E03908 大栄不動産 有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第76期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。

当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。

当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります

(1) ビル賃貸事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に58棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（平成30年３月31日現在）。内訳は自社所有ビル(注２)が44棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が８棟であります。また、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）は４棟であります。

●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（平成30年３月31日現在）

（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することができる部分の面積をいいます。なお、建替え準備等により新規募集を停止しているビルにおける未入居部分の面積は除いております。

２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使用しているビルは含んでおりません。

３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業務を行っているビルをいいます。

４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。

５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テナント管理等を受託しているビルをいいます。

６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府に自社所有ビルがあり、大阪府および兵庫県に証券化ビルがあります。

また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。

(2) 駐車場事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に駐車場663ヶ所、収容台数15,795台（平成30年3月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案しております。

当社グループは土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、営業しております。駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場についても管理受託駐車場として請負っております。

●地域別および形態別の駐車場状況

(3) 住宅事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。

中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、共同事業先ごとに優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。

当社グループは、住宅事業用地の取得に係る投資額の決定においては、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社の財務構成状況等を勘案し、慎重に選別した仕入を行い、常に財務の健全性を保つように努めております。

●マンション供給実績

（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・売上を記載しております。

(4) 不動産営業事業

当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（平成30年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販を行っています。

また鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価業務を行っております。

連結子会社である大栄不動産デベロップメント株式会社は、不動産開発に係るアドバイザリー業務を行っております。

●仲介実績

●買取再販実績

(5) 有料老人ホーム事業

当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営事業を行っております。

連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社が当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。

●有料老人ホーム施設概要

(6) その他

連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。

●営業種目

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織しております。

　なお、労使関係は良好であります。

　子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

緩やかな回復基調が続くわが国の経済ではありますが、環境は厳しさが増してきているように思われます。政府の経済政策や日本銀行の金融政策に引き続き期待せざるを得ないものの、米国の保護主義政策の強まりもあり企業は先行きを慎重に見始めております。

当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、今後の実体経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能のさらなる向上も重要な課題といえます。マンション分譲市場は、住宅ローンは低金利が継続しているものの、マンション販売は地域により販売に時間を要する状況となり始めており、購買力の変化に対する判断が重要となりつつあります。

日本経済のデフレ脱却という期待感はあるものの、取り巻く環境は不透明感が強く混沌とした状況になっており、常に高いリスク感覚が必要となっております。

このような状況下、当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念として掲げ、この実践を通じて、企業グループとして持続的に成長していくことを目指しております。

そのために、様々な外部環境の変化を敏感に捉え業界の垣根を越えた知見やノウハウも柔軟に取り入れながら、快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作り、顧客課題に対する最適な提案型不動産ソリューションといった多様な商品やサービスを提供してまいります。

当社グループは、今後ともオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済・経営環境の悪化

当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、東京都・埼玉県を中心に事業展開しているため、首都圏の景気動向は特に重要であります。

（２）不動産市況の悪化

経済情勢の悪化、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、物件の新規大量供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、住宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇

当社グループでは、設備資金やプロジェクト（住宅・開発）事業資金を自己資金や預り保証金・敷金、社債、借入金で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度（有利子負債÷総資産）は60.8％となっております。金利変動リスクについては制御に努めておりますが、想定を超える金利上昇が発生する場合等には、当社グループの支払利息が増加するだけでなく、ローン金利の上昇等により住宅購買客の意欲が減退し、物件販売の減少により当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法制や税制変更

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」ほか多くの法規制、税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、税制等の変更または制定がなされた場合、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があり、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加等、事業コストが増加するほか住宅購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼし、また保有資産価値の低下に繋がる可能性があります。

（５）資産価格変動による影響

当社グループが保有する資産について、資産価格の著しい下落または収益性の低下等が認識された場合には、会計基準に基づく減損処理等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害、人災等

大規模な地震、風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化する等により、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報および特定個人情報の漏洩

当社グループにおいては、多数の個人情報および特定個人情報を取扱い、保有しておりますが、これらの管理・保管については「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係諸法令を遵守すると共に、規程の整備、役職員の教育・啓蒙を行う等、万全な体制整備に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報や特定個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ビル賃貸事業について

① 賃貸ビル偏在リスク

賃貸用ビルは東京都・埼玉県の両エリアを中心に立地しており、同エリアにおける大規模地震その他の災害の発生および稼働率の低下、賃料水準の下落等、ビル賃貸市場における収益環境の変化が当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また総資産に大きな割合を占める資産ほど、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 賃貸ビルの建替え費用発生

当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画等に基づき、計画的な修繕・メンテナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めておりますが、競争力向上の観点から戦略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生および建替え期間中に賃料が計上できない等の可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）住宅事業について

① 瑕疵担保責任に係るリスク

宅地造成工事および建物新築工事においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者等に工事を発注すると共に、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行う等、建築基準法を遵守する万全の体制を整備しております。しかしながら、設計・施工上の瑕疵に起因して、売主としての当社グループの責任が問われる等、不測の事態が発生した場合には、補修工事や補償費などの負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、工事発注先業者の業況、財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき瑕疵担保責任が履行されないような場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 引渡時期による業績変動

住宅事業においては、お客様への物件引渡時に売上を計上しておりますが、事業の途上において、販売計画の変更や自然災害その他の事由により工期の遅延等が発生し、引渡時期に変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ マンションの販売および共同事業について

当社グループは、マンションの販売において、一部の物件を除き、他社と販売委託契約を締結し、販売を委託しております。また、大型のマンションプロジェクトは、他社との共同事業契約に基づき、企画段階から販売に至るまで共同事業を行う場合が多い状況にあります。従いまして、販売委託契約または共同事業契約による事業は、当社グループの人件費などの抑制につながる一方、他社の状況、意向によって契約が締結できなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④ 建築費用の高騰について

住宅事業にかかる資材価格や労務費が高騰することで、建築費用が上昇し、これを販売価格に転嫁することで、顧客の購入意欲が減退し、販売が長期化するなどした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 事業用地等の仕入について

当社グループでは、住宅事業用地の情報につきましては、金融機関、不動産業者、または共同事業先等から入手しております。用地仕入に際しては、事業用地の用途、立地条件、周辺環境、権利関係、建物建築に関する規制および仕入価格等について事前に調査および分析を行い、その結果を踏まえたうえで仕入れております。特に、仕入価格につきましては、立地条件および周辺環境の視察を行い、その妥当性を慎重に吟味したうえで仕入を決定しております。

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に事業展開しており、同業他社との競合等により事業用地の仕入が想定どおりにできない事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有料老人ホーム事業について

当社グループは、有料老人ホーム事業として「グリーンフォレストビレッジ」を運営しております。グループ会社のグリーンフォレストケア株式会社が当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。

当社グループによる本事業については、「グリーンフォレストビレッジ」の入居者数を一定水準確保することが重要であり、今後新たな入居者を想定どおり確保できず、入居者数が減少するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）りそなグループ（株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社）との関係について

当社の前身は、昭和25年11月に株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)の店舗ビルの管理および賃貸を行うことを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、りそなグループは当社グループ各社の株式を保有しておらず、当社グループの経営は、りそなグループから独立しておりますが、設立時の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっております。

当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種政策効果および世界経済の好調さを背景に、伸び率は緩やかながらも企業部門がけん引し、景気回復が続いております。

雇用・所得環境の改善による内需の前向きな循環もあり、今後も緩やかな成長が見込まれます。

リスク要因として金融市場のリスク回避姿勢、米国の保護主義政策の強まり、地政学リスクもあり、引き続きこれらを注視し慎重に判断を行うことが肝要となっております。

当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、都心部において空室率は昨年比改善されましたが、かかるビル需給環境の変化に対する賃料上昇については小幅な上昇で推移しており、水準改定には時間を要する状況にあります。

マンション分譲市場につきましては、首都圏における新規供給戸数が昨年度より僅かではありますが増加しており、平均価格は依然高止まりが続いている状況にあります。また、販売面では都内23区を中心とした都心部における徒歩圏内の物件でも販売に時間を要する状況が出始めており、郊外部の物件につきましてはさらに厳しい状況にあるといえます。

このような事業環境の下、当社グループは、東京・埼玉を主要な営業地盤として、ビル賃貸事業、月極および時間貸駐車場事業、マンション分譲等の住宅事業、不動産の仲介を中心とした不動産営業事業、有料老人ホーム事業を展開しております。

ビル賃貸事業、駐車場事業および住宅事業につきましては、事業基盤の拡大のため慎重ながらも積極的な姿勢をもって事業用資産の取得を行っております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は28,858百万円（前連結会計年度27,324百万円、前連結会計年度比5.6％増）、経常利益は3,938百万円（前連結会計年度3,282百万円、前連結会計年度比20.0％増）を計上いたしました。また、固定資産除却損等の特別損失656百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,275百万円（前連結会計年度2,203百万円、前連結会計年度比3.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　ビル賃貸事業

ビル賃貸事業につきましては、物件の取得等に伴い賃貸料等の増加が見られたものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に計上された証券化による不動産売却高が減少したため、営業収益は9,931百万円（前連結会計年度比3,032百万円減）となり、営業利益は4,024百万円（前連結会計年度比115百万円増）となりました。

②　駐車場事業

駐車場事業につきましては、積極的な大型駐車場開設による収容台数の増加や時間貸駐車場稼働管理システムの活用等による稼働率向上を図った結果、営業収益は2,923百万円（前連結会計年度比120百万円増）となり、営業利益は653百万円（前連結会計年度比46百万円増）となりました。

③　住宅事業

住宅事業につきましては、首都圏を中心に竣工引渡し物件が増加した結果、営業収益は13,426百万円（前連結会計年度比4,811百万円増）となり、営業利益は1,070百万円（前連結会計年度比450百万円増）となりました。

④　不動産営業事業

不動産営業事業につきましては、開発型案件の積極的な提案ならびに新たな情報ルートの開拓および既存情報ルートの活用強化などの営業推進を図りましたが、当連結会計年度は、前連結会計年度に計上された販売用不動産の売却高が減少したため、営業収益は1,477百万円（前連結会計年度比336百万円減）となり、営業利益は687百万円（前連結会計年度比15百万円減）となりました。

⑤　有料老人ホーム事業

有料老人ホーム事業につきましては、高齢化が進む中、多様化するお客様のニーズをより重視した受入れ体制を整備し、質の高いサービス向上に努めた結果、営業収益は969百万円（前連結会計年度比97百万円増）となり、営業利益は△65百万円（前連結会計年度は△113百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が8,432百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が8,218百万円、借入金の返済等の財務活動による支出が9,121百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ8,907百万円減少し、8,745百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は8,432百万円（前連結会計年度は6,364百万円増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益3,282百万円に加え、減価償却費1,646百万円、たな卸資産の減少4,302百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は8,218百万円（前連結会計年度は206百万円減少）となりました。これは有形及び無形固定資産取得による支出7,321百万円、投資有価証券の取得による支出2,429百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は9,121百万円（前連結会計年度は1,579百万円増加）となりました。これは借入による収入10,000百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による収入8,300百万円等があったものの、借入金の返済による支出19,656百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの償還による支出7,700百万円等があったことによるものであります。

生産、受注および販売の実績

(1) 生産および受注の実績

当社グループの事業内容は不動産関連事業のため、生産については該当事項はありません。

また、受注については当社グループの営業収益に対して重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は、セグメント間取引高相殺消去前の数値によっております。

　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は133,508百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,221百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ13,799百万円減少し30,677百万円となりました。これは「現金及び預金」および住宅事業における「販売用不動産」が13,199百万円減少したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,578百万円増加し102,830百万円となりました。これは主にビル賃貸事業における有形固定資産が5,660百万円増加したことと投資その他の資産が1,924百万円増加したことが主な要因となっております。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、短期借入金および長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比べ9,030百万円減少し98,295百万円となりました。

当社グループの総資産における有利子負債残高の割合等は以下のとおりであります。

（注）有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち、利息を支払っているすべての負債の合計額を記載しております。

有利子負債のうち長期借入金（１年以内返済含む）が70,186百万円、社債（１年以内償還予定含む）が6,400百万円となっており、返済・償還期限が長期に設定されている資金が有利子負債の94.4％を占めております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は35,213百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,809百万円増加いたしました。これは利益剰余金1,204百万円およびその他有価証券評価差額金が741百万円増加したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度における自己資本比率は26.4％（前連結会計年度は23.2％）、ネットＤＥレシオ（（有利子負債－現金および預金）÷純資産額）は2.03倍（同2.20倍）となりました。今後とも将来を見据えた投資を行いながら財務の健全化に取り組んでまいります。

(3) 経営成績の状況

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は28,858百万円となり、前連結会計年度に比べ1,534百万円の増収となりました。これはビル賃貸事業において前連結会計年度に計上された証券化による不動産売却高が減少したことで営業収益の減少が3,032百万円あったものの、住宅事業において首都圏を中心に竣工引渡し物件が増加したことで営業収益の増加が4,811百万円あったこと等が主な要因となっております。

（営業利益・経常利益）

当連結会計年度の営業利益は4,724百万円となり、前連結会計年度に比べ494百万円の増益となりました。これは、ビル賃貸事業の営業利益が115百万円、住宅事業の営業利益が450百万円増加したことをはじめ各事業がバランス良く増益となったことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は3,938百万円となり、前連結会計年度と比べ656百万円の増益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損失は656百万円となりました。これは既存ビルの建替えに係る固定資産除却損等によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,275百万円と前連結会計年度に比べ72百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.68円増加し181.73円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源および資金の流動性について

当社グループでは、税金等調整前当期純利益および減価償却費等からなる営業キャッシュ・フロー（自己資金）と長期借入金および社債等によるファイナンス（借入金）を原資とし、事業の運営および将来の事業投資として新規ビルの取得、既存ビルの建替えを含む開発、マンション用地の仕入・マンションの建築、エクイティ投資等を行っております。

当連結会計年度におきましては、ビル賃貸事業で7,131百万円、駐車場事業で187百万円、有料老人ホーム事業で13百万円の設備投資、またエクイティ出資を含む投資有価証券の取得2,429百万円等を行いました。

さらに、今後の主要な投資としては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、再開発事業および新規ビル取得を予定しております。

当社グループでは、資金需要に対し短期資金・長期資金のバランスを考慮しながら事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保し安定的な財務運営に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で7,342百万円の設備投資を実施いたしました。
その事業セグメント別の内訳は、ビル賃貸事業7,131百万円、駐車場事業187百万円、有料老人ホーム事業13百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「土地等」は、土地および借地権の帳簿価額を記載しております。

２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具ならびにその他の帳簿価額の合計額を記載しております。

３．グリーンフォレストビレッジについては、その一部をグリーンフォレストケア㈱に賃貸しております。

４．区分所有の設備については、提出会社の持分のみを記載しております。

　上記の他、提出会社が賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 （1）重要な設備の新設

　（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.大宮駅東口大門町再開発事業については、設備の内容および規模は施設全体について記載し、延床面積は

　　　　　 当社専有部分面積を表記しております。

　 （2）重要な設備等の除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 自己株式の消却

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式402,467株は、「個人その他」に402単元および「単元未満株式の状況」に467株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

３【配当政策】

配当政策につきましては、企業体質強化や将来の事業展開のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。

また、当社は期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、収益状況および今後の事業展開を総合的に勘案した結果、普通配当を３円増配し、１株につき20円といたしました。

内部留保資金につきましては、主に財務体質の維持・強化および将来の事業展開に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役緒方右武は、社外取締役であります。

２．常勤監査役小澤幸夫、監査役吉田行雄および監査役白田憲司は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長兼社長執行役員 　　　　　　　              　    　   　　　石村　等

取締役兼専務執行役員管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　栗岩　恭

取締役兼専務執行役員不動産営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関川　朋史

取締役兼上席執行役員管理本部部長　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　中嶋　弘之

専務執行役員ビル事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　住田　守

専務執行役員グリーンフォレスト事業部担当　　　    　　　　　　　　　　　　佐橋　広司

上席常務執行役員経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　太田　孝

上席執行役員ビル事業本部副本部長           　　　　　       　　　　　　　井上　弘司

上席執行役員不動産営業本部副本部長　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　若林　正男

執行役員企画財務部長　            　　　　　　      　　　　　　　　　　　赤澤　秀之

執行役員開発営業部長　            　　　　　　      　　　　　　　　　　　中村　敏幸

執行役員パーキング事業部担当　    　　　　　　      　　　　　　　　　　　岡部　誠一

執行役員住宅事業部担当兼住宅事業部長         　     　　　　　　　　　　　星合　洋

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は「良き企業市民」として社会の他の構成員と良好な関係を築き、社会から信用・信頼される企業として長期的に着実に企業価値を増大させることを目指し、積極的な事業展開を図っております。このためコンプライアンスを重視した健全な企業体質の強化、最適なコーポレート・ガバナンスの枠組みの確立が極めて重要と考えております。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の内容および監査役監査、内部監査の状況

（a）取締役会

取締役６名（うち社外取締役1名）で構成され、経営に関する重要事項の審議、決定を行っております。定例取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）も出席し、「取締役会規程」に基づき厳正に運営されております。取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」等に基づく職務分掌および職務権限に従って行われ、相互牽制が有効に機能する体制としております。なお、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づく業務執行機能を担う体制としております。

（b）その他の重要な会議

常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等から構成される経営会議を原則として月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づく総合的執行方針の確立、各部門の業務執行の統轄調整を担うことにより、経営機能を強化しております。

また、当社の経営方針および経営計画等を幹部に示達し、徹底を図るとともに部店間の業務上の連携の緊密化を図るために、取締役、執行役員および幹部社員から構成される営業会議を原則として毎年４月、10月に開催しております。

なお、上記会議には経営監視の観点から常勤監査役も出席しております。

（c）監査役会

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しており、経営の監視機能を担っております。各監査役は取締役会決議等における意思決定の状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証するとともに、会計監査人、社内監査部門との連携により、業務執行の適正確保、リスク管理の強化、会社情報の信頼性確保の状況等を監視検証し、もって経営の透明性および健全性の確保に努めております。なお、必要に応じて監査役補助者を監査役会の同意のもとに任命する体制としております。

（d）内部監査部門

執行部門から独立した社長直属の監査室（人員２名）が業務監査を実施し、監査役と連携しながら、必要に応じて適正な業務運営を確保するための助言・指導を行う体制をとっております。

なお、業務執行上疑義を生じた点については、適宜、弁護士・会計士等外部の専門家に助言・指導を仰いでおります。

会社の機関の内容および内部統制システムの仕組み

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正を確保する体制を下記のとおり整備しております。

（a）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の基礎として当社および子会社共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定めており、この遵守を徹底する。

・取締役会については、「取締役会規程」が定められ、その適切な運営が確保されており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役会および取締役会に報告し、その是正を図る。

・当社は監査役会設置会社として「監査役会規程」が定められ、監査役は監査役会の決定した方針・計画等に従い監査を行い、取締役の職務執行を監査するほか、当社の法令・定款遵守体制および内部通報システムの運用・管理に問題があると認めるときには、取締役会に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。取締役会は問題点の把握と改善を行う。

・コンプライアンスの統括のため「コンプライアンス統括責任者」を置き、コンプライアンスおよび内部統制の体制強化を図るため、コンプライアンス室を置く。また、コンプライアンス違反の未然防止と早期解決を図ることを目的に、当社および子会社共通の「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきその運用・管理を行う。

・内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。

・当社および子会社は、市民社会の秩序、安定に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する状態で保存・管理する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」に基づき適切に管理する。

（c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は当社のリスク管理全体を統括し、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項について経営会議、取締役会に諮る。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に沿った緊急時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る。

（d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会における迅速かつ的確な意思決定への寄与を目的として、「取締役会規程」に基づき経営会議を設置し、経営目標、戦略、諸計画および予算・決算等経営に係る重要事項の審議を行うものとする。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職制規程」「職務権限規程」において定めるそれぞれの職務分掌および職務権限に従いこれを行う。

（e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけるものとする。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループのリスク管理を担当とする機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループにおける年度予算を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は「大栄グループ倫理綱領」を定め、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

・監査室は子会社に対して、年度毎の内部監査計画に基づき、原則として年１回以上の監査を行う。また、監査役と連携し、子会社の適正な業務運営を確保するため、必要に応じて改善策の助言・指導を行う。

（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その取締役から独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・必要に応じ監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。その場合監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

（g）当社の監査役への報告に関する体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告をするものとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができるものとする。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

・内部通報制度としての「企業倫理ヘルプライン規程」の適切な運用を維持することにより法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告を確保するものとする。

・当社は、監査役がその職務の執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用または債務を負担する。

(ハ) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

（注）１. 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　６名　　その他　12名

(ニ) 社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役である緒方右武、ならびに社外監査役である小澤幸夫、吉田行雄および白田憲司は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において、取締役会を13回、経営会議を17回開催し、重要な業務執行の決定および経営の重要事項について審議いたしました。「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を２回開催いたしました。監査役会は12回開催され、監査の方針・監査計画等に基づき監査を実施し、監査室は社内各部署および子会社の業務監査を実施いたしました。

③　役員報酬の内容

当社の平成30年３月期における役員報酬は以下のとおりであります。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度）

  該当事項はありません。

  (当連結会計年度）

  公募普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、財務、経理等の研究、調査および普及を行う研究団体に加入し、機関紙の購読、講習会の受講などにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務報告を作成できる体制の整備に努めております。

　また、新日本有限責任監査法人が主催する講演会およびセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱大栄建築事務所

グリーンフォレストケア㈱

大栄不動産デベロップメント㈱

(2）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産および仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち期間対応分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額および直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債および借入金

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減および金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、信用保証会社に対する手付金保証のため、次の資産を担保に供しております。

　※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法」の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定したほか、同条第３号に定める土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（グループ化の方法）

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、構築物0百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

上記資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（グループ化の方法）

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、構築物2百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

上記資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１．借手側

２．貸手側

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行等により行っております。

デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業未収入金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資有価証券の投資額について一定のガイドラインを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。

社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によって生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い企画財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの資金収支予定報告に基づき、企画財務部が月次単位で資金繰計画を作成し経営会議に提出するとともに、充分な手許流動性を確保することにより、対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式については取引所の価格によっており、また債券については、将来キャッシュ・フローの合計額を同様の債券を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております（注記事項「有価証券関係」参照）。

負　債

(1) 短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものは、当該元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理される元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り敷金保証金（１年内返還予定の預り敷金保証金を含む）

　長期預り敷金保証金（１年内返還予定の預り敷金保証金を含む）の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(*1) 非上場株式、優先出資証券、匿名組合出資、投資事業有限責任組合出資、金銭信託および非上場不動産投資信託は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(*2) 長期預り敷金保証金のうち返還時期が確定していないものは、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 長期預り敷金保証金（１年内返還予定の預り敷金保証金を含む）」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1) 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)４．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,556百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額945百万円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額2,173百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額777百万円）、および金銭信託（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,166百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額945百万円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額2,322百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額290百万円）、金銭信託（連結貸借対照表計上額400百万円）、および非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額516百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された評価額を時価としております。

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された評価額を時価としております。

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度70百万円　　　当連結会計年度48百万円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度11百万円　　　当連結会計年度11百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都、埼玉県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設等を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（2,353百万円）および     販売用不動産への振替（1,713百万円）であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,511百万円）および再開発事業に伴う負担金（2,923百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。

したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当する顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当する顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、有利子負債の圧縮を目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目的会社を利用しており、これは資産流動化法上の特定目的会社であります。当該流動化において、当社は信託受益権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行および借入によって調達した資金を、譲渡代金として受領しています。

また、当社は、一部を除き、流動化した不動産の賃借（リースバック）を行っております。さらに、当社および連結子会社は、特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、すべて全額を回収する予定であり、平成30年３月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。

平成29年３月末および平成30年３月末において、取引残高のある開示対象特別目的会社は以下のとおりであります。なお、いずれの特別目的会社についても、当社および連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は、営業収益に計上されております。

２．優先出資証券については、平成29年３月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において120百万円を回収し、180百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。

３．一部を除き、流動化した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ－ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．優先出資証券については、平成30年３月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。

２．一部を除き、流動化した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ－ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】