3995 ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サービス数を増やし、取引規模を拡大させて参りました。また、FC、EC、TICKET、旅行及びイベント等の既存サービスに加え、スマートフォン向けキャッシュレス決済サービス「SKIYAKI PAY」のリリースや、事業譲受によりライブ・イベントの同行者を探せるSNSサービス「AMIPLE」を取得するなど、新たなサービスチャネルの展開を開始し、自社プラットフォームユーザーの利便性向上のための取り組みを強化しました。これにより、平成30年４月30日現在における当社のプラットフォームの総登録会員数は170万人を突破しました。

　FCサービスについては、サービス数及び有料会員数ともに前連結会計年度末比で増加し、売上高の増加に貢献しました。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加しました。

　ECサービスについては、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、サービス数は増加したものの、商品の出荷金額が伸びず、売上高が前年同期比で減少しました。

　また、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高690,925千円、営業利益47,799千円、経常利益43,241千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,895千円となりました。

　セグメント及び事業のサービス別の売上高については、以下のとおりであります。

①プラットフォーム事業

a. FCサービス

　FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであることから、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は533,799千円となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。

b. ECサービス

　ECサービスは、有料会員又は無料会員からインターネットを通じて注文を受けた商品を出荷した時点で売上高を計上するフロー型ビジネスであることから、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。

　当第１四半期連結累計期間においては、サービス数は増加したものの、出荷金額が前年同期比で減少したことにより、ECサービスの売上高（販売手数料収入）は131,821千円となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。

c. その他

　その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS及びSKIYAKI PAYのサービス提供、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務の受託等により、19,424千円となりました。

②その他事業

　その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である㈱ロックガレージにおける旅行・ツアー事業及び㈱リアニメーションにおけるイベント企画・制作事業等であります。その他事業の売上高は、アーティストのファンクラブ旅行パッケージ販売収入及びDJイベントのチケット販売収入等により、5,880千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,672,335千円となり、前連結会計年度末に比べ239,627千円減少しました。

　流動資産については、主に売掛金の回収及び預り金の支払等による現金及び預金の減少181,726千円、売掛金の回収による減少137,061千円等により、前連結会計年度末に比べ240,070千円減少し、2,497,309千円となりました。

　固定資産については、有形固定資産が14,962千円、無形固定資産が49,352千円、投資その他の資産が110,711千円となり、前連結会計年度末に比べ443千円増加し、175,026千円となりました。これは主に、他社より事業を譲り受けたAMIPLE事業に係るのれんの増加9,722千円、持分法による投資損失計上に伴う関係会社株式の減少6,492千円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,517,800千円と前連結会計年度末に比べ233,693千円の減少となりました。

　流動負債については、ECサービスの予約商品に係る前受金の増加55,574千円、主にECサービスに係る預り金の支払による減少331,364千円等により、前連結会計年度末に比べ233,543千円減少し、1,516,750千円となりました。

　固定負債については、㈱リアニメーションが計上している長期借入金の返済により、150千円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,934千円減少し、1,154,535千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益26,895千円の計上及び剰余金の配当31,176千円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室における自社サービスへのブロックチェーン技術の実装及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当第１四半期連結累計期間における労務費の総額は11,629千円となっております（自社利用ソフトウエアとしての資産計上分を除く）。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、52株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当15円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における旅行・ツアー事業及びイベント企画・制作事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、株式会社MSエンタテインメント・プランニングの株式の90.9％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月10日付で株式の90.9％を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社MSエンタテインメント・プランニング

事業の内容　　　　　コンサート・イベントの企画、制作及び興行

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、関連会社である株式会社SKIYAKI OFFLINE及び連結子会社である株式会社リアニメーションを中心にコンサート・イベント制作事業を行っておりますが、今後は同事業に対して経営資源を集中し、企業グループとしての成長を加速させることが経営戦略上重要であると考えております。

　株式会社MSエンタテインメント・プランニングが手掛けるコンサート・イベント制作事業は、当社グループが展開するプラットフォーム事業との親和性が非常に高く、当社グループがすでにサービスを提供している多くのアーティストに対して、ファンクラブ・ファンサイト、アーティストグッズ等のEC、電子チケット及びスマートフォン決済サービス等の既存サービスに加えて、ライブ・コンサート制作を一気通貫で提供することで、より多面的かつ複合的なサービスの提供が可能となり、更なる事業の成長が期待されるため、今回の株式の取得に至りました。

③企業結合日

平成30年５月10日

④企業結合の方的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

90.9％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用　　7,800千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成30年６月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年２月１日から平成３０年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年２月１日から平成３０年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の平成３０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上