| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期累計期間 | 第27期第１四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 598,271 | 663,599 | 2,312,325 |
| 経常利益 | (千円) | 168,282 | 191,432 | 451,298 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,956 | 132,088 | 324,144 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 281,215 | 288,751 | 288,262 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,671,400 | 14,811,600 | 14,805,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,912,351 | 3,174,682 | 3,121,524 |
| 総資産額 | (千円) | 3,836,821 | 4,186,066 | 4,092,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.96 | 8.92 | 22.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.86 | 8.84 | 21.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 75.8 | 76.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢から先行きへの不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、国内経済が緩やかな回復基調にあることに加え、政府が主導する働き方改革や人手不足を背景に、業務効率化を目的とした企業のソフトウェア投資額も増加することが見込まれております。
このような状況の中、平成30年４月に社内外のリアルタイムコミュニケーションを促進するビジネスチャットツールである「ChatLuck」の拡販を目的としてバージョンアップを実施し、端末に写真データを残さず写真の送受信を可能にする「セキュアカメラ」機能をはじめ、ビジネスツールに求められるセキュリティをさらに強化する機能を追加いたしました。
また、継続して販売代理店との関係強化に取り組んできた結果、「日経コンピュータ」誌が公表した「パートナー満足度調査 2018」グループウエア部門において、「価格競争力」「収益性」「技術支援」「担当窓口」「柔軟さ」「納期対応」面で高評価をいただき第１位を獲得いたしました。
この他、昨年10月に発売を開始したカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」の拡販を目的として、平成30年４月より「アプリ作成サービス」を開始いたしました。アプリ作成に人材が割けない、作成時間が確保できない等でお困りのユーザーのご要望にお応えすることで、「AppSuite」利用ユーザー数の拡大に取り組んで参ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は663,599千円（前年同期比10.9%増）、営業利益は187,266千円（前年同期比15.4%増）、経常利益は191,432千円（前年同期比13.8%増）、四半期純利益は132,088千円（前年同期比12.9%増）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第１四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） | ||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 298,366 | 49.9 | 358,360 | 54.0 |
| プロダクト | 293,525 | 49.1 | 259,577 | 39.1 |
| 技術開発 | 6,379 | 1.1 | 45,660 | 6.9 |
| 合計 | 598,271 | 100.0 | 663,599 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は271,640千円（前年同期比30.3%増）となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し31,109千円（前年同期比3.4％減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は358,360千円（前年同期比20.1%増）となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、クラウドでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は24,296千円（前年同期比25.6％減）となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンスにつきましては、当期計画策定時点で想定したとおり第１四半期の案件数が少なかったことにより41,962千円（前年同期比19.4％減）となりました。
カスタマイズにつきましては、前期は比較的規模が大きい金融機関向けのカスタマイズ案件があった一方で、当第１四半期はそのような大型の案件がなかったことなどにより、カスタマイズの売上高は6,820千円（前年同期比84.3％減）となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し130,609千円（前年同期比6.3%増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は259,577千円（前年同期比11.6%減）となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、ECサイト関連等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は45,660千円（前年同期比615.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より79,105千円増加し、2,988,254千円となりました。これは投資その他の資産からの振替を主な要因として有価証券が114,293千円増加したことことに加え、前払費用を主とするその他流動資産が26,046千円増加した一方で、新たに債券を取得したことや配当金の支払い等により現金及び預金が57,446千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より14,091千円増加し、1,197,811千円となりました。これは主に無形固定資産が9,705千円、投資その他の資産が4,829千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より35,961千円増加し、755,873千円となりました。これは主に前受収益が40,978千円、賞与引当金が15,222千円増加した一方で、未払法人税等が11,954千円、未払金の支払い等によりその他流動負債が7,557千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より4,078千円増加し、255,510千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が2,606千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より53,157千円増加し、3,174,682千円となりました。これは主に四半期純利益132,088千円が計上された一方で、剰余金の配当81,430千円を実施した結果、利益剰余金が50,657千円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、901千円となっております。なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,811,600 | 14,811,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,811,600 | 14,811,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 (注） | 6,000 | 14,811,600 | 489 | 288,751 | 489 | 278,751 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,804,300 | 148,043 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,805,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,043 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,551,616 | 2,494,169 | |||||||||
| 売掛金 | 289,462 | 291,011 | |||||||||
| 有価証券 | 5,594 | 119,888 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,861 | 1,244 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,785 | 3,096 | |||||||||
| その他 | 54,429 | 80,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,601 | △1,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,909,148 | 2,988,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,235 | 52,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,622 | 115,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 760,112 | 755,529 | |||||||||
| その他 | 265,127 | 274,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,024,861 | 1,029,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,183,719 | 1,197,811 | |||||||||
| 資産合計 | 4,092,868 | 4,186,066 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,527 | 19,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,713 | 63,759 | |||||||||
| 前受収益 | 401,329 | 442,307 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,450 | 30,672 | |||||||||
| その他 | 206,890 | 199,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 719,911 | 755,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 109,566 | 111,038 | |||||||||
| その他 | 141,865 | 144,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,431 | 255,510 | |||||||||
| 負債合計 | 971,343 | 1,011,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,262 | 288,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 324,546 | 325,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,492,022 | 2,542,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,104,830 | 3,156,466 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,694 | 18,215 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,694 | 18,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,121,524 | 3,174,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,092,868 | 4,186,066 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 598,271 | 663,599 | |||||||||
| 売上原価 | 133,955 | 205,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 464,316 | 458,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 302,070 | 271,250 | |||||||||
| 営業利益 | 162,245 | 187,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,472 | 4,708 | |||||||||
| その他 | 1,566 | 918 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,050 | 5,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,437 | |||||||||
| その他 | 14 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 1,476 | |||||||||
| 経常利益 | 168,282 | 191,432 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 168,282 | 191,432 | |||||||||
| 法人税等 | 51,326 | 59,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,956 | 132,088 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 15,131 | 千円 | 31,892 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 31,206 | 8.5 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年７月１日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は2.13円となります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 81,430 | 5.5 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月26日 | 利益剰余金 |
（注）1株当たり配当金5.5円には、東証一部市場変更記念配当1円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円96銭 | 8円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 116,956 | 132,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 116,956 | 132,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,685,600 | 14,807,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円86銭 | 8円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 187,972 | 127,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。