7857 セキ 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期、第68期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期、第68期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

　※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。

３　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５　コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド及び㈲渡部紙工につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。

２　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社は、昭和31年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。平成30年３月31日現在の組合員数は、139人であり、上部団体等には所属しておりません。

なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
　品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
　環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、平成２９年１月に「ＤＢＪ環境格付」を取得し、「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。今後も更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。
　情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。
　また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。

１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。

２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。

３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。

４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。

５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。

６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
　当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格は現在下落傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として５千５百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
　当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
　こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１１７億４千１百万円（前年同期比２.０％増）となりました。利益面では、前年同期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが、昨年１０月に稼働となりましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比１６.８％減）、経常利益はシンジケートローンにかかる支払利息が増加したものの、株式市場の好調に伴う有価証券の利息収入が増加したことなどにより４億５千４百万円（前年同半期比３.６％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期は連結子会社に係るのれんの減損処理を減損損失として特別損失に計上いたしましたが、当連結会計年度はそれがないことなどにより、２億８千４百万円（前年同期比２８.９％増）となりました。
 
　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

イ　印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は８３億８千１百万円（前年同期比３.５％増）、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億１千８百万円（前年同期比１９.６％減）となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は５億２千２百万円（前年同期比１１.３％減）、営業利益は２百万円（前年同期比５７.９％減）となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版の拡販など業績確保に努めましたが、売上高は１２億３千５百万円（前年同期比５.４％減）、営業利益は５百万円（前年同期比４５.３％減）となりました。

ニ　美術館関連事業

セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しております。売上高は２百万円（前年同期比１０.３％増）、３千１百万円の営業損失（前年同期は２千９百万円の営業損失を計上）を計上しました。

ホ　カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１５億９千８百万円（前年同期比５.６％増）、営業利益は６千３百万円（前年同期比１６.８％増）となりました。

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億７千８百万円増加し、１７８億２千５百万円となりました。これは主にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）竣工に伴い、有形固定資産が６３億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ１５億２千６百万円増加、その支払いなどにより現金および預金が５０億５千４百万円と前連結会計年度末に比べ１３億６千９百万円減少、その他流動資産（未収消費税等）が１億７千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円増加、また投資有価証券が２６億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ４千２百万円増加したことなどによるものであります。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円増加し、４０億３千万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億９千１百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千１百万円増加したことなどによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円増加し、１３７億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が１１１億３千万円と前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１３億６千９百万円減少し、３１億８千１百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１億６千８百万円減少し、４億４千４百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益４億４千４百万円や減価償却費４億１千９百万円、減少要因としては、貸倒引当金の減額４億９千７百万円が主なものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１５億６千８百万円増加し、１６億２千９百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入１８億６千２百万円や有価証券の売却による収入３億円、減少要因としては、定期預金の預入による支出１８億６千２百万円や有形固定資産の取得による支出１９億３千４百万円が主なものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、１億８千３百万円となりました（前年同期は１０億６千８百万円の資金増加）。資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額９千９百万円や長期借入金の返済による支出７千３百万円が主なものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１１７億４千１百万円（前年同期比２.０％増）となりました。売上総利益は３０億７千７百万円（前年同期比２．１％増）となりました。売上総利益率は前年同期比０．０２ポイント増加し２６．２％となりました。営業利益は水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比１６.８％減）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
　当連結会計年度におきましては、水性フレキソ印刷加工事業における生産拠点としてＳＥＫＩ　ＢＬＵＥ　ＦＡＣＴＯＲＹを竣工したこと等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１３億６千９百万円減少し、３１億８千１百万円となりました。
　なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、水性フレキソ印刷加工事業における生産拠点としてＳＥＫＩ　ＢＬＵＥ　ＦＡＣＴＯＲＹを竣工したこと等により、前連結会計年度末に比べ１６億８千８百万円増加し、６８億４千５百万円となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、仕入のタイミングにより棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、３億７千３百万円となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入等により前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、１４億７千１百万円となりました。

ニ　美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、美術品を購入したこと等により前連結会計年度末に比べ３千万円増加し１５億５千７百万円となりました。

ホ　カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し６億８千７百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額１９億８千７百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

印刷関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、新事業である水性フレキソ印刷加工事業に対する設備投資を主なものとして１８億９千９百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

３　上記中[　]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備
は下記のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、２億６千２百万円であります。その所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　現在の印刷業界を取り巻く経営環境から設備計画の見直しを図った結果、前連結会計年度末に計画中であった印刷関連事業について一部着手年月及び完了予定年月を変更することといたしました。変更した設備計画につきましては改めて検討を行ってまいります。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、それぞれ次によるものであります。

　平成12年３月１日

　有償一般募集(ブックビルディング方式)

　　発行価格　　1,600円

　　資本組入額　　553円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式342,556株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 当社保有の自己株式 342,556株(7.6％)は上記の表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１２円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１２円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき２４円となります。

また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 宮部高至は社外取締役であります。

　　 ２　監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

４　監査役 松長 茂の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

５　監査役 成松 勲の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

６　監査役 十河嘉彦の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。執行役員は西日本事業本部長 大峰博之、東京本社事業本部副本部長 板東良数、製造本部長 関 宏晃の３名であります。

８　取締役相談役 関 宏成は代表取締役会長 関 啓三の義父であり、かつ取締役相談役 関 宏康の実兄でありま
す。

９　代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。
　また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。

当社グループは、当社の決定事実・決算情報（四半期決算を含む）・発生事実及びその他の会社情報について、経営管理本部が各部門から報告を受け、経営管理本部を中心に開示諸規程等に基づき開示の内容等を検討し、開示内容によっては会計監査人、顧問弁護士とも十分に協議を行い、取締役会において決議した後に、経営管理本部長の指示により、情報開示・公表担当部門である経営管理部総務課が開示・公表しております。

なお、緊急を要する場合等におきましては、上記の手続きにかかわらず、経営管理本部長が代表取締役社長の承認を得た後に、情報開示・公表担当部門から開示・公表することとしております。

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびに内部者取引管理規程を制定し、その防止を図っております。また、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関するビデオ・書面等を活用し、その趣旨の周知に努めております。

また、情報メディアを基盤とした事業活動を通して、お客様から受託する業務の範囲内で個人情報を取り扱い、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）に基づく個人情報の適切な保護に努めております。
　当社は支配株主を有しておらず、その他のコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

（ⅰ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務取締役、取締役相談役２名及び取締役４名の計１０名で構成しております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

顧問弁護士につきましては、宮部法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場から助言を受けております。

当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、３名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（ⅱ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との関係

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、成松　勲及び十河嘉彦の２名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松　勲を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、成松　勲は税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
　なお、社外取締役及び社外監査役２名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。

④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。

⑤役員報酬等の内容

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成９年６月２４日開催の第４８期定時株主総会において、取締役は月額２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額３百万円以内と決議しております。

⑥株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 21 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 571 百万円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

⑦会計監査の状況

会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人に委嘱し、継続して当社グループに関する会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社グループは会計監査人に対して正確な経営情報・財務情報を提供しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
 
  指定有限責任社員・業務執行社員　北池晃一郎　堀川紀之
　継続年数につきましては、上記２名とも７年以内であるため記載を省略しております。同法人では業務執行社員について自主的に、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置を取っております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名であります。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第３９９条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　7社

　　　連結子会社の名称

　　　　㈱エス・ピー・シー
　　　　㈲こづつみ倶楽部
　　　　関興産㈱
　　　　コープ印刷㈱
　　　　メディアプレス瀬戸内㈱

　　　　㈱ユニマツク・アド
　　　　㈲渡部紙工 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

メディア発送㈱、㈱バリュー・パスポート、㈱トラベル・ウィズ・ドッグ

　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ａ　有価証券

　　　関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　②時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　ｂ　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　①　商品

　　　　　洋紙　　総平均法
　　　　　出版物　個別法

　　　②　製品、仕掛品

　　　　　個別法

　　　③　原材料

　　　　　板紙　　総平均法
　　　　　その他　最終仕入原価法

　　　④　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　ｃ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　　ｄ　長期前払費用

　　　　均等償却をしております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ａ　貸倒引当金

　　　 債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 ｂ　賞与引当金

　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　 ｃ　役員退職慰労引当金

　　　 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　 ａ 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

　 ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

　 ｃ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　  のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の処理方法

　　　　主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月31日）

　（1）概要

　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　　　 平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　　　上記に対する債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は原則として事業所単位でグルーピングを行っております。
　のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん全額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　  (*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　  (*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

　資産

　　(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　負債

　　(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(2)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時
価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
　私募不動産ファンドについては、財産が不動産投資信託受益権で、負債がノンリコースローンなどであり、
時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としてお
りません。

　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額169,412千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額52,827千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額167,647千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注)　投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について4,815千円（その他有価証券の株式4,815千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 351,573千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 351,573千円

退職給付に係る負債 351,573千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 351,573千円

　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 24,995千円

利息費用 33千円

数理計算上の差異の費用処理額 9,260千円

確定給付制度に係る退職給付費用 34,289千円

　（4）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 1,742千円

合計 1,742千円

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 43,211千円

合計 43,211千円

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　 88千円

４　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,055千円であります。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 374,058千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374,058千円

退職給付に係る負債 374,058千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374,058千円

　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 25,445千円

利息費用 34千円

数理計算上の差異の費用処理額 8,901千円

確定給付制度に係る退職給付費用 34,381千円

　（4）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 5,009千円

合計 5,009千円

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 38,202千円

合計 38,202千円

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用167千円

４　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,147千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
　「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(社内ネットワーク等)の投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)当連結会計年度において、「印刷関連事業」セグメントに係るのれんの減損損失117,059千円を計上しておりま

　　　す。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】