1844 大盛工業 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

　（建設事業）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社山栄テクノの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成30年４月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の経営成績に関する説明については、「第４［経理の状況］1［四半期連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国の政治情勢の変動によるリスクの高まりや、世界経済に不安はあるものの、政府による経済政策、日銀の金融緩和等を背景に引き続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。

　当社グループの主要事業である建設業界におきましては、建設需要の高まりに伴い公共投資や民間投資は手堅く推移しているものの、一方で施工管理者及び建設労働者不足の状況が続き、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は、主力の建設事業において、東京地区における収益性の高い上・下水道工事の選別受注を継続するとともに、小口径推進工事の施工を行う子会社の株式会社山栄テクノにおきましても、関東近郊エリアを中心とした受注を行うと同時に、当社グループとして更なる工事費の低減等を図り、工事収益の向上に努めてまいりました。

　また、通信事業では、従来より行っております通信回線の保守・管理業務の拡大を図るため、積極的な営業活動と体制の整備を進めてまいりました。

　不動産事業等におきましては、不動産物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設・販売並びに震災復興関連作業員用宿舎の運営等を継続して行うほか、ＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大に注力してまいりました。

　また、クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業においては、顧客数増加に向けた宣伝活動を推進してまいりました。

　以上の結果、売上高は30億4百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は3億69百万円（前年同期は27百万円の営業利益）、経常利益は3億33百万円（前年同期は2億20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円（前年同期は2億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高19億13百万円（前年同期比20.0％減）、売上高22億15百万円（前年同期比10.2％増）、完成工事総利益5億33百万円（前年同期比169.4％増）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高4億57百万円（前年同期比10.4％減）、不動産事業等総利益13百万円（前年同期比68.9％減）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、通信回線の管理・保守業務等により売上高2億99百万円、通信関連総利益1億46百万円となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、鍼灸接骨院の運営等により売上高31百万円（前年同期比23.1％増）、その他の売上総利益1百万円（前年同期は15百万円のその他の売上総損失）となりました。

（２）財務状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、69億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の減少7億84百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億2百万円、未成工事支出金の減少1億83百万円、販売用不動産の増加6億86百万円、長期貸付金の増加43百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、32億9百万円となり前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。減少の主な理由は、工事未払金の増加2億27百万円、短期借入金の減少3億8百万円、未成工事受入金の減少2億83百万円、工事損失引当金の減少1億3百万円、長期借入金の増加3億46百万円、賞与引当金の増加30百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、37億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加2億56百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

　　　　　議決権の数には同機構名義の5個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,917株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第51期連結会計年度　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

　第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　監査法人大手門会計事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　平成30年１月に株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の「四半期連結損益及び包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料」50,147千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」22,173千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事

　　　業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整

　　　を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業

　　　及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し

　　　ております。

　　3.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「通信関連事業」の売上高299,883千円、セグメント利益42,578千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

また、「[注記事項]（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,345千円であ

ります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも

のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年６月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上