3418 バルニバービ 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めておりましたが、平成30年４月30日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの株式譲渡契約

当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの保有株式の全部を路次徹夫氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、平成30年４月30日に株式譲渡を実行しております。

詳細は「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化など、海外における不安定な政治動向から依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇等により引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは地方行政機関との取り組みによる新規出店、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、平成29年９月には京都・南禅寺において60年の歴史を持つ料理旅館菊水を経営する株式会社菊水を連結子会社化し、当社独自の文化との融合による新たな店舗開発への取り組みを進めております。また各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び今後の新規プロジェクトを勘案した経営マネジメント層の育成に注力し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化しております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案などの取り組みを実施しております。

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、行政・公共機関戦略におけるオープンが１店舗、不動産デベロッパー戦略において１店舗をクローズ、２店舗をオープン、また新たに連結の対象に加えた株式会社菊水の１店舗及び株式会社リアルテイストの15店舗を大学・その他戦略に区分しておりましたが、平成30年４月に株式会社リアルテイストの株式の66.0％を保有する株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社リアルテイストの15店舗は連結子会社の店舗から除外しております。結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は81店舗となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,188,328千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は218,553千円（前年同四半期比27.3％減）、経常利益222,277千円（前年同四半期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益112,508千円（前年同四半期比44.3％減）となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には株式会社リアルテイストの業績は含まれております。

出店戦略別及び事業別の業績は以下のとおりであります。

①　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で、大型、複合型物件の開発により食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に、不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性向上、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計28店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,364,039千円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

②　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。平成29年２月から始動した東京都港区の「新虎通り」一帯に誕生した日本全国のヒト・モノ・コトの魅力を国内外へ発信する「旅する新虎マーケット」においては、継続して出店自治体の特産を使ったメニュー提供の他、特産や風土を演出するブースの出店を行い、地方創生へとつなげる取り組みを実施しております。平成29年８月には滋賀県蒲生郡の「トーキョークレープガール 滋賀竜王店」をクローズ、平成29年11月には滋賀県守山市の大型商業施設「ピエリ守山」にて「オレンジバルコニー」をオープン、平成30年３月には日比谷公園前の再開発プロジェクト「東京ミッドタウン日比谷」におけるキーテナントとして「ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ」をオープンしております。また平成30年４月には「ルミネ池袋」のレストランフロアに直結した屋外の「イケレスガーデン」に「インザグリーン ビアガーデン＆ＢＢＱ」を期間限定オープンし、当社が同施設にて運営する「グッドモーニングカフェ ルミネ池袋」と共に、賑わい向上へ繋がる様々な取り組みを実施しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区11店舗の計34店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,162,934千円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

③　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。平成29年８月には茨城県水戸市中心市街地活性化に向けた新施設「まちなか・スポーツ・にぎわい広場」内において、周辺環境を活かしたオープンテラスカフェ「オープンテラス ミーイート」をオープンしております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関東地区２店舗、関西地区８店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,542,939千円（前年同四半期比39.4％増）となりました。

④　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。

また、平成30年４月に株式会社リアルテイストの株式の66.0％を保有する株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社リアルテイストの15店舗は大学・その他戦略の店舗数から除外しておりますが、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には株式会社リアルテイストの業績は含まれております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区５店舗、その他地域２店舗の計８店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,010,836千円（前年同四半期比148.4％増）となりました。

⑤　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は107,578千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、1,228,349千円増加し7,514,970千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、194,434千円増加し2,010,263千円となりました。これは主に現金及び預金の増加185,521千円によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,033,915千円増加し5,504,706千円となりました。これは主に新規出店に伴う建物及び構築物の増加172,357千円、連結子会社の増加等による土地の増加522,749千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して、857,938千円増加し4,920,773千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、148,449千円減少し1,702,188千円となりました。これは主に未払金の増加80,369千円、１年内返済予定の長期借入金の減少104,867千円、未払法人税等の減少149,837千円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,006,387千円増加し3,218,585千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,035,577千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、370,411千円増加し2,594,196千円となりました。これは主に資本剰余金の増加309,162千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業容拡大による新卒採用等を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の603名から671名(平均臨時雇用者数は346名から369名）に増加いたしました。

(7）主要な設備

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を株式交換で取得し、同社の子会社である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めたため、有形固定資産169,124千円が増加しましたが、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡し、同社の子会社である株式会社リアルテイストを連結の範囲から除外したため、有形固定資産147,694千円が減少しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性２名（役員のうち女性の比率18.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めておりましたが、平成30年４月30日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座借越契約

①　当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

②　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月22日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズとの間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年10月24日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式3.55株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が296,846千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が762,948千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（シンジケートローンの契約締結及び実行について）

当社は、平成30年４月18日開催の取締役会において、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成30年５月31日に締結し、実行いたしました。

(1) 組成金額　　：７億円

(2) 契約締結日　：平成30年５月31日

(3) 契約形態　　：シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン

(4) 契約期間　　：７年間

(5) 借入利率　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

(6) 担保提供資産：なし

(7) 財務制限条項：

①　平成30年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　平成30年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8) アレンジャー兼エージェント：株式会社みずほ銀行

 参加金融機関　　　　　　　：株式会社みずほ銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社山陰合同銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社南都銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社みなと銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２【その他】

平成30年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,581千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年４月13日

（注）平成30年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上