百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ23.2％増の5,982百万円となり、各々過去最高益を更新しました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、データセンター売却の特別利益を計上したことにより前連結会計年度に比べ42.3％増の4,640百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は169円70銭となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

［ITサービス・セグメント］
　当連結会計年度のITサービス・セグメントについて、売上高は製薬企業向け大型SI案件を含むヘルスケア事業が順調に推移し、前連結会計年度に比べ9.3％増の24,491百万円となりました。営業利益は病院向け製品を中心としたヘルスケア事業が順調に推移したことで、前連結会計年度に比べ23.6％増の2,459百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2％改善し10.0％となりました。

［ネットビジネス・セグメント］
　当連結会計年度のネットビジネス・セグメントについて、売上高は電子コミック配信サービスが第２四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信等の施策により最高売上高を更新し、前連結会計年度に比べ10.0％増の21,283百万円となりました。営業利益は電子コミック配信サービスの売上高の増加に加え、業務効率化の推進により、前連結会計年度に比べ20.0％増の3,360百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3％改善し15.8％となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等を差し引き、5,680百万円の資金収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等を加え、投資有価証券の取得による支出及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出等を差し引き686百万円の資金支出となりました。

　この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは4,993百万円の資金収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により747百万円の資金支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は4,221百万円となりました。

d.資本の財源及び資金の流動性

　特殊当座勘定貸越契約及び売掛債権流動化の基本契約を金融機関との間で締結しており、事業拡大のための柔軟かつ機動的な資金調達体制を整えています。また、グループ資金運用効率化を目的として国内連結子会社を対象としたキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、平成29年10月26日に改めて公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は197百万円であり、その内容は下記のとおりです。

　ITサービス・セグメントでは、言語理解・機械学習等の人工知能（AI）のヘルスケア分野への応用、並びに地域包括ケア領域での新規サービスの試作・研究を行いました。

　ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、設備投資1,091百万円（無形固定資産への投資を含む。）を実施しました。

　ITサービス・セグメントでは、病院向けシステムへの投資等を1,062百万円実施しました。ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービスへの投資等を29百万円実施しました。

　また、当連結会計年度において、新横浜データセンターを売却し、固定資産売却益1,138百万円を特別利益として計上しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）⒈　帳簿価額のうち「その他」に含まれる主なものは、電話加入権、建設仮勘定、商標権です。

⒉　前連結会計年度に記載していた新横浜事業所は、当連結会計年度において売却しました。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）⒈　上記以外の当事業年度末におけるストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

⒉　株式報酬型ストック・オプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成30年５月31日現在1,451,516株）を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとします。

⒊　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１株を200株に分割）

（５）【所有者別状況】

（注）⒈　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を４単元含みます。

⒉　自己株式1,451,481株は、「個人その他」に14,514単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　582,600株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　492,900株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）を含みます。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含みません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）⒈　当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含みません。

⒉　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による増減は含みません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す方針です。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は１株当たり38円（うち、中間配当10円）としています。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、その実行にあたっては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会によって決定される旨、定款に定めています。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）⒈　株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

⒉　当社は、平成25年５月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割するとともに、単元株制度を採用し１単元を100株としました。※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち、女性の比率－％）

（注）⒈　取締役津田和彦、藤田一彦の両氏は社外取締役、監査役池田一志、小倉弘行の両氏は社外監査役です。

⒉　平成30年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

⒊　平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

⒋　平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

⒌　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの企業理念は、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」ことです。この理念の下、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめ多様なステークホルダーの信頼を得て企業の責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　取締役会は毎月開催し、法令・定款に規定する事項や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っています。

ｂ．取締役の数

　員数は定款で９名以内と定めています。本有価証券報告書提出日現在において、取締役の数は６名、うち２名は独立性を確保した社外取締役です。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。

ｃ．取締役選任の決議要件

　株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。

ｄ．業務執行の機能

　全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的に、CEOから委任された事項、範囲に関する最高責任者として、チーフオフィサーを置いています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に加え、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度を採用しています。

ロ　当該体制を採用する理由

　監査役による監査機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適と判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、経営の意思決定を監査役が的確に監査し、迅速な業務執行を取締役が適切に監視監督することに加え、独立役員である社外取締役や社外監査役が取締役会等において独立的な立場から適時・適切に意見・提言を行っていること等から、現状の体制で継続的に企業価値を向上させることができると考えています。

ハ　その他の企業統治に関する事項

ａ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

①　当社は、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。

②　取締役の職務執行については、役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。

③　コンプライアンスの責任者としてCSRO（Chief Social Responsibility Officer）を任命し、インフォコムグループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(2）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

①　当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行い、また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。

②　当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。

③　重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。

④　業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切且つ確実に検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。

②　CEOは、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

(4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。

②　統一的なリスクマネジメント指針としてグループリスクマネジメント規程を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてCSROを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。

③　重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、危機管理マニュアルに従い、グループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

④　当社が提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上させるため品質管理規程を定め、品質最高責任者とこれを補佐する品質マネジメント推進室を設置している。同室が運営する品質マネジメントシステムにより、事業活動状況及び障害・クレームを統括管理し、評価結果に応じて必要な改善や再発防止を図っている。

(5）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

①　当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。

②　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。

③　当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

④　当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために業務の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

(6）インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制

①　インフォコムグループは、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。また社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たず、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さない事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。

②　全てのグループ会社社長が「グループリスクマネジメント委員会」の構成員となり、グループリスクマネジメント規程に従い、グループ統一的な方針に基づくコンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備を行う。

③　当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。

④　当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

⑤　当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。

⑥　当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じてグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

①　他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。

②　監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。

③　監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

(8）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席することができる。

②　当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。

（ア）会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの

（イ）会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの

（ウ）行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの

（エ）その他上記（ア）から（ウ）に準じる事項

③　当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

(9）監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

①　インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

(10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続に関する方針

①　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

(11）その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

①　監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。

②　監査役の監査が実効的に行われるために、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態

におく。

ｂ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1）基本的な考え方

当社は事業活動を行なうにあたり、その国や地域の法令と社会的規範を遵守し社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人・団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としています。

(2）整備状況

①　対応基準

グループ企業行動基準に、反社会的勢力に対する防衛の項目を設け、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その対応を許さないことを記しています。

②　対応規程

当社の役職員が反社会的勢力に関与、又は利益を供与すること等の防止を目的に反社会勢力対応規程を設け、当社が関係する法人・個人を対象に定期調査を実施する等、反社会的勢力排除に取り組んでいます。

③　対応部署

総務室を対応部署として定めています。

④　周知徹底

毎年、企業倫理月間において全員研修を行ない、グループ役職員全員に基本的な考え方の周知徹底を図っています。また、社外関係先との契約や、事業活動の取引契約の際には、契約の相手先が反社会的勢力ではないことを書面をもって確認しています。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社が定款に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。

　取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、本契約締結後、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制は、当社に社長直轄の組織として、監査室長及び同室員４名の合計５名で構成する監査室を設置し、「グループの成長を支える事業基盤の継続的強化に資する潜在的リスクの極小化」を推進するとの方針の下、グループ横断的に監査を実施しています。

　内部監査を担う監査室は、コンプライアンス、情報セキュリティ管理、個人情報保護等の内部統制の推進状況について、内部監査規程に基づき、監査計画に沿って実施した監査の結果を社長及び取締役並びに監査役に報告しています。

　監査役監査体制について、当社の監査役会は４名で構成しています。社外監査役は２名、うち独立性を確保した社外監査役が１名です。取締役会への出席、業務監査、重要会議への出席、取締役や執行役員に対する監査の実施等、経営の監視と取締役の業務執行における監査を行なっています。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査の状況について監査役と共有できる環境を整え情報を共有しています。また、監査役会は会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半期レビュー報告等を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けています。監査役から会計監査人には監査方針、監査計画等を説明し意見交換を行なっています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士に継続年数が７年を超えるものはいません。

イ　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　平野　巌
指定有限責任社員・業務執行社員　切替　丈晴

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他11名

④　社外取締役及び社外監査役

　本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
　当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況は「５　役員の状況」に記載のとおりですが、当社と兼務先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「５　役員の状況」に記載のとおりです。
　社外取締役津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わり経営者としての経験と見識を有しています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
　社外取締役藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、上場企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有しています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
　社外監査役池田一志氏は、大手上場企業の管理部門の幹部として培った企業管理に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています
　社外監査役小倉弘行氏は、法務や総務に関する高い見識に加え、上場IT企業及びその関連会社の監査役としての幅広い経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）⒈　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

⒉　株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による限度額は取締役300百万円、監査役100百万円です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による取締役の報酬総額限度額は300百万円で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で取締役会で決定しています。

ｂ．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による監査役の報酬総額限度額は100百万円で、監査役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で監査役の協議により決定しています。

⑥　自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。

⑦　中間配当

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

⑨　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意を得て、決定します。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱、㈱ドゥマン、Infocom America Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P. (2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

PT.GnB Accelerator Asia

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社

㈱Bevy

(2）持分法を適用していない非連結子会社（PT.GnB Accelerator Asia）及び関連会社（EVERY SENSE, Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

イ　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　商品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５～24年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（主として３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　受注損失引当金

　受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。

④　事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

⑤　投資損失引当金

　出資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しています。なお、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いています。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

　為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」（前連結会計年度０百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」（前連結会計年度15百万円）及び「貸倒引当金繰入額」（前連結会計年度34百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

　２　保証債務

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

（注）当連結会計年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

(4）回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、その他の資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

(4）回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却によりシックス・アパート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ITサービス・セグメントにおける電子計算機器です。

・無形固定資産

　主として、ITサービス・セグメントにおけるソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替予約取引を利用してヘッジしています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の把握を行っています。

　なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、２－３ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、62.1％が大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）⒉　参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（注）⒈　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらは株式等であり、時価は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　これらは為替予約取引によるものであり、時価は取引先金融機関等から提示された価格によっています。

（注）⒉　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。なお、非上場株式について、前連結会計年度において15百万円、当連結会計年度において96百万円の減損処理を行っています。

（注）⒊　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,001百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額339百万円)、出資金(連結貸借対照表計上額286百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額874百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額356百万円)、出資金(連結貸借対照表計上額373百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社または連結子会社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社または連結子会社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）⒈　株式数に換算して記載しています。

⒉　当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

⒊　新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②　上記①に関わらず、新株予約権者は、下記記載のとおり新株予約権を行使できるものとする。

平成25年ストック・オプション：平成54年５月31日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年６月１日から平成55年５月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

平成26年ストック・オプション：平成55年６月６日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成55年６月７日から平成56年６月６日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

平成27年ストック・オプション：平成56年６月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年６月10日から平成57年６月９日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

平成28年ストック・オプション：平成57年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成57年６月14日から平成58年６月13日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

平成29年ストック・オプション：平成58年６月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成58年６月13日から平成59年６月12日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⒋　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

（注）⒈　平成22年８月から平成29年６月までの株価実績に基づき算定しています。

⒉　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

⒊　平成28年３月期期末配当金及び平成29年３月期中間配当金の配当実績によります。

⒋　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

　「ITサービス・セグメント」は、主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。

　「ネットビジネス・セグメント」は、話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）⒈　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

(2）セグメント資産の調整額5,570百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等5,574百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,144百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）⒈　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

(2）セグメント資産の調整額8,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等6,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,261百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）⒈　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）⒈　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）⒈　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）⒈　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

帝人㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）⒈　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⒉　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）⒈　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

⒉　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ITサービス売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）