【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年6月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第1四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
| 【会社名】 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Poletowin Pitcrew Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5909)7911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5909)7911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第9期 第1四半期連結 累計期間 | 第10期 第1四半期連結 累計期間 | 第9期 | |
| 会計期間 | 自平成29年2月1日 至平成29年4月30日 | 自平成30年2月1日 至平成30年4月30日 | 自平成29年2月1日 至平成30年1月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,987,155 | 5,498,770 | 22,266,314 |
| 経常利益 | (千円) | 527,862 | 524,185 | 2,351,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 280,524 | 216,766 | 1,099,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,718 | 129,151 | 1,145,017 |
| 純資産額 | (千円) | 8,887,912 | 8,842,421 | 9,053,781 |
| 総資産額 | (千円) | 11,750,057 | 12,725,150 | 12,291,968 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.32 | 12.10 | 60.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.30 | 12.08 | 60.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.4 | 69.5 | 73.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<デバッグ・検証事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<ネットサポート事業>
株式会社サイタスマネジメントを子会社化し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
<医療関連事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<その他>
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成30年4月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、プレイステーション4、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、顧客企業に対するサービス力の向上及び経営効率化を目的として、ピットクルー株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社及びピットクルー・クロスラボ株式会社の3社による組織再編を行いました。また、サーバー監視のサービス範囲を拡大するために3月に株式会社サイタスマネジメントを連結子会社といたしました。国内拠点と海外10ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,498,770千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は544,472千円(同9.0%増)、経常利益は524,185千円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,766千円(同22.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、9ヵ国18拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、国内外にてソーシャルゲームのデバッグ、ローカライズやカスタマーサポート(海外)が増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は4,175,615千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は589,938千円(同11.4%増)となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイト、フリマアプリにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業では、「SNS いじめ・ネットトラブル相談窓口」の運営受託、匿名報告・相談アプリ「STOPit」への対応を開始いたしました。また、当第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社サイタスマネジメントの売上高、利益が寄与いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は1,217,779千円(前年同期比38.8%増)、営業利益は42,300千円(前年同期比19.4%増)となりました。
③ 医療関連事業
アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士等の医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しておりますが、外国人技能実習制度に関する関係国における法整備、許認可の遅れにより、当事業の売上高は70,570千円(前年同期比19.1%増)、営業損失は96,425千円(前年同期は65,693千円の損失)となりました。
④ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。当事業の売上高は34,805千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は3,948千円(前年同期比10.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年4月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年6月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,058,400 | 19,058,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,058,400 | 19,058,400 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成30年2月1日~ 平成30年4月30日 | - | 19,058,400 | - | 1,237,517 | - | 1,200,017 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年4月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,136,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,918,400 | 179,184 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,058,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 179,184 | - |
②【自己株式等】
| 平成30年4月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 | 1,136,600 | - | 1,136,600 | 5.96 |
| 計 | - | 1,136,600 | - | 1,136,600 | 5.96 |
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式94株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,746,832 | 6,010,687 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,814,309 | 2,701,986 |
| 商品及び製品 | 17,393 | 18,530 |
| 仕掛品 | 61,837 | 124,465 |
| 繰延税金資産 | 85,274 | 88,269 |
| その他 | 681,179 | 754,683 |
| 貸倒引当金 | △8,212 | △27,403 |
| 流動資産合計 | 9,398,614 | 9,671,219 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 866,891 | 875,955 |
| 減価償却累計額 | △395,910 | △418,841 |
| 建物及び構築物(純額) | 470,981 | 457,113 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,444 | 19,444 |
| 減価償却累計額 | △10,548 | △10,982 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,896 | 8,462 |
| 工具、器具及び備品 | 1,112,401 | 1,192,694 |
| 減価償却累計額 | △843,193 | △927,843 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 269,207 | 264,850 |
| 有形固定資産合計 | 749,085 | 730,426 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 979,700 | 1,039,932 |
| ソフトウエア | 50,599 | 112,766 |
| 無形資産 | 127,705 | 112,985 |
| その他 | 2,244 | 2,395 |
| 無形固定資産合計 | 1,160,250 | 1,268,081 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 192,454 | 190,893 |
| 敷金及び保証金 | 559,425 | 602,677 |
| 繰延税金資産 | 57,727 | 60,600 |
| その他 | 232,409 | 271,956 |
| 貸倒引当金 | △58,000 | △70,703 |
| 投資その他の資産合計 | 984,017 | 1,055,422 |
| 固定資産合計 | 2,893,353 | 3,053,930 |
| 資産合計 | 12,291,968 | 12,725,150 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | - | 500,000 |
| 未払金 | 1,484,551 | 1,642,270 |
| 未払費用 | 174,737 | 184,019 |
| 未払法人税等 | 583,958 | 227,380 |
| 賞与引当金 | 53,453 | 172,232 |
| その他 | 755,646 | 946,870 |
| 流動負債合計 | 3,052,347 | 3,672,773 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 59,444 | 62,722 |
| 繰延税金負債 | 30,105 | 30,967 |
| その他 | 96,288 | 116,264 |
| 固定負債合計 | 185,838 | 209,954 |
| 負債合計 | 3,238,186 | 3,882,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,237,517 | 1,237,517 |
| 資本剰余金 | 1,283,971 | 1,283,971 |
| 利益剰余金 | 7,836,269 | 7,712,524 |
| 自己株式 | △1,412,900 | △1,412,900 |
| 株主資本合計 | 8,944,857 | 8,821,112 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,243 | 14,222 |
| 為替換算調整勘定 | 93,680 | 7,086 |
| その他の包括利益累計額合計 | 108,924 | 21,309 |
| 純資産合計 | 9,053,781 | 8,842,421 |
| 負債純資産合計 | 12,291,968 | 12,725,150 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 売上高 | 4,987,155 | 5,498,770 |
| 売上原価 | 3,347,209 | 3,739,671 |
| 売上総利益 | 1,639,945 | 1,759,099 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,140,434 | 1,214,626 |
| 営業利益 | 499,511 | 544,472 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 20,100 | - |
| 助成金収入 | 3,680 | 2,842 |
| その他 | 4,844 | 3,063 |
| 営業外収益合計 | 28,626 | 5,906 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 401 |
| 為替差損 | - | 21,943 |
| その他 | 275 | 3,847 |
| 営業外費用合計 | 275 | 26,193 |
| 経常利益 | 527,862 | 524,185 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,499 |
| 特別利益合計 | - | 4,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1,996 |
| 固定資産売却損 | - | 47 |
| 役員退職慰労金 | - | 71,887 |
| 特別損失合計 | - | 73,931 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 527,862 | 454,753 |
| 法人税等 | 252,734 | 237,986 |
| 四半期純利益 | 275,127 | 216,766 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,396 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 280,524 | 216,766 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 四半期純利益 | 275,127 | 216,766 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △253 | △1,021 |
| 為替換算調整勘定 | △85,156 | △86,593 |
| その他の包括利益合計 | △85,409 | △87,614 |
| 四半期包括利益 | 189,718 | 129,151 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198,151 | 129,151 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,433 | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
医療関連人材紹介サービス(医療関連事業)において、次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| 医療関連人材(奨学金) | 210,637千円 | 279,479千円 |
| 計 | 210,637 | 279,479 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 減価償却費 | 90,604千円 | 94,735千円 |
| のれんの償却額 | 58,442 | 64,063 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月27日定時株主総会 | 普通株式 | 347,958千円 | 19円 | 平成29年1月31日 | 平成29年4月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年4月26日定時株主総会 | 普通株式 | 340,512千円 | 19円 | 平成30年1月31日 | 平成30年4月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| デバッグ・検証事業 | ネットサポート事業 | 医療関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,017,113 | 877,524 | 59,254 | 4,953,892 | 33,263 | 4,987,155 | - | 4,987,155 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,950 | 7,155 | - | 11,105 | - | 11,105 | △11,105 | - |
| 計 | 4,021,063 | 884,680 | 59,254 | 4,964,998 | 33,263 | 4,998,261 | △11,105 | 4,987,155 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 529,490 | 35,439 | △65,693 | 499,236 | 4,385 | 503,622 | △4,111 | 499,511 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,111千円には、セグメント間取引消去127,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,306千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| デバッグ・検証事業 | ネットサポート事業 | 医療関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,175,615 | 1,217,779 | 70,570 | 5,463,965 | 34,805 | 5,498,770 | - | 5,498,770 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 66,964 | 9,846 | - | 76,811 | - | 76,811 | △76,811 | - |
| 計 | 4,242,580 | 1,227,626 | 70,570 | 5,540,776 | 34,805 | 5,575,581 | △76,811 | 5,498,770 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 589,938 | 42,300 | △96,425 | 535,813 | 3,948 | 539,761 | 4,710 | 544,472 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額4,710千円には、セグメント間取引消去138,842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医療関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 15円32銭 | 12円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 280,524 | 216,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 280,524 | 216,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,313,599 | 17,921,706 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円30銭 | 12円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 21,080 | 18,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年6月13日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
| 新日本有限責任監査法人 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成30年2月1日から平成31年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |