【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【事業年度】 | 第110期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッセイ |
| 【英訳名】 | NISSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 友之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１ |
| 【電話番号】 | 0566(92)1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 阿部 正英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１ |
| 【電話番号】 | 0566(92)1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 阿部 正英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,969 | 17,586 | 17,483 | 17,989 | 19,579 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,255 | 831 | 865 | 476 | 1,236 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 2,739 | △541 | 593 | 737 | 1,211 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,166 | △433 | 734 | 391 | 1,238 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,475 | 42,643 | 42,887 | 42,701 | 43,328 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,887 | 46,831 | 46,810 | 46,151 | 46,776 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,603.69 | 1,537.68 | 1,546.50 | 1,539.79 | 1,562.45 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 98.79 | △19.51 | 21.40 | 26.59 | 43.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.9 | 91.1 | 91.6 | 92.5 | 92.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.2 | △1.2 | 1.4 | 1.7 | 2.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.3 | － | 43.7 | 37.2 | 30.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 730 | 1,778 | 1,374 | 2,640 | 1,599 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △589 | △1,679 | △738 | 3,888 | △3,958 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △796 | △1,299 | △494 | △549 | △633 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 4,908 | 3,734 | 3,862 | 9,924 | 6,947 |
| 従業員数 | （人） | 889 | 867 | 873 | 889 | 902 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （17） | （68） | （91） | （70） | （95） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第106期、第108期、第109期及び第110期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、第107期においては、親会社株主に帰属する当期純損失であり記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,647 | 16,749 | 17,208 | 17,797 | 19,227 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,217 | 918 | 822 | 435 | 1,034 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | （百万円） | 2,867 | △442 | 850 | 699 | 1,014 |
| 資本金 | （百万円） | 3,475 | 3,475 | 3,475 | 3,475 | 3,475 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,194,673 | 29,194,673 | 29,194,673 | 29,194,673 | 29,194,673 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,866 | 42,271 | 42,855 | 42,735 | 43,168 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,414 | 46,822 | 46,824 | 46,191 | 46,628 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,581.74 | 1,524.28 | 1,545.33 | 1,541.04 | 1,556.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 16.00 | 18.00 | 20.00 | 24.00 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | (12.00) | (8.00) | (9.00) | (10.00) | (12.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 103.38 | △15.95 | 30.66 | 25.21 | 36.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.5 | 90.3 | 91.5 | 92.5 | 92.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | △1.0 | 2.0 | 1.6 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.9 | － | 30.5 | 39.3 | 36.5 |
| 配当性向 | （％） | 48.4 | － | 58.7 | 79.3 | 65.6 |
| 従業員数 | （人） | 832 | 817 | 820 | 837 | 850 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （17） | （68） | （91） | （70） | （95） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額には、106期の特別配当25円、110期の会社設立75周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第106期、第108期、第109期及び第110期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率及び配当性向について、第107期においては、当期純損失であり記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和17年３月 | 日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立 |
| 昭和23年５月 | ミシンの組立開始 |
| 昭和30年６月 | 小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始 |
| 昭和31年７月 | 日本ミシン精機株式会社に商号変更 |
| 昭和39年５月 | 愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設 |
| 昭和40年７月 | 日精工業株式会社に商号変更 |
| 昭和44年５月 | 減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始 |
| 昭和44年９月 | 減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設 |
| 昭和59年１月 | フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得 |
| 昭和60年７月 | 名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場 |
| 昭和60年９月 | 愛知県安城市に安城南工場を新設 |
| 昭和61年２月 | 本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転 |
| 昭和63年２月 | 決算期を11月20日から３月31日に変更 |
| 平成７年10月 | アメリカに販売会社NISSEI CORPORATION OF AMERICAを設立（平成27年６月 清算） |
| 平成12年４月 | ＩＳＯ９００１認証取得（当社） |
| 平成12年10月 | 株式会社ニッセイに商号変更 |
| 平成12年12月 | ＩＳＯ１４００１認証取得（当社） |
| 平成15年３月 | 東京証券取引所、市場第２部に株式上場 |
| 平成15年６月 | 委員会設置会社に移行 |
| 平成19年４月 | 愛知県安城市に減速機第２工場を新設 |
| 平成21年７月 | 中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 平成22年９月 | 中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 平成25年１月 | ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行 |
| 平成25年４月 | フジタカ工業株式会社を吸収合併 |
| 平成25年６月 | 監査役会設置会社に移行 |
| 平成28年６月 | ＡＥＯ事業者（特定輸出者）承認取得（当社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。
また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
減速機 ………………… 当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。
海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。
歯車 …………………… 当社が製造・販売を行っております。
海外販売は当社が行っております。
不動産賃貸 …………… 当社が不動産の賃貸を行っております。
当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| ブラザー工業(株) （注）３ | 名古屋市瑞穂区 | 百万円 19,209 | 減速機・歯車 | 被所有 60.2 | 当社製品の販売先であり、当社の仕入先であります。 役員の兼任 １名 |
| （連結子会社） | |||||
| 日静貿易（上海） 有限公司 | 中国上海市 | 千米＄ 500 | 減速機 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 |
| 日静減速機製造 （常州）有限公司 （注）２ | 中国江蘇省常州市 | 千米＄ 17,200 | 同上 | 100.0 | 当社の製品を製造しております。 資金の貸付を行っております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 減速機 | 576 | (79) |
| 歯車 | 233 | (14) |
| 報告セグメント計 | 809 | (93) |
| 全社（共通） | 93 | (2) |
| 合計 | 902 | (95) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 850(95) | 40.2 | 14.7 | 5,784,666 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 減速機 | 524 | (79) |
| 歯車 | 233 | (14) |
| 報告セグメント計 | 757 | (93) |
| 全社（共通） | 93 | (2) |
| 合計 | 850 | (95) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使間は常に協調的であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「私たちはよき企業市民であるとともに、企業風土を活性化し、自主性・創造性・チームプレイで３つの満足（顧客・株主・従業員）を徹底追及します。」であります。
３つの満足につきましては、まず顧客満足を優先し、あわせて雇用の安定を基本に、より一層従業員満足を追求することで業績及び株主還元の向上を図り、株主満足を高めていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、収益基盤の確立並びに新たな収益基盤の創造を目標とした「Vision2025 Change Gears」という中長期ビジョンを2016年３月に策定し、技術・風土の変革を進めております。
この「Vision2025 Change Gears」実現に向けた第１段階のロードマップとして、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』をスタートしております。
『CGN2018』では、「モノ創り体制の基盤整備による収益力の強化」を基本方針とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた設備投資を積極的に取組む計画となっております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが掲げる中長期ビジョン「Vision2025 Change Gears」では以下の数値目標を掲げております。
また、『CGN2018』では2018年度までの数値目標を設定しております。
＜＜2025年度目標＞＞ ＜＜2018年度目標＞＞
売上高 500億円 売上高 213億円
営業利益率 10％以上 営業利益率 10％
海外売上高比率 50％ 設備投資計画 60億円（３年間合計）
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、ブラザー工業株式会社のマシナリー事業の一員として、グループ成長へのより一層の貢献が求められています。
このような経営環境の中、当社グループが取組むべき課題は以下のとおりであります。
①減速機および歯車事業における収益力の強化
積極的な設備投資による改革を推進し、モノ創り体制の基盤整備への取り組みを継続します。また、海外市場ニーズに対応するため海外戦略の再構築と共に海外販路の拡大を推進します。
②既存事業周辺領域における製品および技術開発への挑戦
2018年4月1日付で「新技術開発センター」を新設しました。新技術開発センターは、既存事業周辺領域の新製品開発およびその事業化、新加工技術の研究開発を行い、次なる成長に向けた取り組みを加速します。
③ブラザー工業株式会社マシナリー事業とのシナジーの追求
ブラザーグループのマシナリー事業の一員として、同事業が掲げる「ファクトリーオートメーション領域への事業拡大」の中核となる製品開発において協業することと、ブラザー工業製産業機器の積極的導入によるシナジーを追求します。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場競争
当社グループは、事業を展開する多くの市場において他社との厳しい競争下にあります。今後もこの傾向は継続するものと予想され、製造及び販売コストの削減や新製品の開発などによって、かかる競争に対処しております。しかしながら、一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、新たな競合先の台頭や競合先間の提携が行われ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）品質管理
当社グループは、高品質な製品を提供するために、「安心の品質づくり」を基本理念に、全社をあげて品質管理に取り組んでおります。しかし、すべての製品に欠陥や品質問題が発生しない保証はありません。予期せぬ欠陥及びリコールが発生するなどの重大な問題が発生し、多額のコストを要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替相場の変動
当社は米ドルや中国元等の現地通貨建ての製品輸出を行っており、海外売上高比率は平成29年３月期19.9％、平成30年３月期19.6％となっております。そのため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動によるリスクを完全に回避できる保証は無く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格の変動
当社グループは、歯車用鋼材のほか減速機のケース生産に使用するアルミ、モータ用の銅線などの素材を使用しております。国際的な需給関係により、これらの素材価格は大きく変動することがあり、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開
当社グループは、海外におきましても事業を展開しており、市場の動向、各国特有の製品規格規制や労働事情に関するリスクだけではなく、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新製品開発
当社グループは、顧客要求・市場分野・競合他社の開発動向を慎重に調査した上で、新製品や新技術の研究開発活動を行っております。しかし、顧客の満足を得られる新製品又は新技術を正確に把握できるとは限らず、期待された効果が得られないなど、様々な要因により研究開発活動の成果が得られない場合には、将来の成果と収益性を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）ITシステム
当社グループは、生産管理、販売管理及び財務管理等の基幹業務に関する情報をITシステムにより管理しております。情報管理、設備保全には万全を期しておりますが、何かしらの障害によるシステムの停止は生産活動をはじめ、様々な業務に重大な影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産減損会計
当社グループは、減速機・歯車を製造、販売するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。対象となる固定資産の収益状況によって固定資産減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制
当社グループは、国内外において様々な法令や規制の適用を受け、これらを遵守すべく内部統制の仕組みの強化とリスク管理体制の整備を進めています。万が一、これらに違反する事実が生じたり、予期せぬ法改正や当局の法令解釈の変更等が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、その対応にかかるコスト増加により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、工場環境整備に努めております。しかし、将来的に環境に関する規制は一層厳しくなる可能性があり、その場合、対策のための費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害
当社グループは、日本国内における生産拠点を愛知県安城市に置いております。地震や風水害に備えた対応をとっており、被害最小化及び早期復旧の観点から対策を継続的に見直しております。しかし、想定を超える規模の自然災害が発生した場合には、一定の被害を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等を背景とした設備投資需要の持ち直しによって緩やかな回復が続いております。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続いております。中国経済においても堅調な個人消費に支えられて安定成長を維持しております。
このような状況の中、国内市場においては、産業界を中心とする自動化に向けた設備投資需要の高まりによって回復基調が鮮明になりました。海外市場においても、中国と韓国における設備投資需要の持ち直しの動きにより、堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、19,579百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上増加に伴う粗利益の増加により970百万円（同102.4％増）、経常利益は投資事業組合の清算に伴う運用益147百万円の発生により1,236百万円（同159.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却による特別利益342百万円の計上により1,211百万円（同64.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
減速機
国内売上は、主に物流、建築向け及び液晶・半導体製造設備向けが好調に推移したことにより10,850百万円（同9.9％増）となりました。海外売上は、中国及び韓国向けの売上が増加し3,565百万円（同4.3％増）となり、減速機合計は14,415百万円（同8.5％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加に伴う粗利益の増加及び前期に計上した新工場竣工に伴う初期経費の特殊要因が解消されたことにより、セグメント利益は732百万円（同17.9％増）となりました。
歯車
国内売上は、ロボット用歯車の増加により4,746百万円（同7.9％増）となりました。海外売上は、中国市場向けロボット用歯車の増加により270百万円（同71.5％増）となり、歯車合計は5,016百万円（同10.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加に伴う粗利益の増加及び前期に計上した新工場竣工に伴う初期経費の特殊要因が解消されたことにより、セグメント利益は144百万円（前連結会計年度はセグメント損失231百万円）となりました。
不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は146百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は93百万円（同4.3％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は17,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,923百万円減少いたしました。固定資産は29,129百万円となり、主に投資有価証券が5,390百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ5,548百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、46,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。固定負債は539百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、3,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は43,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,211百万円の計上、剰余金の配当610百万円の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は92.6％（前連結会計年度92.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,521百万円（前連結会計年度比57.9％増）、有価証券の売却及び償還による収入が4,603百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が7,160百万円、有形固定資産の取得による支出が1,547百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ2,977百万円減少し、当連結会計年度末には6,947百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,599百万円（同39.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,521百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,958百万円（前連結会計年度は3,888百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入4,603百万円、投資有価証券の取得による支出7,160百万円、有形固定資産の取得による支出1,547百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額610百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 減速機（百万円） | 14,655 | 112.8 |
| 歯車（百万円） | 5,035 | 113.5 |
| 合計（百万円） | 19,691 | 113.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 減速機 | 14,372 | 106.3 | 750 | 94.6 |
| 歯車 | 4,980 | 111.8 | 333 | 90.1 |
| 合計 | 19,353 | 107.6 | 1,084 | 93.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 減速機（百万円） | 14,415 | 108.5 |
| 歯車（百万円） | 5,016 | 110.1 |
| 不動産賃貸（百万円） | 146 | 99.8 |
| 合計（百万円） | 19,579 | 108.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』（2016年度～2018年度）をスタートしております。『CGN2018』では、モノ創り体制の基盤整備を重点課題とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた、自動化・省人化へ積極的な設備投資を進めていく計画であります。
中期経営計画『CGN2018』の中間地点にあたる2017年度は、以下のとおりの結果となりました。
(単位:百万円）
| 2017年度(計画) | 2017年度(実績) | 2017年度(計画比) | |
| 売上高 | 18,800 | 19,579 | 779(4.1％増) |
| 営業利益 | 900 | 970 | 70(7.8％増) |
| 経常利益 | 1,000 | 1,236 | 236(23.7％増) |
| 親会社に帰属する当期純利益 | 850 | 1,211 | 361(42.5％増) |
2017年度は、国内およびアジア市場の好況に後押しされ、当初の計画を上回る結果となりました。売上高は、減速機部門において、建築、工作機械及び液晶・半導体製造設備向けが好調でした。加えて、歯車部門においてロボット向け歯車が増加したことにより、19,579百万円（対計画比4.1％増）となりました。営業利益は、売上増加に伴う粗利益の増加により、970百万円（同7.8％増）となりました。経常利益は、投資事業組合の清算に伴う運用益の発生があり、1,236百万円（同23.7%増）となりました。親会社に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益の増加等により、1,211百万円（同42.5％増）となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各分野においてお客様のニーズに合致した製品を開発することを目的とし、各事業部において研究開発活動を行っております。
中期的には、中期経営計画「CGN2018」で掲げる売上と収益に貢献できる製品の開発活動、長期的には、「Vision2025 Change Gears」の実現を担う製品の基礎研究活動を行っております。グローバル市場での売上拡大が見込める付加価値の高い製品開発を迅速に行い、「GEAR TECHNOLOGY REVOLUTION」を具現化していきます。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発スタッフは46名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は560百万円となっております。
(1) 減速機
(イ) 製品開発活動
当連結会計年度は、11月に「バッテリー電源タイプギアモータ専用ドライバ」(モータ容量50W～0.4kW、電源電圧12V～48V)を販売開始しました。AGV(無人搬送台車)や福祉・医療機器、食品搬送機器などの用途に向け設置環境性能を向上させ、高機能化、コンパクト化を実現しております。
今後も引き続き、グローバル市場での売上と収益拡大に向けたギアモータおよび関連製品群をタイムリーに開発し、お客様のニーズに応えると共に強い事業基盤を構築していきます。
(ロ) 基礎研究活動
当連結会計年度は、減速機内部の応力解析や、次世代製品に必要な機構および各種要素部品の研究等様々な側面から基礎研究活動を行いました。今後は、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、更なる高精度化、高剛性化、軽量化等の性能向上を目指した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいきます。
減速機に係る研究開発費は457百万円であります。
(2) 歯車
当連結会計年度は、成長業界であるロボット・工作機械業界の更なる売上拡大に向け、CBN(Cubic Boron Nitride)歯研を含む歯研加工に関して、生産性向上のために研削条件の適正化と加工時間の短縮化を図り、独自性を生かしたハイポイドギアの最適化設計に努めました。また、差別化・競争力強化を目的として、ダウンサイジングした歯切設備の試作・開発にも着手しました。
今後は、より生産性の高い歯車加工設備開発及び最適加工条件を探究し、高付加価値製品である精密歯車の加工技術開発とお客様の要求仕様に適した歯車開発に取り組んでいきます。
歯車に係る研究開発費は54百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額1,720百万円の投資をいたしました。
当社
減速機生産設備（合理化・更新） 779百万円
歯車生産設備（合理化・更新） 251百万円
ソフトウェア（合理化） 135百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 （愛知県安城市） | 減速機 歯車 | 減速機・歯車生産設備 | 3,250 | 2,455 | 680 (56,298) | － | 47 | 6,435 | 304 (26) |
| 安城南工場 （愛知県安城市） | 減速機 | 減速機生産設備 | 858 | 1,042 | 871 (13,609) | － | 33 | 2,804 | 174 (41) |
| 減速機第２工場 （愛知県安城市） | 減速機 | 減速機生産設備 | 1,006 | 1,116 | 741 (10,585) | － | 215 | 3,081 | 209 (24) |
| 本社 （愛知県安城市） | 全社 （共通） | － | 283 | 1 | 552 (8,158) | 32 | 59 | 928 | 138 (4) |
| 賃貸不動産 （名古屋市瑞穂区） | 不動産賃貸 | 賃貸不動産 | 611 [611] | － | 7 (5,892) | － | 0 | 619 | － |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
４．建物及び構築物の［ ］内は賃貸中のもので内書で示しております。
５．従業員数の( )内は平均臨時雇用者数を外書で示しております。
(2）在外子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 日静減速機製造（常州）有限公司 （中華人民共和国） | 減速機 | 減速機生産設備 | 289 | 30 | － (－) | 0 | 11 | 332 | 38 |
（注）１．日静貿易（上海）有限公司は販売会社であり、主要な設備がないため記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は2,000百万円であり、事業所ごとの主な内訳は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 |
| 当社本社工場 | 愛知県安城市 | 減速機・歯車 | 減速機・歯車生産設備 | 859 | 自己資金 |
| 当社安城南工場 | 愛知県安城市 | 減速機 | 減速機生産設備 | 258 | 自己資金 |
| 当社減速機第２工場 | 愛知県安城市 | 減速機 | 減速機生産設備 | 601 | 自己資金 |
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 68,256,300 |
| 計 | 68,256,300 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年６月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,194,673 | 29,194,673 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,194,673 | 29,194,673 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成21年２月16日（注） | △2,500 | 29,194 | － | 3,475 | － | 2,575 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 15 | 70 | 28 | － | 1,735 | 1,857 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 17,784 | 141 | 186,011 | 10,956 | － | 76,870 | 291,762 | 18,473 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 6.10 | 0.05 | 63.75 | 3.75 | － | 26.35 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,463,396株は、「個人その他」に14,633単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブラザー工業株式会社 | 名古屋市瑞穂区苗代町15－１ | 16,685 | 60.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 697 | 2.52 |
| ニッセイ取引先持株会 | 愛知県安城市和泉町井ノ上１－１ | 661 | 2.38 |
| オリエンタルモーター株式会社 | 東京都台東区小島２－21－11 | 539 | 1.95 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 517 | 1.86 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６－27－30） | 459 | 1.66 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） | 387 | 1.40 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７－18－24 （東京都中央区晴海１－８－11） | 279 | 1.01 |
| 株式会社椿本チエイン | 大阪府大阪市北区中之島３－３－３ | 221 | 0.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 221 | 0.80 |
| 計 | － | 20,670 | 74.54 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
２．千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,463,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,712,900 | 277,129 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,473 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,194,673 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 277,129 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ニッセイ | 愛知県安城市和泉町井ノ上 １番地１ | 1,463,300 | － | 1,463,300 | 5.01 |
| 計 | － | 1,463,300 | － | 1,463,300 | 5.01 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 583 | 644,282 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数（注） | 1,463,396 | － | 1,463,396 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向50％以上を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施するにあたり、株主資本配当率（DOE）１％程度を配当の下限水準と定めております。
当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、中長期的企業価値向上の実現に向けて、グローバル化の進展への対応、ものづくり体制の強化及び新技術の研究開発のための投資に充当し、さらなる成長を目指してまいります。
平成30年３月期につきましては、上記の方針に基づき年間配当金を１株につき24円（会社設立75周年記念配当２円含む）とすることを、平成30年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。平成29年11月24日に１株につき12円の中間配当をお支払いいたしましたので、当事業年度の期末配当金は12円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成29年11月６日 取締役会決議 | 332 | 12 |
| 平成30年５月15日 取締役会決議 | 332 | 12 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,050 | 1,155 | 1,147 | 1,009 | 1,577 |
| 最低（円） | 800 | 885 | 870 | 897 | 970 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,140 | 1,577 | 1,550 | 1,529 | 1,500 | 1,427 |
| 最低（円） | 1,055 | 1,078 | 1,240 | 1,413 | 1,225 | 1,279 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 代表 取締役 社長※ | － | 長谷川 友 之 | 昭和30年５月16日生 | 昭和53年４月 平成12年１月 平成15年４月 平成16年６月 平成21年４月 平成21年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年４月 | ブラザー工業(株)入社 ブラザーインターナショナル (ドイツ)出向 同社取締役社長 ブラザー工業(株)広報・総務部長 同社執行役員 同社常務執行役員 当社取締役 ブラザー工業(株) 取締役 常務執行役員 同社代表取締役 常務執行役員 当社代表取締役社長(現任) | (注)４ | 13 |
| 取締役 相談役 | － | 佐 藤 明 敏 | 昭和21年９月26日生 | 昭和49年11月 | 当社入社 | (注)４ | 13 |
| 昭和54年２月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和60年２月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 昭和63年６月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役会長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役相談役(現任) | ||||||
| 取締役 常務 執行役員※ | 経理部、人事部 担当 | 阿 部 正 英 | 昭和36年10月６日生 | 昭和59年４月 | ブラザー工業(株)入社 | (注)４ | 3 |
| 平成４年６月 | ブラザーファイナンス(U.K.) ピーエルシー取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | (株)ブラザーファイナンスジャパン取締役 | ||||||
| 平成18年10月 | ブラザー工業(株)財務部財務企画 グループ グループ・マネジャー | ||||||
| 平成20年６月 | 兄弟(中国)商業有限公司 監事 | ||||||
| 平成22年４月 | ブラザー工業㈱財務部マネジメント・ IRグループ グループ・マネジャー | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年６月 平成30年４月 | 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員(現任) | ||||||
| 取締役 常務 執行役員※ | 歯車 事業部長 兼新技術開発センター担当 | 和田栗 伸 彦 | 昭和35年４月11日生 | 昭和58年４月 平成17年４月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年２月 平成28年４月 平成30年４月 平成30年６月 | 当社入社 当社営業本部 営業部長 当社執行役 経営企画部長 当社執行役員 設計本部長 当社執行役員 経営企画室長 兼IT改革推進本部長 当社常務執行役員 減速機事業部長 当社常務執行役員 歯車事業部長 兼新技術開発センター担当 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)４ | 5 |
| 取締役 常務 執行役員※ | 減速機 事業部長 | 野 﨑 剛 寿 | 昭和35年12月29日生 | 昭和58年４月 平成19年４月 平成21年10月 平成28年４月 平成30年４月 平成30年６月 | ブラザー工業(株)入社 同社マシナリー・アンド・ソリューション カンパニー 戦略技術部 部長 同社マシナリー・アンド・ソリューション カンパニー 開発部 部長 兄弟機械(西安)有限公司 董事長兼総経理 当社常務執行役員 減速機事業部長 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)４ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 取締役 | － | 川 那 辺 祐 | 昭和31年４月28日生 | 昭和54年４月 | ブラザー工業(株)入社 | (注)４ | 0 |
| 平成12年10月 | 同社マシナリー・アンド・ソリューション カンパニー 産業機器事業 開発部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社執行役員 マシナリー・アンド・ソリューション カンパニー プレジデント | ||||||
| 平成26年４月 | 同社常務執行役員 マシナリー・アンド・ソリューション カンパニー プレジデント | ||||||
| 平成29年６月 平成30年４月 | 当社取締役(現任) ブラザー工業(株)取締役常務執行役員 マシナリー事業統括 同社取締役専務執行役員 マシナリー事業統括(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 土 屋 総二郎 | 昭和24年５月17日生 | 昭和50年４月 | 日本電装(株)(現(株)デンソー)入社 | (注)４ | 3 |
| 平成14年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社常務役員 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社顧問技監 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 豊田合成(株)取締役(現任) | ||||||
| 平成29年３月 | DMG森精機(株)監査役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 高 橋 源 樹 | 昭和26年12月４日生 | 昭和49年４月 | 日本楽器製造(株)(現ヤマハ(株))入社 | (注)４ | 1 |
| 平成11年８月 | ヤマハ ヨーロッパ取締役社長 | ||||||
| 平成13年２月 | ヤマハ(株) 執行役員 | ||||||
| 平成18年５月 | 同社執行役員 経営企画室長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役 執行役員 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役 常務執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社顧問(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | タカラスタンダード(株)取締役(現任) | ||||||
| 監査役 常勤 | － | 山 田 昌 宏 | 昭和33年４月25日生 | 昭和57年４月 | ブラザー工業(株)入社 | (注)５ | 2 |
| 平成２年６月 | ブラザーファイナンス(U.K.) ピーエルシー取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | ブラザーリビングサービス(株) 監査役 | ||||||
| 平成22年10月 | ブラザー工業(株)財務部決算統制グループ グループ・マネジャー | ||||||
| 平成23年６月 | 同社財務部決算統制グループ グループ・ マネジャー (株)エクシング監査役 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社管理本部 本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 宮 﨑 信 次 | 昭和19年11月12日生 | 昭和43年４月 | (株)奥村組入社 | (注)５ | 9 |
| 昭和48年10月 | 新光監査法人(後中央青山監査法人)入所 | ||||||
| 昭和60年５月 | 宮﨑信次公認会計士税理士 事務所開設 | ||||||
| 昭和62年12月 | 医療法人芙蓉会監事(現任) | ||||||
| 昭和63年11月 | 宮崎経営(株)代表取締役 | ||||||
| 平成６年12月 | 愛知(株)社外監査役(現任) | ||||||
| 平成20年５月 | 社団法人愛知カンツリー倶楽部監事(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 監査役 | － | 水 野 聡 | 昭和27年８月８日生 | 昭和58年４月 | 名古屋弁護士会(現愛知弁護士会) 弁護士登録 高須宏夫法律事務所(現みずの総合法律事務所)入所 | (注)５ | 2 |
| 平成12年４月 | 名古屋弁護士会(現愛知弁護士会)副会長 | ||||||
| 平成22年４月 | 民事調停委員（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | 伊勢湾海運(株)社外監査役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 55 | ||||||
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役土屋総二郎及び取締役高橋源樹は、社外取締役であります。
３．監査役宮﨑信次及び監査役水野聡は、社外監査役であります。
４．平成30年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、※印の取締役は執行役員を兼務しております。この他、常務執行役員２名・岡本太郎、永井毅、執行役員５名・佐藤俊也、富田宗孝、山本正和、荒川英夫、山田智之で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の有効性・効率性の追求とコンプライアンス体制の確立が企業の永続的な発展の基本と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重点課題の一つとして捉えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査する体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、取締役会の諮問委員会として指名委員会及び報酬委員会、並びに役付執行役員を中心に構成される戦略会議を設置し、また、リスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。
企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役会の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、指名委員会では取締役４名（うち社外取締役２名）、報酬委員会では取締役３名（うち社外取締役２名）を構成員とし、必要に応じて随時開催いたします。
また当社は、社内組織上の執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は取締役もしくは従業員の中から取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。
さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を原則月２回以上開催いたします。戦略会議は、社長が議長となって、取締役会から委任された重要案件及び重要な業務執行の審議等を機動的に行います。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えております。現状では、取締役８名のうち２名が社外取締役であります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、先ずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組み、平成16年10月に、役員・従業員がそれぞれの役割を果たす上での行動基準及び経営理念実現のための推進体制を明確にした「ニッセイ企業憲章」を制定いたしました。さらに企業倫理、コンプライアンスに関する問題点の早期発見と解決のために内部通報制度を設置しております。
モニタリングの一環として、監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、戦略会議、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べます。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性をより向上させるため、継続的な改善を実施するとともに、業務の有効性・効率性に係る内部統制システムを強化するため、会計監査人及び監査役会並びに内部監査部門が相互に連携する体制をとっております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスク管理を推進いたします。
リスク管理委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」、「ＰＬ委員会」、「情報管理委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」を設置し、コンプライアンス、ＰＬ(製造物責任)、情報漏洩、自然災害、労働災害、健康障害、環境等の全社横断的リスクについて、定期的に評価し適切な対策を検討実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して当社の事前承認を受けるべき事項及び報告する事項等を定めた「子会社管理規程」等に基づき、子会社管理を行うとともに、子会社の取締役等を当社の取締役・執行役員等が兼務することにより、子会社の業務執行状況を把握しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
② 監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会等の重要な会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部門と意見交換を行い、監査役専属スタッフを用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査いたします。
また当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室（人員２名）を設置し、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性の視点から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査室は、年度の監査方針及び監査計画を監査役会へ報告するとともに、監査実施結果を監査役会に報告いたします。
監査役山田昌宏は、ブラザー工業株式会社の財務部において責任ある職歴を歩み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役宮﨑信次は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験並びに経営者としての豊富な経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木基之及び北岡宏仁の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役
社外取締役土屋総二郎は、長年にわたり株式会社デンソーの取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役高橋源樹は、長年にわたりヤマハ株式会社の取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役宮﨑信次は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての経歴を通じて培われた財務及び会計分野における専門的な知識及び経験並びに経営者としての豊富な経験を監査に反映させていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役水野聡は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた専門的な知識及び経験を監査にに反映させていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。当社は同氏が代表を務めるみずの総合法律事務所と顧問契約を締結しておりましたが、平成25年６月13日をもって解除いたしました。
当社は、社外取締役及び社外監査役との人的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。また、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
なお、当社は、「ニッセイ・コーポレートガバナンス基本方針」におきまして「社外役員の独立性」（以下、「独立性基準」）を定めており、社外取締役及び社外監査役選任に際しては、優れた人格・見識等を有し、職務を適切に遂行できることとする条件に加え、独立性基準に反しないことを要件として判断いたします。
ロ．相互連携及び内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ客観的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じ、監査機能を担う各監査役と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 78 | 57 | － | 21 | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 17 | 17 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 23 | 23 | － | － | － | 5 |
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針です。
当社の取締役の報酬については、当社所定の取締役報酬規則に基づき算定し、報酬委員会の答申を経て、取締役会で決定することとしております。
取締役の報酬については、「基本報酬」及び常勤の取締役を対象としての、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」から構成されております。
それぞれの報酬額は、一定の基準額に、役位ごとに定められた係数を乗じて算定している他、「業績連動報酬」につきましては、前事業年度の業績に対して、当該規則に定めた査定方法により加減して算定しております。
当社の株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。
当社の監査役の報酬については、当社所定の監査役報酬規則に基づく「基本報酬」を算定して監査役会で決定しております。
なお、取締役並びに監査役の「基本報酬」並びに取締役の「業績連動報酬」につきましては、株主総会での決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 1,739百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| （株）マキタ | 144,882 | 1,130 | 取引先との関係強化のため。 |
| （株）ＳＵＢＡＲＵ | 16,348 | 66 | 取引先との関係強化のため。 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 6,210 | 25 | 取引金融機関との関係強化のため。 |
| （株）鳥羽洋行 | 7,450 | 15 | 取引先との関係強化のため。 |
| ＯＫＫ（株） | 49,497 | 5 | 取引先との関係強化のため。 |
(注)富士重工業株式会社は平成29年４月１日に株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| （株）マキタ | 293,910 | 1,528 | 取引先との関係強化のため。 |
| （株）ＳＵＢＡＲＵ | 16,882 | 58 | 取引先との関係強化のため。 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 6,210 | 27 | 取引金融機関との関係強化のため。 |
| （株）鳥羽洋行 | 7,873 | 25 | 取引先との関係強化のため。 |
| ＯＫＫ（株） | 5,485 | 6 | 取引先との関係強化のため。 |
(注)富士重工業株式会社は平成29年４月１日に株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円） | |||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 412 | 21 | 4 | 342 | 10 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 35 | － | 36 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35 | － | 36 | － |
(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として３百万円支払っております。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切に連結財務諸表作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,188 | 1,311 |
| グループ預け金 | 5,987 | 5,638 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,851 | ※３ 4,135 |
| 電子記録債権 | ※３ 977 | ※３ 1,103 |
| 有価証券 | 4,467 | 2,053 |
| 製品 | 234 | 269 |
| 仕掛品 | 1,758 | 1,933 |
| 原材料及び貯蔵品 | 698 | 818 |
| 繰延税金資産 | 267 | 313 |
| その他 | 139 | 70 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 22,570 | 17,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,563 | 6,307 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,499 | 4,643 |
| 土地 | 2,853 | 2,853 |
| リース資産（純額） | 48 | 32 |
| 建設仮勘定 | 49 | 139 |
| その他（純額） | 212 | 369 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 14,227 | ※１ 14,345 |
| 無形固定資産 | 495 | 489 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,429 | 12,819 |
| 事業保険積立金 | 1,389 | 1,435 |
| その他 | 41 | 42 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 8,857 | 14,294 |
| 固定資産合計 | 23,580 | 29,129 |
| 資産合計 | 46,151 | 46,776 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 791 | 788 |
| リース債務 | 21 | 22 |
| 未払金 | 227 | 350 |
| 未払費用 | 509 | 590 |
| 未払法人税等 | 181 | 297 |
| 賞与引当金 | 548 | 675 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 21 |
| その他 | 554 | 161 |
| 流動負債合計 | 2,857 | 2,907 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 30 | 12 |
| 繰延税金負債 | 379 | 412 |
| 退職給付に係る負債 | 111 | 43 |
| その他 | 70 | 70 |
| 固定負債合計 | 593 | 539 |
| 負債合計 | 3,450 | 3,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,475 | 3,475 |
| 資本剰余金 | 2,575 | 2,575 |
| 利益剰余金 | 36,750 | 37,351 |
| 自己株式 | △1,286 | △1,286 |
| 株主資本合計 | 41,514 | 42,115 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 941 | 968 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 205 | 223 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39 | 19 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,186 | 1,213 |
| 純資産合計 | 42,701 | 43,328 |
| 負債純資産合計 | 46,151 | 46,776 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 17,989 | 19,579 |
| 売上原価 | ※１,※２ 13,853 | ※１,※２ 14,599 |
| 売上総利益 | 4,136 | 4,979 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 473 | 456 |
| 従業員給料及び賞与 | 1,017 | 1,081 |
| 賞与引当金繰入額 | 135 | 163 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 21 |
| 退職給付費用 | 26 | 28 |
| 福利厚生費 | 239 | 253 |
| 減価償却費 | 328 | 322 |
| 試験研究費 | ※２ 418 | ※２ 560 |
| その他 | 995 | 1,120 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,657 | 4,009 |
| 営業利益 | 479 | 970 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 53 |
| 受取配当金 | 36 | 25 |
| 為替差益 | － | 18 |
| 投資事業組合運用益 | － | 147 |
| 物品売却益 | 45 | 70 |
| その他 | 16 | 27 |
| 営業外収益合計 | 156 | 342 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 売上割引 | 69 | 75 |
| 為替差損 | 78 | － |
| その他 | 12 | 0 |
| 営業外費用合計 | 159 | 76 |
| 経常利益 | 476 | 1,236 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 3 |
| 投資有価証券売却益 | 573 | 342 |
| 特別利益合計 | 577 | 345 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 15 | ※４ 0 |
| 減損損失 | － | ※６ 30 |
| 固定資産除却損 | ※５ 75 | ※５ 29 |
| 特別損失合計 | 90 | 60 |
| 税金等調整前当期純利益 | 963 | 1,521 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 326 |
| 法人税等調整額 | 88 | △16 |
| 法人税等合計 | 226 | 310 |
| 当期純利益 | 737 | 1,211 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 737 | 1,211 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 737 | 1,211 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △291 | 27 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | 18 |
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △19 |
| その他の包括利益合計 | ※ △346 | ※ 27 |
| 包括利益 | 391 | 1,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 391 | 1,238 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,475 | 2,575 | 36,590 | △1,285 | 41,355 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △526 | △526 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 737 | 737 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △50 | △50 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 159 | △0 | 159 |
| 当期末残高 | 3,475 | 2,575 | 36,750 | △1,286 | 41,514 |
| その他の包括利益累計額 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |
| 当期首残高 | 1,232 | － | 228 | 71 | 1,532 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △291 | － | △22 | △32 | △346 |
| 当期変動額合計 | △291 | － | △22 | △32 | △346 |
| 当期末残高 | 941 | － | 205 | 39 | 1,186 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 42,887 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △526 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 737 |
| 自己株式の取得 | △0 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △50 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △346 |
| 当期変動額合計 | △186 |
| 当期末残高 | 42,701 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,475 | 2,575 | 36,750 | △1,286 | 41,514 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △610 | △610 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,211 | 1,211 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 601 | △0 | 600 |
| 当期末残高 | 3,475 | 2,575 | 37,351 | △1,286 | 42,115 |
| その他の包括利益累計額 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |
| 当期首残高 | 941 | － | 205 | 39 | 1,186 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 27 | 1 | 18 | △19 | 27 |
| 当期変動額合計 | 27 | 1 | 18 | △19 | 27 |
| 当期末残高 | 968 | 1 | 223 | 19 | 1,213 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 42,701 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △610 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,211 |
| 自己株式の取得 | △0 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 27 |
| 当期変動額合計 | 627 |
| 当期末残高 | 43,328 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 963 | 1,521 |
| 減価償却費 | 1,748 | 1,668 |
| 減損損失 | － | 30 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 127 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △1 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △89 | － |
| 固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） | △8 | － |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △21 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △98 | △97 |
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △78 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 11 | △147 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △573 | △342 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 11 | △2 |
| 固定資産除却損 | 75 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △473 | △403 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 284 | △321 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79 | △10 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 243 | 75 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 195 | △78 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 303 | △232 |
| その他 | 62 | △25 |
| 小計 | 2,645 | 1,710 |
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 103 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △141 | △214 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,640 | 1,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △205 | △852 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 9,604 | 4,603 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,612 | △1,547 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | 5 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △34 | △18 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △149 | △129 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,997 | △7,160 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,220 | 917 |
| 定期預金の預入による支出 | △52 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48 | 255 |
| 保険積立金の積立による支出 | △67 | △70 |
| 保険積立金の解約による収入 | 64 | 38 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,888 | △3,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △22 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △527 | △610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △549 | △633 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,955 | △2,977 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,862 | 9,924 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 9,924 | ※ 6,947 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社名
日静貿易（上海）有限公司
日静減速機製造（常州）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| 日静貿易（上海）有限公司 | 12月31日 ＊1 |
| 日静減速機製造（常州）有限公司 | 12月31日 ＊1 |
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引管理規程のヘッジ取引管理基本方針の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用に関する影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」と「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた378百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」11百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」303百万円、「その他」62百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 34,304百万円 | 34,598百万円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 1,160百万円 | 1,110百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,160 | 1,110 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 15百万円 |
| 電子記録債権 | － | 111 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| △35百万円 | 6百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 418百万円 | 560百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円 |
| 建設仮勘定 | 0 | － |
| 有形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 計 | 3 | 3 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 14百万円 | 0百万円 |
| 建設仮勘定 | 0 | － |
| 計 | 15 | 0 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 37 | 5 |
| 建設仮勘定 | － | 3 |
| 有形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | － |
| 固定資産除却費用 | 34 | 18 |
| 計 | 75 | 29 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県安城市 | 遊休資産 | 機械装置等 |
当社グループは遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、売却及び廃却の意思決定をしたことに伴い、売却可能な資産グループは回収可能価額まで減額し、廃却予定の資産グループは帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円及びその他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 156百万円 | 381百万円 |
| 組替調整額 | △573 | △342 |
| 税効果調整前 | △416 | 38 |
| 税効果額 | 125 | △11 |
| その他有価証券評価差額金 | △291 | 27 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | － | 2 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | 2 |
| 税効果額 | － | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △22 | 18 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △13 | △1 |
| 組替調整額 | △32 | △26 |
| 税効果調整前 | △45 | △28 |
| 税効果額 | 13 | 8 |
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △346 | 27 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,194,673 | － | － | 29,194,673 |
| 合計 | 29,194,673 | － | － | 29,194,673 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,462,497 | 316 | － | 1,462,813 |
| 合計 | 1,462,497 | 316 | － | 1,462,813 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 249 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月30日 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月25日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,194,673 | － | － | 29,194,673 |
| 合計 | 29,194,673 | － | － | 29,194,673 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,462,813 | 583 | － | 1,463,396 |
| 合計 | 1,462,813 | 583 | － | 1,463,396 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加583株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月25日 |
| 平成29年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 332 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 332 | 利益剰余金 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年５月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,188百万円 | 1,311百万円 |
| グループ預け金勘定 | 5,987 | 5,638 |
| 計 | 10,175 | 6,950 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △251 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 9,924 | 6,947 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、ブラザー工業グループのキャッシュマネジメントシステム（CMS）に加入しており、余剰資金を運用しております。
営業債務である買掛金は、多くが１ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権の管理は、「販売管理規程」に定められており、営業部門には与信管理担当者を置き、営業担当者及び経理部門の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、主にその他有価証券に分類される債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期策定する「資金運用方針」にて対象を限定しているため、信用リスクは僅少であります。
グループ預け金の管理は、ブラザー工業グループのCMSによるものであり、ブラザー工業グループの財政状態等を勘案し、リスク管理をしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理部において策定し、戦略会議の審議を経て社長の承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、決算日ごとに取締役会、戦略会議に資産運用状況の報告をしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。四半期ごとの取引実績は、取締役会及び戦略会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 4,188 | 4,188 | － |
| (2) グループ預け金 | 5,987 | 5,987 | － |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 3,851 | 3,851 | － |
| (4) 電子記録債権 | 977 | 977 | － |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | 11,749 | 11,749 | － |
| 資産計 | 26,755 | 26,755 | － |
| (6) 買掛金 | 791 | 791 | － |
| (7) 未払金 | 227 | 227 | － |
| (8) 未払費用 | 509 | 509 | － |
| (9) 未払法人税等 | 181 | 181 | － |
| 負債計 | 1,709 | 1,709 | － |
| デリバティブ取引(*) | 3 | 3 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,311 | 1,311 | － |
| (2) グループ預け金 | 5,638 | 5,638 | － |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 4,135 | 4,135 | － |
| (4) 電子記録債権 | 1,103 | 1,103 | － |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | 14,780 | 14,780 | － |
| 資産計 | 26,969 | 26,969 | － |
| (6) 買掛金 | 788 | 788 | － |
| (7) 未払金 | 350 | 350 | － |
| (8) 未払費用 | 590 | 590 | － |
| (9) 未払法人税等 | 297 | 297 | － |
| 負債計 | 2,026 | 2,026 | － |
| デリバティブ取引(*) | 6 | 6 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) グループ預け金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 92 | 92 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 54 | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,185 | － | － | － |
| グループ預け金 | 5,987 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,851 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 977 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）社債 | 4,400 | 5,600 | － | － |
| 合計 | 19,402 | 5,600 | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,310 | － | － | － |
| グループ預け金 | 5,638 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,135 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,103 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）社債 | 2,050 | 11,000 | － | － |
| 合計 | 14,238 | 11,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,650 | 338 | 1,312 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 5,154 | 5,106 | 47 |
| 小計 | 6,804 | 5,445 | 1,359 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 5 | 5 | △0 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 4,939 | 4,952 | △13 |
| 小計 | 4,944 | 4,958 | △13 |
| 合計 | 11,749 | 10,403 | 1,345 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（同54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,661 | 285 | 1,376 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 3,025 | 3,003 | 21 |
| 小計 | 4,686 | 3,289 | 1,397 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 6 | 6 | △0 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 10,087 | 10,100 | △12 |
| 小計 | 10,093 | 10,106 | △13 |
| 合計 | 14,780 | 13,395 | 1,384 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1) 株式 | 720 | 573 | － |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | － | － | － |
| 合計 | 720 | 573 | － |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1) 株式 | 417 | 342 | － |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | － | － | － |
| 合計 | 417 | 342 | － |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 294 | － | 3 | 3 | |
| 韓国ウォン | － | － | － | － | |
| 合計 | 294 | － | 3 | 3 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 99 | － | 4 | 4 | |
| 韓国ウォン | 49 | － | △0 | △0 | |
| 合計 | 149 | － | 4 | 4 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 87 | － | 2 | |
| 韓国ウォン | 売掛金 | － | － | － | |
| 合計 | 87 | － | 2 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,538 | 百万円 | 2,622 | 百万円 |
| 勤務費用 | 158 | 165 | ||
| 利息費用 | 18 | 19 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △5 | 14 | ||
| 退職給付の支払額 | △87 | △62 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,622 | 2,759 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 2,387 | 百万円 | 2,518 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 23 | 25 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △18 | 12 | ||
| 事業主からの拠出額 | 212 | 227 | ||
| 退職給付の支払額 | △86 | △60 | ||
| 年金資産の期末残高 | 2,518 | 2,723 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,557 | 百万円 | 2,691 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,518 | △2,723 | ||
| 38 | △31 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 64 | 68 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 103 | 36 | ||
| 退職給付に係る負債 | 103 | 36 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 103 | 36 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 158 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 利息費用 | 18 | 19 | ||
| 期待運用収益 | △23 | △25 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △32 | △26 | ||
| その他 | △3 | △2 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 117 | 130 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △45 | 百万円 | △28 | 百万円 |
| 合 計 | △45 | △28 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △56 | 百万円 | △28 | 百万円 |
| 合 計 | △56 | △28 | ||
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 債券 | 37.1 | ％ | 35.0 | ％ |
| 株式 | 6.7 | 6.3 | ||
| 一般勘定 | 56.2 | 58.7 | ||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.737 | ％ | 0.737 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 13 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2 | △1 | ||
| 退職給付の支払額 | △7 | － | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 8 | 6 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8 | 6 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8 | 6 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8 | 6 | ||
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度△１百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度124百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 34百万円 | 35百万円 | |
| 一括償却資産 | 14 | 13 | |
| 未払事業税 | 21 | 26 | |
| 賞与引当金 | 166 | 203 | |
| 退職給付に係る負債 | 33 | 13 | |
| 減損損失 | 187 | 167 | |
| 繰越欠損金 | 133 | 90 | |
| その他 | 86 | 91 | |
| 繰延税金資産小計 | 677 | 640 | |
| 評価性引当額 | △363 | △299 | |
| 繰延税金資産合計 | 313 | 341 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地圧縮積立金 | △21 | △21 | |
| その他有価証券評価差額金 | △404 | △416 | |
| その他 | － | △3 | |
| 繰延税金負債合計 | △425 | △440 | |
| 繰延税金負債の純額 | △112 | △99 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 267百万円 | 313百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 379 | 412 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.29％ | 30.29％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.68 | △3.16 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.93 | 0.90 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.25 | △0.12 | |
| 住民税均等割 | 1.00 | 0.64 | |
| 試験研究費等税額控除 | △7.54 | △7.28 | |
| 海外子会社税率差異 | △0.18 | △0.72 | |
| その他 | △1.45 | △0.14 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.48 | 20.41 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に動力伝導装置等の生産・販売と不動産賃貸事業を展開しております。動力伝導装置等の生産・販売につきましては、製品別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,285 | 4,557 | 146 | 17,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 13,285 | 4,557 | 146 | 17,989 |
| セグメント利益又は損失（△） | 621 | △231 | 89 | 479 |
| セグメント資産 | 12,069 | 4,656 | 653 | 17,380 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,154 | 569 | 23 | 1,748 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 436 | 89 | － | 525 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,415 | 5,016 | 146 | 19,579 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 14,415 | 5,016 | 146 | 19,579 |
| セグメント利益 | 732 | 144 | 93 | 970 |
| セグメント資産 | 11,221 | 4,242 | 626 | 16,090 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,141 | 503 | 22 | 1,668 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,199 | 294 | － | 1,493 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,380 | 16,090 |
| 全社資産（注） | 28,770 | 30,686 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 46,151 | 46,776 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。
| （単位：百万円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 525 | 1,493 | 503 | 226 | 1,028 | 1,720 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 中国 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 14,414 | 1,735 | 685 | 1,124 | 28 | 17,989 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算上の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 中国 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 15,743 | 1,547 | 951 | 1,258 | 78 | 19,579 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算上の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 減損損失 | 30 | － | － | 30 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱ブラザーファイナンスジャパン | 愛知県 名古屋市 瑞穂区 | 300 | 金融業 | － | 資金の預入 | 資金の預入 | 5,773 | グループ預け金 | 5,987 |
| 資金の預入に伴う利息受取 | 0 | － | － |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱ブラザーファイナンスジャパン | 愛知県 名古屋市 瑞穂区 | 300 | 金融業 | － | 資金の預入 | 資金の預入 | 6,375 | グループ預け金 | 5,638 |
| 資金の預入に伴う利息受取 | 0 | － | － |
（注）１．資金の預入については、市場金利を勘案して決定しております。
２．資金の預入の取引額は、期中平均残高であります。
３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．利息の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ブラザー工業株式会社（㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,539.79円 | 1,562.45円 |
| １株当たり当期純利益 | 26.59円 | 43.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 737 | 1,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 737 | 1,211 |
| 期中平均株式数(千株) | 27,731 | 27,731 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 21 | 22 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 30 | 12 | － | 平成31年～34年 |
| その他の有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 52 | 35 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 10 | 1 | 1 | 0 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 4,710 | 9,672 | 14,603 | 19,579 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 820 | 1,060 | 1,209 | 1,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） | 600 | 810 | 918 | 1,211 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 21.64 | 29.21 | 33.12 | 43.67 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 21.64 | 7.57 | 3.90 | 10.55 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,702 | 807 |
| グループ預け金 | 5,987 | 5,638 |
| 受取手形 | 890 | ※２ 984 |
| 電子記録債権 | 977 | ※２ 1,103 |
| 売掛金 | 3,017 | 3,208 |
| 有価証券 | 4,467 | 2,053 |
| 製品 | 189 | 205 |
| 仕掛品 | 1,758 | 1,933 |
| 原材料及び貯蔵品 | 510 | 637 |
| 繰延税金資産 | 264 | 307 |
| その他 | 117 | 278 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 21,883 | 17,158 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,768 | 5,541 |
| 構築物（純額） | 495 | 476 |
| 機械及び装置（純額） | 4,456 | 4,605 |
| 車両運搬具（純額） | 9 | 10 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 197 | 357 |
| 土地 | 2,853 | 2,853 |
| リース資産（純額） | 48 | 32 |
| 建設仮勘定 | 49 | 131 |
| 有形固定資産合計 | 13,879 | 14,009 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 442 | 444 |
| その他 | 9 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 451 | 446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,429 | 12,819 |
| 関係会社出資金 | 572 | 572 |
| 関係会社長期貸付金 | 550 | 150 |
| 長期前払費用 | 12 | 13 |
| その他 | 1,414 | 1,461 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 9,976 | 15,013 |
| 固定資産合計 | 24,307 | 29,470 |
| 資産合計 | 46,191 | 46,628 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 801 | 834 |
| リース債務 | 21 | 22 |
| 未払金 | 221 | 342 |
| 未払費用 | 499 | 580 |
| 未払法人税等 | 181 | 291 |
| 賞与引当金 | 548 | 675 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 21 |
| その他 | 526 | 131 |
| 流動負債合計 | 2,822 | 2,902 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 30 | 12 |
| 繰延税金負債 | 362 | 403 |
| 退職給付引当金 | 168 | 71 |
| その他 | 70 | 70 |
| 固定負債合計 | 632 | 558 |
| 負債合計 | 3,455 | 3,460 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,475 | 3,475 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,575 | 2,575 |
| 資本剰余金合計 | 2,575 | 2,575 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 868 | 868 |
| その他利益剰余金 | ||
| 土地圧縮積立金 | 49 | 49 |
| 別途積立金 | 34,310 | 34,310 |
| 繰越利益剰余金 | 1,800 | 2,205 |
| 利益剰余金合計 | 37,029 | 37,434 |
| 自己株式 | △1,286 | △1,286 |
| 株主資本合計 | 41,794 | 42,198 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 941 | 968 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 |
| 評価・換算差額等合計 | 941 | 970 |
| 純資産合計 | 42,735 | 43,168 |
| 負債純資産合計 | 46,191 | 46,628 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 17,650 | 19,081 |
| 不動産賃貸収入 | 146 | 146 |
| 売上高合計 | 17,797 | 19,227 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 223 | 189 |
| 当期製品製造原価 | 13,862 | 14,567 |
| 合計 | 14,085 | 14,757 |
| 製品期末たな卸高 | 189 | 205 |
| 製品売上原価 | 13,896 | 14,551 |
| 不動産賃貸原価 | 57 | 53 |
| 売上原価合計 | 13,953 | 14,604 |
| 売上総利益 | 3,843 | 4,623 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 465 | 448 |
| 従業員給料及び手当 | 812 | 872 |
| 賞与引当金繰入額 | 135 | 163 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 21 |
| 減価償却費 | 314 | 307 |
| 試験研究費 | 418 | 560 |
| その他 | 1,284 | 1,449 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,454 | 3,822 |
| 営業利益 | 389 | 800 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 7 |
| 有価証券利息 | 35 | 34 |
| 受取配当金 | 36 | 25 |
| 物品売却益 | 45 | 70 |
| 投資事業組合運用益 | － | 147 |
| 保険配当金 | 15 | 13 |
| その他 | 15 | 21 |
| 営業外収益合計 | 159 | 320 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 売上割引 | 69 | 75 |
| 投資事業組合運用損 | 11 | － |
| 為替差損 | 32 | 9 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 113 | 85 |
| 経常利益 | 435 | 1,034 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 3 | ※１ 3 |
| 投資有価証券売却益 | 573 | 342 |
| 特別利益合計 | 577 | 345 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 11 | ※２ 0 |
| 減損損失 | － | 30 |
| 固定資産除却損 | ※３ 75 | ※３ 29 |
| 特別損失合計 | 86 | 60 |
| 税引前当期純利益 | 926 | 1,320 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 321 |
| 法人税等調整額 | 89 | △15 |
| 法人税等合計 | 227 | 305 |
| 当期純利益 | 699 | 1,014 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,475 | 2,575 | 2,575 | 868 | 49 | 34,310 | 1,628 | 36,857 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △526 | △526 | ||||||
| 当期純利益 | 699 | 699 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 172 | 172 |
| 当期末残高 | 3,475 | 2,575 | 2,575 | 868 | 49 | 34,310 | 1,800 | 37,029 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,285 | 41,622 | 1,232 | － | 1,232 | 42,855 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △526 | △526 | ||||
| 当期純利益 | 699 | 699 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | △291 | － | △291 | △291 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 171 | △291 | － | △291 | △119 |
| 当期末残高 | △1,286 | 41,794 | 941 | － | 941 | 42,735 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,475 | 2,575 | 2,575 | 868 | 49 | 34,310 | 1,800 | 37,029 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △610 | △610 | ||||||
| 当期純利益 | 1,014 | 1,014 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 404 | 404 |
| 当期末残高 | 3,475 | 2,575 | 2,575 | 868 | 49 | 34,310 | 2,205 | 37,434 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,286 | 41,794 | 941 | － | 941 | 42,735 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △610 | △610 | ||||
| 当期純利益 | 1,014 | 1,014 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | 27 | 1 | 28 | 28 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 403 | 27 | 1 | 28 | 432 |
| 当期末残高 | △1,286 | 42,198 | 968 | 1 | 970 | 43,168 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引管理規程のヘッジ取引管理基本方針の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 1,160百万円 | 1,110百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,160 | 1,110 |
※２.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 15百万円 |
| 電子記録債権 | － | 111 |
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 3百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | 0 | － |
| 計 | 3 | 3 |
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 11百万円 | 0百万円 |
| 建設仮勘定 | 0 | － |
| 計 | 11 | 0 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 37 | 5 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | － | 3 |
| 無形固定資産 | 0 | － |
| 固定資産除却費用 | 34 | 18 |
| 計 | 75 | 29 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 33百万円 | 35百万円 | |
| 一括償却資産 | 14 | 13 | |
| 未払事業税 | 21 | 26 | |
| 賞与引当金 | 166 | 203 | |
| 退職給付引当金 | 50 | 21 | |
| 関係会社出資金 | 309 | 309 | |
| その他 | 83 | 85 | |
| 繰延税金資産小計 | 678 | 695 | |
| 評価性引当額 | △351 | △351 | |
| 繰延税金資産合計 | 327 | 344 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地圧縮積立金 | △21 | △21 | |
| その他有価証券評価差額金 | △404 | △416 | |
| その他 | － | △2 | |
| 繰延税金負債合計 | △425 | △439 | |
| 繰延税金負債の純額 | △98 | △95 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.29％ | 30.29％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | 2.04 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.74 | 0.87 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.26 | △0.14 | |
| 住民税均等割 | 1.04 | 0.73 | |
| 試験研究費等税額控除 | △7.84 | △8.39 | |
| その他 | △1.47 | △0.20 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.54 | 23.16 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,954 | 130 | 6 | 12,078 | 6,536 | 357 | 5,541 |
| 構築物 | 976 | 46 | 9 | 1,012 | 536 | 64 | 476 |
| 機械及び装置 | 27,398 | 1,045 | 1,022 (30) | 27,421 | 22,815 | 857 | 4,605 |
| 車両運搬具 | 165 | 7 | 2 | 170 | 159 | 6 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 4,271 | 348 | 247 (0) | 4,373 | 4,015 | 188 | 357 |
| 土地 | 2,853 | － | － | 2,853 | － | － | 2,853 |
| リース資産 | 99 | 5 | － | 104 | 71 | 20 | 32 |
| 建設仮勘定 | 49 | 117 | 35 | 131 | － | - | 131 |
| 有形固定資産計 | 47,770 | 1,700 | 1,325 (30） | 48,145 | 34,136 | 1,494 | 14,009 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 653 | 135 | － | 788 | 344 | 133 | 444 |
| その他 | 12 | － | 6 | 6 | 3 | 0 | 2 |
| 無形固定資産計 | 665 | 135 | 6 | 794 | 347 | 133 | 446 |
| 長期前払費用 | 34 | 2 | 0 | 37 | 23 | 1 | 13 |
（注）１．機械及び装置の主な増加の内訳は、減速機生産設備779百万円、歯車生産設備251百万円であります。
２．機械及び装置の主な減少の内訳は、減速機生産設備616百万円、歯車生産設備262百万円であります。
３．工具、器具及び備品の主な増加の内訳は、減速機製造用資産298百万円であります。
４．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替っているため、その内容の記載を省略しております。
５．「当期減少額」欄の( ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 3 | 0 | － | 0 | 3 |
| 賞与引当金 | 548 | 675 | 548 | － | 675 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 21 | 23 | － | 21 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―───── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 会社の公告は、電子公告により行います。但し事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nissei-gtr.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度（第109期） | （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 平成29年６月14日東海財務局長に提出 |
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月14日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
| （第110期第１四半期） | （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 平成29年８月９日東海財務局長に提出 |
| （第110期第２四半期） | （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | 平成29年11月14日東海財務局長に提出 |
| （第110期第３四半期） | （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） | 平成30年２月14日東海財務局長に提出 |
(4) 臨時報告書
平成29年６月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年6月14日 |
| 株式会社 ニッセイ |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 基之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッセイの平成30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニッセイが平成30年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年6月14日 |
| 株式会社 ニッセイ |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 基之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッセイの平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |