| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
| 【会社名】 | 小林産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBAYASHI METALS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 粕 谷 貢 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 粕 谷 貢 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地) 当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2016年11月１日至 2017年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年４月30日 | 自 2016年11月１日至 2017年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,139,297 | 11,375,035 | 20,868,165 |
| 経常利益 | (千円) | 346,210 | 368,162 | 680,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 246,106 | 246,135 | 599,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 698,627 | △9,322 | 1,576,611 |
| 純資産額 | (千円) | 11,397,664 | 11,809,221 | 12,040,321 |
| 総資産額 | (千円) | 22,290,401 | 23,404,928 | 23,544,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.15 | 9.39 | 22.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.14 | 9.32 | 22.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 50.4 | 51.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 367,514 | △174,129 | 105,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,113 | △19,725 | △171,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,033 | △222,113 | △421,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,524,138 | 1,389,729 | 1,805,697 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年２月１日至 2017年４月30日 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.71 | 5.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年11月１日～2018年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足や資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得に努めました。また、グループ会社間において、人材交流や営業拠点の集約を行うなど、グループシナジー強化を図りました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,375百万円で、前年同四半期比1,235百万円、12.2％の増加となりました。一方、仕入価格の上昇に対する価格転嫁の遅れの影響で、営業利益は、220百万円で、前年同四半期比28百万円、11.5％の減少となりました。経常利益は、368百万円で、前年同四半期比21百万円、6.3％の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、246百万円で、前年同四半期比0百万円、0.0％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し13,877百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が415百万円減少したことに対し、商品が642百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し9,527百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し9,547百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債が71百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が265百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し2,048百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が103百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて231百万円減少し11,809百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が166百万円増加したことに対し、自己株式の取得により142百万およびその他有価証券評価差額金が252百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る支出174百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出19百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出222百万円となったこと等により、前連結会計期間末と比べ415百万円減少し、1,389百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同四半期は367百万円の資金の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益368百万円、仕入債務の増加265百万円に対し棚卸資産の増加642百万円、法人税等の支払113百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は22百万円の資金の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、222百万円（前年同四半期は114百万円の資金の使用）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出142百万円、配当金の支払額78百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2018年２月１日 至 2018年４月30日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(6) 【大株主の状況】
2018年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 濱中ナット株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 5,424 | 19.4 |
| 岡部株式会社 | 東京都墨田区押上２丁目８番２号 | 3,493 | 12.5 |
| 濱中ナット販売株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 1,339 | 4.8 |
| 日亜鋼業株式会社 | 兵庫県尼崎市中浜町19 | 557 | 2.0 |
| サンコー株式会社 | 高松市朝日新町20番4号 | 515 | 1.8 |
| 檜垣俊行 | 兵庫県芦屋市 | 504 | 1.8 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 460 | 1.6 |
| 天雲産業株式会社 | 大阪市港区波除６丁目１番35号 | 444 | 1.6 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 414 | 1.5 |
| 濱中雷太郎 | 兵庫県姫路市 | 410 | 1.5 |
| 計 | ― | 13,560 | 48.3 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,985千株(7.1%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,985,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,010,100 | 260,101 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,448 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 260,101 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)小林産業株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 1,985,900 | ― | 1,985,900 | 7.1 |
| 計 | ― | 1,985,900 | ― | 1,985,900 | 7.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年２月１日から2018年４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2017年11月１日から2018年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,805,697 | 1,389,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,897,999 | ※ 7,929,496 | |||||||||
| 商品 | 3,683,565 | 4,325,660 | |||||||||
| その他 | 274,784 | 240,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,116 | △8,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,652,932 | 13,877,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 629,299 | 612,852 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,182 | 35,360 | |||||||||
| 土地 | 1,851,974 | 1,851,974 | |||||||||
| その他（純額） | 47,837 | 54,895 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,560,294 | 2,555,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,978 | 54,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,914,295 | 6,555,027 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,511 | 5,334 | |||||||||
| その他 | 356,713 | 363,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,511 | △5,334 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,271,009 | 6,918,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,891,281 | 9,527,428 | |||||||||
| 資産合計 | 23,544,213 | 23,404,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,473,535 | ※ 4,738,933 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,650,000 | 3,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,813 | 112,122 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,100 | ― | |||||||||
| その他 | 417,458 | 346,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,359,907 | 9,547,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,701,191 | 1,598,049 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 234,792 | 242,991 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 5,002 | 4,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,143,985 | 2,048,310 | |||||||||
| 負債合計 | 11,503,892 | 11,595,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,728,146 | 1,728,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,032,712 | 4,199,615 | |||||||||
| 自己株式 | △402,963 | △545,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,070,231 | 8,094,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,953,979 | 3,701,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,135 | 10,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,967,114 | 3,711,656 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,975 | 2,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,040,321 | 11,809,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,544,213 | 23,404,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,139,297 | 11,375,035 | |||||||||
| 売上原価 | 7,948,171 | 9,110,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,191,125 | 2,264,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,942,306 | ※ 2,044,337 | |||||||||
| 営業利益 | 248,819 | 220,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | 72,810 | 91,270 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,420 | 6,999 | |||||||||
| 仕入割引 | 37,554 | 46,693 | |||||||||
| 為替差益 | 337 | ― | |||||||||
| その他 | 6,462 | 31,768 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,622 | 176,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,657 | 10,778 | |||||||||
| 売上割引 | 14,803 | 15,274 | |||||||||
| その他 | 770 | 2,869 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,231 | 28,922 | |||||||||
| 経常利益 | 346,210 | 368,162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 346,210 | 368,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,798 | 72,147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,305 | 49,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,103 | 122,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,106 | 246,135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 246,106 | 246,135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 246,106 | 246,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 452,491 | △252,492 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △219 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 248 | △2,966 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 452,520 | △255,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 698,627 | △9,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 698,627 | △9,322 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 346,210 | 368,162 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,874 | 46,079 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,190 | 11,696 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 121 | 1,021 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,650 | △5,100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △565 | △1,690 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72,848 | △91,401 | |||||||||
| 支払利息 | 10,657 | 10,778 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,523 | △33,319 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △266,839 | △642,094 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △19,900 | △24,119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 410,006 | 265,398 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △68,537 | △19,552 | |||||||||
| その他 | 329 | △26,776 | |||||||||
| 小計 | 245,525 | △140,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72,868 | 91,498 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,670 | △10,754 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 59,789 | △113,954 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,514 | △174,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,627 | △28,025 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,809 | △5,623 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,512 | △706 | |||||||||
| その他 | 9,801 | 14,593 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,113 | △19,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,664 | △142,544 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,368 | △78,836 | |||||||||
| その他 | ― | △732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,033 | △222,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △337 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 231,029 | △415,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,293,108 | 1,805,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,524,138 | ※ 1,389,729 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2016年６月30日および2016年７月６日 取締役会決議 ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員134名、当社子会社の取締役３名、当社子会社従業員34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 595,000株（注）１ |
| 付与日 | 2016年７月29日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年２月１日～2021年７月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）700 百万円を超過した場合：行使可能割合:50％
（b）1,000 百万円を超過した場合：行使可能割合:100％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第２四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2016年６月30日および2016年７月６日 取締役会決議 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | 595,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 595,000 |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 2016年６月30日および2016年７月６日 取締役会決議 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 246 |
| 行使時平均株価（円） | － |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 420,071千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 615,773千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | |||
| 荷造運送費 | 496,073 | 千円 | 552,479 | 千円 |
| 給与及び諸手当 | 627,102 | 千円 | 667,863 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,587 | 千円 | 110,649 | 千円 |
| 退職給付費用 | 52,439 | 千円 | 26,661 | 千円 |
| 減価償却費 | 43,874 | 千円 | 46,079 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 121 | 千円 | 1,021 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2016年11月１日 至 2017年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,679 | 3.00 | 2016年10月31日 | 2017年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月13日取締役会 | 普通株式 | 80,639 | 3.00 | 2017年４月30日 | 2017年７月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 79,232 | 3.00 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月13日取締役会 | 普通株式 | 78,064 | 3.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2016年11月１日 至 2017年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円15銭 | 9円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 246,106 | 246,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 246,106 | 246,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,888 | 26,205 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 9円14銭 | 9円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 52 | 190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（2017年11月１日から2018年10月31日まで）中間配当については、2018年６月13日開催の取締役会において、2018年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 78,064千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2018年７月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年６月12日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会社の2017年11月１日から2018年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年２月１日から2018年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年11月１日から2018年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の2018年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。