7837 アールシーコア 有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社２社（連結子会社１社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下ＢＰ社という。))及び非連結子会社１社）で構成されており、単一事業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。

　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏、ＢＰ社が札幌、岐阜、金沢、熊谷地区を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場を拠点としてログハウス等のキット販売（注２）及び工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等のキット販売を行っております。

　（注）１　ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。

２　当社では、住宅を完成させるために必要な資材のうち、施工調達品（建築現場で調達する設備機器類や一般流通資材）を除く主要な資材一式を「コンプリートキット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、木材保護塗料などから構成されます。「キット」はその略称です。

　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（1）連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・・・ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ藤沢展示場を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を行っております。

宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウス及び一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で40拠点（ＢＰ社の４拠点含む。））へ向けてログハウス等のキット販売等を行っております。

ＢＰ社・・・・・・ＢＥＳＳ札幌展示場、ＢＥＳＳ岐阜展示場、ＢＥＳＳ金沢展示場、ＢＥＳＳ熊谷展示場を拠点とし、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を行っております。

（注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

(1）主要商品

①　住宅

　住宅事業の商品には、新築商品とリノベーション商品があります。これらの商品はログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に「自然派個性住宅」と総称しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

　新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。平成30年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。

＜商品シリーズとその特徴＞

 （注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

 ２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

 ３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。新構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

　リノベーション商品として展開する「ＮＥＷＩＴ」（ニュイット）は、“家をただキレイに変えるのではなく、「楽しい暮らしの道具」に変える”をコンセプトとしております。新築商品と同テイストの無垢材空間を実現するために、「ワンダーテイスト」「カントリーテイスト」「ジャパネスクテイスト」の３テイストを用意しております。価格は定価制を導入し、一般的に不明瞭といわれるリフォーム工事価格について、顧客不安を払拭しております。

②　タイムシェア

　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘オーナー制度」は、ＢＥＳＳの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で、別荘オーナーになれる新しい別荘所有のシステムであります。また、利用権方式の「別荘メンバー制度」では、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

＜商品の特徴＞

(2）事業の特徴

①　ＢＥＳＳ・住宅事業

　イ　ブランド価値の創造

　当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。ＢＥＳＳブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」(注)を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場を展開してＢＥＳＳに関心を持つ人に対して「ＢＥＳＳ」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

(注)「自然派個性住宅」

当社グループでは、取扱商品を「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。

　ロ　営業展開

　当社は、自社単独展示場を拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

　地区販社はそれぞれ独自にＢＥＳＳの単独展示場を開設し、その展示場を拠点として営業活動を行っております。平成30年３月末現在、地区販社として全国で25社、拠点は40拠点（ＢＰ社の４拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

　ハ　単独展示場の存在

　ＢＥＳＳ展示場は、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独での展示場開設を新規販社契約締結の条件としております。このように単独展示場を設置することで、ＢＥＳＳに関心のある方だけを集客できることにも繋がっております。また、平成30年４月に開設したＢＥＳＳ多摩を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しました。

　ニ　顧客管理

　当社グループは、展示場への来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。ＢＥＳＳの顧客の中には、展示場（ＬＯＧＷＡＹ）に来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

　ホ　建築資材の安定的な調達ルート

　ＢＥＳＳ商品は、６つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、カナダ及びフィンランド、アジア諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。カナダにおいては、カントリーログハウスの構造躯体及び木材加工品等を調達しています。フィンランドにおいては同国内の大手ログハウス企業と提携し、Ｇ－ＬＯＧ（日本材も選択可）の構造躯体及び木材製材品の一部を調達しております。アジア諸国及び日本においては、カントリーログ、Ｇ－ＬＯＧ（フィンランド材も選択可）及びワンダーデバイス等に関する建築資材全般と木材製材品・建具の一部を調達しております。当社グループの「自然派個性住宅」には、建築資材として無垢材を多用する特徴がありますが、フィンランドは森林資源国であり、このような資材の安定供給を可能としています。また、日本国内からも調達することにより、輸入による外国為替リスクの分散効果に加え、物流や施工の期間短縮による売上増効果にも寄与しております。

　ヘ　商品の標準化

　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの15,000棟を上回る契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。

　ト　独立した研究開発部門

　当社グループは、研究開発を行う技術本部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、ＢＥＳＳとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス及びジャパネスクハウス）の開発にも注力しております。
　技術本部の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

②　ＢＥＳＳ・タイムシェア事業

　タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするＢＥＳＳの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘で、タイムシェア商品の世界標準システム（利用料金無料・７泊８日単位・海外交換プログラム）を採用しております。
　販売形態としては、所有権方式「別荘オーナー制度」に加え、利用権方式「メンバー制度」の２方式を導入。また、会員サービスの一環として、希望時期に合わせてフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」を導入しております。

(3）事業系統図

　当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

　　　　　※上記以外に非連結子会社が１社あります。

４【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１　ＢＰ社は特定子会社に該当しております。

２　上記以外に非連結子会社が１社あります。

３　ＢＰ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　2,170,588千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　    5,985千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　      726千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　   62,013千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　  709,555千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などによる景気の下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続くと見られます。

このような事業環境の中で、当社グループは、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」を始動しました。当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。

中期経営計画の初年度においては「上昇気流を創る年」として４つの施策を掲げ、最終年度目標の達成に向けての布石を打ってきました。次年度においてはこの施策を更に推し進め、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し、目標達成に向け邁進してまいります。

その内容は以下の通りであります。

2020年３月期連結計数目標

・売　上　高　　　　　　　　　　　　２００億円 （平成29年３月期比1.5倍）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　　８％ 　（平成29年３月期比2.8ポイント増）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　　　１８％ 　（平成29年３月期比9.8ポイント増）

なお当社グループでは、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ展示場数、全国展示場新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

中長期的な会社の成長戦略

①中期３ヵ年計画における事業戦略

「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」

・当社が、この５年間で培ったＢＥＳＳブランドの認知度向上及びＢＥＳＳファンの拡大を更に進化させるため、拠点を“ファンをつくる場”から“ファンが集う場”として進化させ、更にＷＥＢ戦略による“集う”環境づくりを実施しています。

・平成30年４月より、ＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更します。“名を体で表す”呼称とするとともに、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めてまいります。

・平成30年１月にＢＥＳＳの公式ホームページをリニューアルし、「＃ログログ」というコンテンツを新設しました。そこでは、全国の展示場（ＬＯＧＷＡＹ）やＢＥＳＳユーザーの投稿記事を集めて、楽しい暮らし自慢の写真やイベント情報等の発信によってＢＥＳＳへの共感度を高め、展示場（ＬＯＧＷＡＹ）への来場を促進していきます。

・「触媒」とは、ＢＥＳＳとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。

「新時代の暮らし方『梺（ふもと）ぐらし』の創出」

・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をＢＥＳＳからのメッセージとして訴求し、春夏フェアに加え秋冬フェアでも「梺ぐらし」を中長期的テーマとして展開しております。また、その「梺ぐらし」の実現性を高めるために、積極的に用地の自社開発を進めてまいります。

「ＢＥＳＳブランドを旗印に『販社制度』を強化」

・当社は、前連結会計年度までの中期経営計画において、ＢＥＳＳのブランドの維持向上の方針を徹底し、販社制度の様々な課題に取り組んだ結果、一部の拠点において運営会社の変更等が発生しました。平成30年３月期からの中期経営計画においては、更に、ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユーザー・ハピネスを拡散するために、ＢＥＳＳ本部・販社が一体となって取り組める体制を構築してまいります。

・営業員に対する新資格制度の導入により、営業面の質を強化しています。

「『生産革新』の実行」

・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて改善に取り組み、ＢＥＳＳブランドを生産面から高めます。

施工革新：現場加工を低減し工期を短縮

物流革新：工程納品の実現による現場生産性の向上

設計革新：設計・積算業務の一部本部の集約化

情報革新：日付・部材情報の集約化による業務効率化

購買革新：本部一括購買でのスケールメリットを活かしたコストダウン等により、加工・物流費投下への原資を確保

・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、生産性を高めることによって、ＢＥＳＳ販社を含めての収益性向上を実現してまいります。

・平成29年10月に直営拠点及びＢＰ社拠点において先行導入を行い、平成30年４月からはいよいよ全国販社へと展開していきます。

②成長戦略

「感性マーケティングの推進」

・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。

・住宅市場は、高機能型住宅（スマートハウス）とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、ＢＥＳＳ商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいＢＥＳＳブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。

「ＢＥＳＳ営業拠点の拡大」

・当社は、ＢＥＳＳ事業において、全国の地区販社との間でパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、ＢＥＳＳ単独展示場による展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に営業拠点を展開しております。

・平成30年４月14日に、当社の直営３拠点目となる「ＬＯＧＷＡＹ　ＢＥＳＳ多摩」が、ＢＥＳＳ販社の拠点として同じく４月に「ＬＯＧＷＡＹ　ＢＥＳＳ倉敷」がそれぞれオープンし、稼働拠点が44拠点（平成30年５月末現在）となったほか、木更津市や福岡市での新規オープンも控えております。今後も、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設、営業担当者の採用強化などを通じて、引続き営業体制の拡充に努めてまいります。

③財務戦略

「資本効率の向上」

・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。

・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社及び当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 

①経済環境、金利動向等　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等の影響を受けやすい傾向があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が90％以上を占めており、諸情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②為替変動
　当社グループは、主要な住宅部材の一部をカナダ及びフィンランド等から輸入しているため、為替変動による影響を受けております。当社として為替予約等のリスクヘッジ策を講じておりますものの、その動向は不透明であり、予想を上回る為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③原材料市況等の変動
　当社グループの主要な原材料である木材は天然資源であり、市場価格の変動が当社グループの仕入価格に波及する点は避けがたい状況にあります。また、当社が負担する輸入コストについては、原油価格の高騰やコンテナ需給の逼迫等によって上昇することがあります。これらの原材料市況等に予想を上回る変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ＢＥＳＳ事業への依存
　当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤地区販社への依存
　当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国に25社（ＢＰ社含む）40拠点（ＢＰ社の４拠点含む）の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は52.7％（平成30年３月期）に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥資材調達
　当社は、ログハウス等のキット販売を行うにあたり国内外から種々の資材を調達しております。ＢＥＳＳ事業において提供する「自然派個性住宅」を具現化するためには、当社が独自に仕様を規定・指定した資材が必要となります。それらの資材の安定的な供給に向けては仕入先に依存するところが大となります。一つの資材に対して複数の仕入先を整備する、資材の共通化を進めて特殊なものを減らすこと等により安定供給に努めておりますが、対象の仕入先に不測の事態が生じて資材調達に支障を来たした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦法的規制等
　当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

イ．建築基準法
　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ＢＥＳＳ商品ラインナップ５シリーズについて、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

ロ．住宅品質確保促進法
　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大50年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．営業登録等
　当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ブランドイメージの低下
　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。従って、個々の地区販社において不祥事や経営破綻が発生した場合、単に当該販社に対する売上低下等の影響を受けるだけではなく、当社グループのブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨工事の外注管理
　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報の管理
　当社グループ及び地区販社では、展示場の来場客等についての個人情報をアンケート形式で収集し、管理しております。当該個人情報の管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪固定資産の減損損失
　当社グループにおいて保有する固定資産に関し、その時価の低下又は事業の収益性の低下により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫自然災害
　当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害の規模によっては影響を防止・軽減できない可能性があります。地震等の災害により当社の施工物件、展示場設備等へ直接の被害を受けた場合、又は建設材料・資材の調達先が重大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬地区販社への展示場設備一括譲渡
　当社は、フランチャイズ契約している地区販社が新規のＢＥＳＳ展示場を出店する際の支援策の一環として、新展示場の設計からモデルハウスの建設及び演出設定を行った後に一括して地区販社へ譲渡し、代金は展示場パッケージ売買契約に基づき分割で回収を行うスキームを、一部の地区販社に対し実施しております。このスキームは、本部の考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ展示場を新設できることと、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新展示場の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより景気が下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場においては、平成29年４月－平成30年３月の新設住宅着工数が前年同期比2.8％減（３月の季節調整済年率換算値89.5万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.9％減となり、当面弱含みで推移していくと考えられます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」を始動しています。当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いが込められています。

中期経営計画の初年度においては「上昇気流を創る年」として４つの施策を掲げ、最終年度目標の達成に向けての布石を打ってきました。次年度においてはこの施策を更に推し進め、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成に向けて、邁進しております。

（営業活動の状況）

①　商品面の取り組み

・平成29年４月より、顧客層を拡げる２つの新商品、「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ（ワンダーボイド）」と「倭様（やまとよう）・八風」の販売を開始しました。「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ」は「無くて、自由。」をコンセプトに、スケルトンの状態から、暮らす人の個性に合わせて“余白の残し方”を選べるプランバリエーションにより、自分で創りこんで完成させる新しいＢＥＳＳの家です。ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。

・ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」に大屋根スタイルを組み合せたキャンペーンモデル「カクタス」を同年５月より販売開始しました。

・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧキャンペーンモデル「ライラ」を平成30年１月より販売開始しました。

②　営業面の取り組み

・平成29年４月からスタートしたＢＥＳＳの2017年春夏フェア「ココロのぜいたく梺（ふもと）ぐらし」を、秋冬フェアでも継続して展開しました。「梺ぐらし」とは、ＢＥＳＳの提案する“新しい暮らし方”のことであり、人が自然体でおおらかに暮らせることを評価軸にして、「どんな場所でどんな暮らしをしたいのか」を問い、訴求するとともに、その実現性を高めるために、用地取得を行ってまいりました。

・平成30年１月にＢＥＳＳの公式ホームページをリニューアルしました。暮らし自慢が投稿できる特設コンテンツ「＃ログログ」を新設し、ＢＥＳＳユーザーが暮らしを楽しんでいる写真や投稿記事を発信する場を設け、ＢＥＳＳの暮らしの魅力が伝わる事により、共感力を上げ来場を促進する仕組みとしました。

・更に、中期経営計画の重点施策でもある「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、平成30年４月のＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更します。“名を体で表す”呼称とするとともに、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めてまいります。

③　その他の取り組み

・法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室については不動産開発機能と市場開発機能に分解し、営業活動を行いましたが、地歩固めの途中であり、大きな成果には至っていません。ＢＥＳＳ事業との相乗効果を生み出すべく、引き続き活動を進めます。

・３つ目の直営拠点となる「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」の建設を行いました。本拠点は平成30年４月14日にオープンし、東京西部及び埼玉西部等からの集客力の強化により、更なるマーケットの拡大を目指します。

・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて改善に取組む「生産革新」により、ＢＥＳＳのブランド価値を生産面から高めてまいります。平成29年10月より直販部門及び連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）にて先行稼働し、平成30年４月からは全国で稼働開始しております。

（業績先行指標の状況）

全国ＢＥＳＳ単独展示場（ＬＯＧＷＡＹ）への集客面では、台風の通過や週末の天候不順などの影響もあって、新規来場者数は前年並みに留まり、再来場者数については前年同期比9.3％減となりました。

展示場（ＬＯＧＷＡＹ）展開については、平成29年６月にｅｐｍ不動産株式会社（千葉県木更津市）と販社契約したほか、同年８月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）がオープンしました。また、同年９月末に、販社契約の終了によりＢＥＳＳ鹿児島が閉鎖され、同年３月末での稼働拠点は42拠点となりました。なお、平成30年４月14日に、新たな直販拠点としてＢＥＳＳ多摩（東京都）が、販社拠点としては平成30年４月28日に倉敷地区（岡山県）にてそれぞれ新規オープンしました。更に販社拠点として、平成30年秋に木更津地区（千葉県）にて、2019年春には福岡地区（福岡県）にて、それぞれ新規オープンを予定しております。

営業体制について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は167名と前期末より５名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、ＢＥＳＳ営業資格制度を成果に直結するよう改善し、各拠点の営業員の質の向上にも努めてまいります。

（2）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

（連結業績の概要）

当連結会計年度における連結売上高は、建設工期及び販社部門での部材納期がともに長期化傾向にあるものの、直販部門での期首の豊富な繰越契約（受注）残高からの売上が順調に推移したこと等により、過去最高の13,479百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

利益面においては、販売促進策実施による売上粗利率の低下及び拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費の増加や、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費増加のほか、生産革新導入に向けた準備費用など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業利益は445百万円（前年同期比33.2％減）となりました。また、連結経常利益は455百万円（同33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円（同4.9％減）となりました。

連結契約（受注）高においては、受注早期化・受注平準化策の推進等により過去最高の契約棟数1,077棟を記録したことによって、13,572百万円（前年同期比10.5％増）と大きく伸長し、期末契約（受注）残高は8,931百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①　直販部門

連結売上高の31.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、工期は長期化傾向にあるものの、期初の豊富な契約（受注）残高に加えて新規の契約（受注）も寄与し、4,233百万円（前年同期比14.2％増）となりました。その結果、セグメント利益は398百万円（同15.0％増）となりました。

一方、契約（受注）面においては、新規来場者数が前年同期比で5.6％増と伸長し、セグメント契約（受注）高は、4,341百万円（同1.9％増）となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。

②　販社部門

連結売上高の52.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、天候不順の影響等による納品の長期化等も見られ、7,109百万円（前年同期比7.3％減）となりました。その売上高の減少及び受注強化のための販売促進費等の増加により、セグメント利益は1,231百万円（同15.4％減）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、販売促進策が奏功し、6,819百万円（同11.7％増）となりました。引き続き現場指導を強化していき、更なる受注強化に努めてまいります。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の15.9％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のＢＥＳＳ単独展示場（ＬＯＧＷＡＹ）を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。熊谷地区においては、平成29年10月１日に古郡ホーム株式会社よりＢＥＳＳ熊谷の資産を引き継ぎ、同拠点の運営を開始しました。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、札幌地区及び岐阜地区において期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、2,136百万円（前年同期比40.9％増）となりましたが、期中より運営開始した熊谷地区における契約（受注）の売上計上は来期以降になるため、セグメント損失が５百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、札幌地区及び岐阜地区の若手営業員の営業力強化及び金沢地区の展示場（ＬＯＧＷＡＹ）リニューアルオープンが功を奏し、2,412百万円（同26.1％増）となりました。熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の養成による営業強化を進めております。

（3）キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,292百万円となり、前連結会計年度末3,650百万円に対し358百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、388百万円（前年同期は609百万円）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益534百万円（同561百万円）、減価償却費159百万円（同174百万円）、仕入債務の増加額198百万円（同77百万円）等による資金増加要因が、法人税等の支払額138百万円（同232百万円）、売上債権の増加額267百万円（同238百万円）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、404百万円（前年同期は54百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出360百万円（同64百万円）及び無形固定資産の取得による支出83百万円（同15百万円）の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入91百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、359百万円（前年同期は37百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出654百万円（前年同期は844百万円）、自己株式の取得による支出339百万円（前年同期実績なし）、配当金の支払額215百万円（同204百万円）等の資金減少要因が、長期借入れによる収入800百万円（同830百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（4）受注及び販売の実績

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。

３　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

４　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

５　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

６　前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

７　北米部門を構成していたＢＦＭ社の株式の全てを平成28年７月に譲渡したことにより、同社は連結の範囲から除外されることとなったため、当連結会計年度の北米部門は該当事項がありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

（資金需要）

当社グループの運転資金の主要な需要はほとんどが営業費用であります。具体的には、ログハウス等キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

（財務政策）

当社の株主還元としてはＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

また、資金調達面では「営業キャッシュ・フロー」を原資として財務の安全性を確保した上で、資金効率と機動性を重視した調達（主として金融機関からの借入金）及び管理によりＲＯＥの向上を図ってまいります。

（6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

（中期経営計画の進捗状況等）

中期経営計画においては、2020年３月期の連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％達成を掲げております。初年度においては「上昇気流を創る年」として４つの重点施策を推進することで、最終年度目標の達成に向けての布石を打ちました。当連結会計年度末における指標は連結売上高134億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ7.7％と、それぞれ計画値に対しては若干下回ってはいるものの、施策進捗に関しては手応えを感じております。

次年度においてはこの施策を更に推し進めることで、依然投資先行の期間となる見通しですが、ＢＥＳＳのブランドミッションである 「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し邁進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞

　当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。

　契約の要旨は次の通りであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計６つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。

　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は186百万円であります。

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。平成29年10月より直販部門及びＢＰ社にて先行稼働を行い平成30年４月より全国で本稼動を開始しました。

・ログハウスの国産材活用拡大に向けた研究開発

ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行ってきました。平成30年４月発売の「カントリーログ」で採用します。

・直交集成板（ＣＬＴ）の研究

フェザント山中湖隣地内において、一般社団法人木のいえ一番協会と協同で、直交集成板（ＣＬＴ）を採用した実験棟が完成しました。木の現わし利用の建物の性能及びメンテナンス検証に活用していきます。

・キャンペーン特別モデル「カクタス」発売

ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」と大屋根スタイルが組み合わさったキャンペーンモデル「カクタス」を開発し、平成29年７月から12月のキャンペーン特別モデル商品（期間限定）として販売しました。

・ログハウス特別モデル「プリス」発売

「一般社団法人木のいえ一番協会」のログハウスの振興活動への協賛を目的とした協会推奨特別モデルをもとに、ＢＥＳＳ仕様として仕立てた特別モデル（棟数及び販売期間限定）を開発しました。大屋根のシンメトリーデザインで、ログ壁中央に存在感ある両開きテラスドアが特長です。“素”のログハウスの魅力を活かした、ベーシックでおおらかなプランです。

・キャンペーン特別モデル「ライラ」開発

開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧキャンペーンモデル「ライラ」を開発し、平成30年１月よりＧログのキャンペーン特別モデル商品（期間限定）として販売を開始しました。「ライラ」は、自然を身近に感じながらオープンな暮らしを楽しむモデルです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は257百万円であります。　主な内容といたしましては、フェザント山中湖宿泊棟の新設及び熊谷展示場モデルハウス等の譲り受けであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　本社事務所の年間賃借料は175百万円であります。

　　　３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　４　上記のほか、平成30年４月14日にＢＥＳＳ多摩（東京都昭島市）を新設しました。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　３　熊谷展示場は、平成29年10月１日に古郡ホーム株式会社から展示場資産を譲り受けて開設しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。

　当連結会計年度末における重要な設備投資計画は、以下の通りであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新等による除却を除き、該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式141株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注） １　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

　　　２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式170,000株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。

　　　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式133,400株は、株式給付信託制度（BIP）に伴う当社株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式170,000株、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式133,400株が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式170,000株、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式133,400株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員向け株式給付信託制度

　当社は、平成29年１月31日及び同年５月12日開催の取締役会において、社員向け株式給付信託制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

②　役員向け業績連動型株式報酬制度

　当社は、平成29年６月15日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（ＤＯＥ）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、平成26年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。

　第33期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株につき24円を実施し、期末配当につきましては、１株につき24円を実施いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、

　　　それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１　監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。

　　　２　平成30年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３　平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４　取締役永井聖悟氏が所有する当社株式1,665株のうち665株は、社員持株会を通じての所有分であります。

　　　５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である

　　　　　取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根　聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。

経営理念

　社名と経営理念の関わり

当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。

まず、意思を尊重することをすべての基本においています。

そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。

更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。

ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。

企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。

経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。

１．少数精鋭

（売上総利益人件費率に着目した事業運営）

２．顧客のクライアント化

（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）

３．ソフト化による高付加価値の実現

（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）

４．ストレートシンキング

（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）

５．貢献に報いる公平な配分

（会社への貢献を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映）

①　企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

　当社の取締役は７名であり、うち監査等委員である取締役が３名を占め、男性５名・女性２名の構成であります。取締役会では、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。これらの他、戦略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。

＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

＜取締役の定数＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

＜監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞

  当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

　当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役等による監査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判断しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

　当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するため、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行においては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門長の権限や責任を明らかにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェックする仕組みとしております。

　また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶することを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

　法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニエンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。

　内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。

　グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。

②　内部監査及び監査等委員である取締役の監査の状況

　内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。
　監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。

　このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整えております。

　なお、監査等委員である社外取締役の山下泰子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　監査等委員である社外取締役

イ　監査等委員である社外取締役

　当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である常勤社外取締役の山里晃久氏は、総合商社の取引先又は子会社において、経営者又は監査役を務めておりました。また、監査等委員である社外取締役の米田龍玄氏は弁護士の資格を、同じく山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、山里晃久氏を含め当社の社外取締役に関する独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

　監査等委員である社外取締役の山下泰子氏が代表を務めている司法書士法人山下泰子事務所、平成30年３月まで社外監査役を務めていたポケットカード株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

　なお、監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

ロ　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

　当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度において、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

２　社外役員は全て取締役（監査等委員）であり、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）２名が含まれております。

３　平成29年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入したため、当事業年度に係る役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。また、同時に役員退職慰労金制度の廃止も決議しましたが、当事業年度において制度廃止までの間に計上された役員退職慰労引当金を記載しております。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．経営の基本方針

当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。

組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現することを目的としています。

このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の実現に貢献します。

ｂ．取締役報酬制度の方針

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。

１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること

監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本報酬を支給することを基本方針としています。

ハ　取締役の報酬水準の考え方

取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。

ニ　取締役報酬の構成

ａ．報酬の構成

現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。

更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。

ｂ．各報酬の位置付け

基本報酬…役位に基づく基準月俸に、前期の会社業績及び個人業績を勘案して定める業績加算を上乗せした固定報酬であり、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給付します。

賞与　　…単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付します。

株式報酬…中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社株式を交付します。また、業績連動型の株式報酬とすることにより、株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識を高めます。

ｃ．社外取締役と監査等委員である取締役の報酬構成

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。なお、業績加算は行いません。

ホ　各制度の詳細

ａ．基本報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸に、各取締役の前期の会社業績及び個別業績等を総合的に勘案して決定する業績加算（基準月俸の25％を上限、直前３期の連結業績平均値との比較調整折込み、月額固定）を上乗せして支給することとしております。ただし、社外取締役及び非常勤取締役には、業績加算を行わないこととしております。

ｂ．賞与（年次インセンティブ）

役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。

１．当該事業年度において最初に公表する決算短信において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益（以下、連結当期純利益という。）、の３つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。

２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、以下の通り３つの指標に係る達成率（１％未満切捨て）に応じた業績連動係数の総和を乗じて求める。

＜連結売上高＞

・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：　　１

・同上　90％～99％　　＝　　　同上　　：　 0.5

・同上　89％以下　　　＝　　　同上　　：　　０

＜連結営業利益、連結当期純利益＞

・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：営業利益　２、当期純利益　１

・同上　70％～99％　　＝　　　同上　　：　同上　　　１、　同上　 0.5

・同上　69％以下　　　＝　　　同上　　：　同上　　　０、　同上　　０

３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。

各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績連動係数の総和に加算する。

４．上記３．により決定された役員賞与Ａに加え、連結契約高予想の達成度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。

５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。

６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。

・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき

・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき

・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき

役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（平成31年３月期＝45,100千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％とします。なお、取締役の役位別の基準額（指数）は、社長2.7、副社長2.2、専務1.7、常務1.3、取締役1.0とします。

ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）

当社は、平成29年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は平成30年３月期～2020年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しております。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。

１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。

２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信において開示される業績予想における連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中期経営計画の最終年度におけるROE目標に対する達成度、とし、各取締役の役位に応じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与する（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する算定式により求められるポイントを累積したものとする。

　　・毎事業年度付与されるポイント＝売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋営業利益率　　　　　　　　　　　　　　　　 ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数

　　・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝ROEポイント×ROE達成率に応じた業績連動係数

３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画のROE目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連動係数は１とする。

４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。

５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本制度の趣旨を達成するために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。

１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（ROE目標に関しては0％～100％）とします。

＜別表＞　※各指標は連結ベース、達成率は小数第一位を四捨五入

(1)売上高ポイント、営業利益率ポイント       (2)同左　業績連動係数

(3)ROEポイント                              (4)同左　業績連動係数

ヘ　報酬決定プロセス

取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　３銘柄　123,960千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　特定投資株式

(注）日本モーゲージサービス株式会社は、平成30年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。

　　 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに  当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査人の状況

　当社は、三優監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　小林　昌敏、公認会計士　増田　涼恵

　　　（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る

　　　　　　補助者は、公認会計士２名とその他５名であります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

⑦　その他

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定めており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　子会社1社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社） 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。

　　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ロ　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ハ　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ニ　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ホ　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及びＢＰ社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及びＢＥＳＳスクエアとＢＥＳＳ藤沢展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　７～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

③　賞与引当金

　ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　当社は従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,200千円については、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

⑦　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約及び通貨スワップ契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（社員向け株式給付信託制度）

　当社は、当連結会計年度より、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、156,127千円、133,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度の関係会社株式売却損はＢＦＭ社の全株式譲渡によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．発行済株式数の普通株式の増加20,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式170,000株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式133,400株が含まれております。

３．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１株、株式給付ESOP信託口の買い付けによる増加170,000株及び役員報酬BIP信託口の買い付けによる増加133,400株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,261千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

株式の売却によりBIG FOOT MANUFACTURING INC. （以下、ＢＦＭ社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＢＦＭ社株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　什器、複合機等であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、一部の上場企業の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

　短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行３行との当座貸越契約及び取引銀行５行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。

　未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後６年６ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

　長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した、打ち切り支給分であります。

　デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注４）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ２　負債についてはマイナス表示で記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ２　負債についてはマイナス表示で記載しております。

　　 ３　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

売掛金及び完成工事未収入金、リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

投資有価証券

取引所の価格によっております。

負　債

買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額（※）を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」２（2）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

５　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

６　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　9,901千円　　　当連結会計年度　9,390千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　25,233千円、当連結会計年度　26,195千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①　ストック・オプションの数

（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②　単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスのキット販売を中心に事業を展開しております。

　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

（注）北米部門を構成していた BIG FOOT MANUFACTURING INC.の株式の全てを平成28年７月に譲渡したことにより、同社は連結の範囲から除外されることとなったため、当連結会計年度の北米部門は該当事項がありません。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

   （単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様の適正な見積に基づき、建築規模等を考慮し交渉の上決定しています。

２　取引金額は消費税抜きの金額で記載しております。

（１株当たり情報）

(注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度214,021株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度303,541株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】