6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。

　このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、一部の分野において増加の状態が継続しており、当第３四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は78億３千７百万円（前年同四半期比2.1％増）、損益面におきましては、営業利益は８億８百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、経常利益は８億８千１百万円（前年同四半期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千７百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しております。

　当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入し、活用しております。

　また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。

　さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は67億５百万円（前年同四半期比1.9％増）、損益面におきましては、営業利益は８億１千９百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

《複写製本事業》

　複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しております。

　このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄ機器（石膏プリンタ、樹脂プリンタ、スキャナー）の販売および造形サービスの強化、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の複写製本事業の売上高は２億１千８百万円（前年同四半期比2.2％増）、損益面におきましては、営業利益は４千７百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

《不動産事業》

　不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の

具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は３千万円（前年同四半期比10.3％増）、損益面におきましては、営業利益は８百万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。

　また、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図るとともに、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを開催しております。

　さらに、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」を開催するとともに、女性客をターゲットとしたホットヨガスタジオ「ＳＡＭＡＴＷＡ～サマトワ～」を運営し、顧客層の拡大に努めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は４億５千２百万円（前年同四半期比5.5％増）、損益面におきましては、営業利益は４千９百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

《指定管理事業》

　指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
　集客活動といたしまして、「スマスイ開業60周年特別展」の開催に加え、新プログラムとして「イルカのエサやり体験」を開始いたしました。
　また、オリジナルグッズの開発販売、来園者参加型やアウトリーチ活動による各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多角化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」など通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の指定管理事業の売上高は４億３千万円（前年同四半期比1.5％増）、損益面におきましては、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析
（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億９千６百万円増加し、190億８千９百万円となりました。

　流動資産については「現金及び預金」が13億５千８百万円増加、「有価証券」が３億円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。また、受注残高の増加に伴い「未成業務支出金」が６億７千１百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ24億６千２百万円の増加となりました。

　固定資産については、公社債等の売却などにより「投資有価証券」が２億４千８百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円の減少となりました。

（負債の部）
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千４百万円増加し、58億９千８百万円となりました。

　流動負債については、「未成業務受入金」が27億円増加しております。「業務未払金」が１億２千２百万円減少し、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が８億４千６百万円、「未払費用」が１億１千３百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ16億１千４百万円の増加となりました。

　固定負債については、「その他」が９百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１千万円の増加となりました。

（純資産の部）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円増加し、131億９千万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が５億７千６百万円増加したことが主な要因であります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および指定管理事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が64株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,656,300株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割14.99％)となっております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

　（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

　（２）訴訟を提起した者

　氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

　住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１

　（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。

なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年４月30日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△130,648千円には、セグメント間取引消去△27,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,945千円およびその他調整額46,503千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△131,669千円には、セグメント間取引消去△31,679千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,093千円およびその他調整額59,103千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上