3172 ティーライフ 四半期報告書－第35期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（小売事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

（卸売事業）

　当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（不動産賃貸事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の取得）

　当社は、平成30年３月５日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

（１）取得の目的

　当社グループの事業拡大に向けた物流業務への対応、賃貸不動産としての活用を目的として、下記の固定資産を取得することといたしました。

（２）取得資産の内容

①　固定資産の種類　　土地及び建物

②　所在地　　　　　　静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番19、静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番21

③　土地面積　　　　　19,021.31㎡

④　取得価額　　　　　476百万円

⑤　取得時期　　　　　平成30年３月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。

  このような環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービスや顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客開拓、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,595百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

  損益面では、国内の顧客開拓を強化、海外の市場開拓に向けた先行投資のため広告宣伝費を積極投下したことや、配送業者による配送料金の値上げの影響により、営業利益は223百万円（同27.1％減）、経常利益は236百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（同15.4％減）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  （小売事業）

　小売事業におきましては、「メタボメ茶」や「ダイエットプーアール茶」等主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品を展開し、新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、新ブランドとしてお茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea（ティアティア）」を発売いたしました。ＥＣ市場におきましては、大手外部モールにて当社商品のシェア拡大を進め、楽天市場にて「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、そのほかネットショップ関連の賞を受賞しております。海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏の販路拡大に取り組んでまいりました。

  この結果、売上高は3,995百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は、台湾での事業拡大に向けた先行投資や国内配送料金の値上げ等により、129百万円（同36.8％減）となりました。

  （卸売事業）

  卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」から新商品を発売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」の品揃え拡充や、顧客ニーズに対応した商品開発、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、ブランド毎に展示会に出展し、販路開拓に努めたほか、欧州の商品展示会に参加し新商材開拓に取り組むとともに、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。

　この結果、売上高は1,540百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は、利益率の高いインテリア雑貨の販売鈍化に伴う売上原価率の悪化、取引先の経営不振に伴う法的処置による貸倒引当金の増加等により、46百万円（同23.4％減）となりました。

  （不動産賃貸事業）

  不動産賃貸事業では、立地条件の良さから倉庫の賃貸を推し進め賃貸エリアを拡大いたしました。その結果、売上高は60百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は51百万円（同29.2％増）となりました。

　なお、平成30年３月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を購入いたしました。既にテナントが入居している倉庫の承継物件であることから、今後収益不動産として本事業に寄与いたします。

(2）財政状態の分析

①　資産

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,480百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。

  流動資産の減少（同381百万円減）は、主にたな卸資産が31百万円、有価証券が28百万円、流動資産のその他が107百万円増加したものの、現金及び預金が555百万円減少したことによるものであります。

  固定資産の増加（同431百万円増）は、主に収益不動産の取得により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産のその他が21百万円増加したことによるものであります。

②　負債

  当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,156百万円（前連結会計年度末比86百万円減）となりました。

  流動負債の減少（同2百万円減）は、主に賞与引当金が44百万円増加したものの、買掛金が17百万円、前事業年度に係る法人税等の支払により未払法人税等が35百万円減少したことによるものであります。

  固定負債の減少（同84百万円減）は、主に長期借入金が74百万円、固定負債のその他が16百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

  当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,324百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となり、この結果、自己資本比率は78.9％となりました。

  純資産の増加は、主に利益剰余金が133百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日)

　物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

※２　行政処分対応費

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日)

　消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

         Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

      ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度末より、「その他」で区分していた不動産賃貸事業について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

         Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,913千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 （多額な資金の借入）

　当社は、平成30年４月13日開催の取締役会おいて、資金の借入を行うことについて決議し、下記のとおり借入を実行しております。

１．株式会社静岡銀行

（１）借入の使途：不動産取得に係る設備投資資金

（２）借入金額：280,000千円

（３）借入条件：固定金利

（４）借入の実施時期：平成30年５月31日

（５）借入の返済期限：平成35年５月31日

（６）担保提供資産：無し

２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（１）借入の使途：不動産取得に係る設備投資資金

（２）借入金額：200,000千円

（３）借入条件：固定金利

（４）借入の実施時期：平成30年５月31日

（５）借入の返済期限：平成35年５月31日

（６）担保提供資産：無し

２【その他】

  第35期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当につきましては、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年４月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成30年６月８日

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上