9950 ハチバン 有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、第44期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第47期（平成29年３月期）から、従業員数の算定方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた契約社員、嘱託社員を従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、第44期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第47期（平成29年３月期）の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

５．第46期の１株当たり配当額6.00円には特別配当2.00円を含んでおり、第47期１株当たり配当額22.00円には創業50周年記念配当10.00円を含んでおります。

６．第47期（平成29年３月期）から、従業員数の算定方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた契約社員、嘱託社員を従業員数に含めて記載しております。

２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社２社により構成されております。

　当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

　上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

　結成年月日　　　　　平成27年12月１日

　組合員数　　　　　　497名

　労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費および物流費の上昇、北陸地方での大雪による影響などで、引き続き厳しい状況となっております。

　このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

　また、全社を挙げてお客様のためにならない「ムリ・ムダ・ムラ」を削減していくことをはじめとして、生産性の向上に取り組んでおります。

　当社グループの店舗展開の状況は、新規事業（パーキングエリア部門）として、平成29年４月に北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーの運営を開始し、同７月には新ブランド「金澤８（エイト）キッチン」にリニューアルオープン（上下線）いたしました。

　また、平成30年３月にはベトナムでの「８番らーめん」事業を展開するため、現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社とマスターフランチャイズ契約を締結し、年内を目途に１号店を開業する計画を進めております。

　店舗数は、国内で新規出店３店舗（直営店）、閉店４店舗（直営店および加盟店）、海外ではタイ国で新規出店10店舗、閉店１店舗、香港で新規出店１店舗があり、合計270店舗（前連結会計年度末比９店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗124店舗、和食店舗12店舗、パーキングエリア店舗２店舗（合計138店舗）、海外店舗はらーめん店舗132店舗であります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、パーキングエリア部門の業績が貢献したことにより70億68百万円（前年同期比4.7％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は76億50百万円（同4.6％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価率の上昇や人件費に関連したコストの増加などで２億97百万円（同30.4％減）、経常利益は３億99百万円（同26.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２億37百万円（同58.1％減）で、投資有価証券売却益を特別利益として計上した前年同期に比べて大幅に減少いたしました。

　セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

　（らーめん部門）

　８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

　営業の活性化に向けて、平成29年６月に石川県小松産の「小松とまと」を使用した「トマト冷めん」を、同９月には「野菜牛肉らーめん」を期間限定商品として販売いたしました。同10月からは冬季限定の定番商品「酸辣湯麺」を販売したほか、食べやすい国産パクチーをトッピングした「パクチー酸辣湯麺」を限定販売いたしました。平成30年１月には、お客様から復活の要望が多かった「野菜牛もつ煮らーめん」を期間限定で復活販売し、好評を得ました。また、一部の店舗では新しい試みとして、「８番の小さなスイーツ」の販売を始めております。

　そのほか、子育て中の家庭に向けて様々な分野の情報提供、活動紹介等を行う「子育て支援メッセいしかわ」に出展し、子育てに対する当社のメッセージの発信に努めました。また、低年齢層を対象にした歌と踊り「バン♪バン♪８番」を制作し、保育園・幼稚園での社会貢献キャラバンと合わせて、「８番らーめん」ブランドの浸透と将来顧客の創造に取り組んでおります。

　８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高につきましては、前年同期比1.6％減となりました。当連結会計年度末の店舗数は124店舗（うち加盟店113店舗、直営店11店舗、前連結会計年度末比３店舗減）であります。

　（和食部門）

　和食料理店を展開する和食部門においては、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社への営業活動による県外客の獲得、地元では各企業様への営業活動による固定客の獲得など、来店頻度の向上に努めております。

　「寿しと手造り料理 長八」では、平成29年８月から石川県の地域ブランド「能登牛」を採用した企画メニューを、「地酒と手造り料理　八兆屋」では、平成30年２月から郊外店舗限定でステーキを中心とした牛肉メニューを販売し、好評を得ております。

　既存店売上高につきましては、北陸三県のＪＲ主要駅近郊店舗が堅調な実績をあげているものの、前年同期比3.2％減となりました。当連結会計年度末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

　（パーキングエリア部門）

　新規事業として、平成29年４月に運営を開始した北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーを、同７月に新ブランド「金澤８（エイト）キッチン」としてリニューアルオープン（上下線）いたしました。飲食コーナーでは、８番らーめんの定番「野菜らーめん」、和食店舗のノウハウを活かし地元食材を使用した丼、「金澤カレー」などを販売しております。

　物販コーナーでは、自社製品ブランド「八番麺工房」や地元老舗店の和菓子、県内素材を使った珍味・飲料などを販売しております。また、季節商品として販売した「能登豚まん」は、能登豚、能登しいたけ、珠洲・揚げ浜塩等、地元石川の食材を使用し好評を得ました。

　この店舗では、地元石川の金沢・加賀・能登らしさをテーマにした、魅力ある空間の演出と食の提供に取り組むとともに、近年、急速に進むセルフ化、キャッシュレス化のノウハウの蓄積を図り、外食事業が直面する人手不足対策にも役立てる考えです。

当連結会計年度末の店舗数は２店舗（新規）であります。

　以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、64億68百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は７億17百万円（同16.8％減）となりました。

②外販事業

　当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地場をはじめとしたスーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様等に販売しております。また、業務用麺の卸販売、デパートのギフト商品や物産展での店頭販売、市場規模が拡大しているネット通販など、販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。新しい試みとして、桃の節句にちなみ、桃、白、緑の３色の冷凍餃子を、ひな壇に見立てた３段の箱に詰めた「ひなまつり餃子」も販売しました。

　ただ、生麺市場の販売競争は依然として厳しい状況であり、当連結会計年度の売上高は６億67百万円（前年同期比3.7％増）で前年同期と比べて増加しているものの、経常利益は30百万円（同24.0％減）となりました。

③海外事業

　８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実に努めております。

　新たに、ベトナムでの「８番らーめん」事業を展開するため、平成30年３月、現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社とマスターフランチャイズ契約を締結し、年内を目途に１号店を開業する計画を進めております。

　当連結会計年度末の店舗数は、タイ国で新規出店10店舗、閉店１店舗、香港で新規出店１店舗があり、132店舗（タイ国124店舗、香港８店舗、前連結会計年度末比10店舗増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、タイバーツに対する円安の影響も加わり５億14百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は１億89百万円（同10.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出

４億64百万円や法人税等の支払額３億96百万円があったものの、自己株式の処分による収入４億36百万円、税金等調整前当期純利益３億96百万円、減価償却費２億９百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、当連結会計年度末には８億16百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、２億61百万円（同20.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額３億96百万円（同39.7％増）があったものの、税金等調整前当期純利益３億96百万円（同56.6％減）や減価償却費２億９百万円（同16.1％増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって支出した資金は、４億74百万円（同14億12百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億64百万円（同90.1％増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって得られた資金は、２億79百万円（同15億89百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額86百万円（同7.1％減）、長期借入金の返済による支出69百万円（同増減なし）があったものの、自己株式の処分による収入４億36百万円（同４億36百万円増）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」しえる商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。

日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開しております。また、お客様のためにならない「ムリ・ムラ・ムダ」を削減していくことをはじめとして、生産性向上を図ってまいります。

このような状況のもと、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸として、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。

①チェーンストア・マネジメントの展開

ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術・接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。

また、素材から調理技術、販売方法を一新したショッピングセンター・フードコートタイプ店舗を完成させ、チェーン化に取り組んでまいります。

ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、手造り料理の提供を中心とする「八兆屋」、寿しメニューに重点を置いた「長八」の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。

②サプライチェーン・マネジメントの展開

ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。

ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めます。

③海外事業の展開

ａ．タイ国、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。

ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。

そのほか、組織改革と人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として東海、中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開においては、当該国の世情の変化や政治体制の変化、法規制や慣習等の特有のカントリーリスク、類似商標による権利侵害などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）直営出店について

当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶された場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）商標権について

当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。

しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

当社グループは主としてらーめん事業を営んでおり、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。

しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店舗が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合や、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加による利益率の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）食品の生産体制等について

当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ国の当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規則等について

①法的規則等について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

②食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point：危機分析重要管理方式）の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の取扱について

当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤その他の法令について

当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「独占禁止法」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品リサイクル法」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「省エネ法」の規制を受けております。

法令に関する解釈等に相違があり、万が一法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成について

当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。

当社グループでは、短時間労働者（パートタイマー）が各店舗の従業員に占める割合は大きく、社会保険加入義務化の拡大、各種労働法令の改正等で人件費負担が増加する可能性もあり、人材の確保育成が当社グループの出店計画に対応できない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）子会社の業績について

当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）は、食料品および調味料の輸出入および販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）食材の調達について

当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（狂牛病）、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）為替相場の変動について

当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）風評被害について

当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への書き込み、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害について

大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗や直営店舗の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイジーとの加盟契約

①　国内の加盟契約の要旨

１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

(イ）契約の名称　　　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

(ロ）契約の本旨　　　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項

(イ）加盟契約金　　　　　　　　80万円

(ロ）開店前研修費　　　　　　　20万円

(ハ）保証金　　　　　　　　　 100万円

(ニ）ロイヤリティ　　　　　　総売上高の４％

(ホ）広告分担金　　　　　　　総売上高の１％

３．商標等の使用許諾に関する事項

　８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

４．契約期間に関する事項

(イ）契約期間　　　　　　　　契約日より満５年間とする。

(ロ）契約更新　　　　　　　　当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。

②　国外の加盟契約の要旨

１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約

(イ）契約の名称　　　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

(ロ）契約の本旨　　　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

(イ）加盟契約金　　　　　　　 1,000万円

(ロ）ロイヤリティ　　　　　　総売上高の３％

３．商標等の使用許諾に関する事項

　８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

４．契約期間に関する事項

(イ）契約期間　　　　　　　　契約日より満５年間とする。

(ロ）契約更新　　　　　　　　当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。

（1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加して51億88百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは主に、長期貸付金が55百万円減少したものの、現金及び預金が70百万円、建設仮勘定が52百万円、建物及び構築物（純額）が46百万円、差入保証金が29百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少して11億34百万円（前連結会計年度末比26.5％減）となりました。これは主に未払法人税等が２億22百万円、流動負債のその他が86百万円、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加して40億54百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が４億７百万円減少した事や利益剰余金が１億51百万円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、パーキングエリア部門の業績が貢献したことにより70億68百万円（前年同期比4.7％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は76億50百万円（同4.6％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価率の上昇や人件費に関連したコストの増加などで２億97百万円（同30.4％減）、経常利益は３億99百万円（同26.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２億37百万円（同58.1％減）で、投資有価証券売却益を特別利益として計上した前年同期に比べて大幅に減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．自己資本比率：自己資本÷総資産

　　２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（連結）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修をおこないました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、574,696千円となりました。

なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には差入保証金が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式106,208株は「個人その他」に1,062単元、「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び88株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株であります。

２．上記のほか、自己株式数が106,208株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式188株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

取締役向け株式報酬制度

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年６月14日の第48期定時株主総会において承認されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しました。また、期末配当金につきましては、当社の業績、当社グループを取り巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して行うこととし、１株当たり10円となり、これにより通期の年間配当金は、１株20円となりました。

　次期の配当金につきましては、次期の業績見通しならびに安定配当の維持などを総合的に勘案して行うことに鑑み、中間配当金は１株当たり10円、期末配当金は１株当たり10円を予定しております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は平成28年９月21日付で、普通株式について５株を１株とする割合で株式併合を行っております。

平成29年３月期の株価については、当該株式併合前の高値・安値を記載し、※印にて当該株式併合後の高値・安値を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石川正則は「社外取締役」であります。

２．監査役藺森成輝、都築一隆、岩本太加司、および渡邊俊市は「社外監査役」であります。

３．平成30年６月14日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成29年６月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．所有株式数は、当社役員持株会理事長名義のうち各自の持分を含めて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスは、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、適時適切な会社情報の開示を通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものと考え、経営上の最重要課題のひとつとして、より一層の充実に努めております。

①企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。

取締役会は取締役７名（平成30年６月14日現在、１名が社外取締役）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に基づく幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、常勤の取締役および執行役員からなる、原則として毎週開催する定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。

監査役会は、監査役４名（平成30年６月14日現在、４名全員が社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役および重要な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。

当社の内部統制システムといたしましては、内部監査室専従者（１名）が年間を通じて必要な内部監査を実施しております。

②内部監査および監査役監査の状況

社長直轄組織の内部監査室（人員１名）を設置しており、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、各部門へは社内処理手続き・法令遵守の状況について内部監査を実施しております。監査の結果は、監査報告書を作成し、社長および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求めております。また、内部監査室は、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告するとともに、相互に情報および意見の交換を実施しております。

監査役会は社外監査役４名で構成されており、監査役４名は取締役その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と職務執行が合理的であるか監査しております。また、常勤監査役は、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧し、業務執行の状況を監査し、会計監査人と必要に応じて情報および意見の交換を実施しております。

③社外取締役および社外監査役

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役１名、社外監査役４名が就任しております。

社外取締役１名および社外監査役４名全員とは、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、経歴を踏まえて、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針としておりますが、特に明確な基準はありません。

④内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役および使用人（以下、役職員という。）の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

(b) 管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。

(c) コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(d) 内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(a) 取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。

(b) これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規定の定めるところに従い適切に行う。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

(b) コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(c) 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

(b) ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

ｅ．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(b) 子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(c) リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

(d) グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(b) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社および子会社の役職員は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

(b) 事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(c) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の役職員に求めることができる。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

(c) 監査役への報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは行わない。

(d) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

(a) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

(b) コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸政策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。

なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食材の安全性はもとより、お客さまに安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

ａ．原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。

ｂ．製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。

ｃ．安全衛生室が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。

ｄ．社内外からのクレーム状況報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対策委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。

さらに、当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。

⑥役員報酬の内容

（注)１．上記には平成29年６月15日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議いただいております。

５．上記の支給額には、平成30年６月14日開催の第48期定時株主総会において決議いただいた役員に対する賞与支給額が、以下のとおり含まれております。

取締役　７名 14,100千円

監査役　４名　　900千円

（うち社外取締役・監査役　５名　1,100千円）

６．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

なお、当社は、平成30年６月14日開催の定時株主総会において、上記３．の報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

⑦株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　149,858千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柴谷哲朗（監査年数１年）、石原鉄也（監査年数１年）、河島啓太（監査年数１年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。期中・期末の監査に加え、社長、監査役との意見交換や、必要に応じて内部監査書類の閲覧や内部監査担当者からの聴取なども行い、正確な監査を受けております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。なお、同監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

⑨取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名および監査役４名（全員）と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑪会計監査人との責任限定の契約の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑫株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑭取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第47期連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人

第48期連結会計年度及び当事業年度　　太陽有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成29年６月15日（第47期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日

平成28年６月16日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日有限責任監査法人は、平成29年６月15日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりましたので、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施するほか、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は、1社であります。

　連結子会社名は、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）であります。

(2）非連結子会社数は、1社であります。

なお、子会社香港八番貿易有限公司は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、1社であります。

　持分法適用会社名は、ダブルフラワリングカメリア株式会社であります。

(2）持分法を適用していない関連会社は、1社であります。

　なお、持分法を適用していない関連会社（香港八番有限公司）は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）決算日が連結決算日と異なるダブルフラワリングカメリア株式会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　商品・製品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③デリバティブ

　為替予約

　　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する項目

※３　担保提供資産

　その他の担保

　定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

　４．債務保証

　持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失38,311千円（建物及び構築物32,768千円、工具、器具及び備品5,375千円、無形固定資産166千円）を特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合し、株式数が12,832,447株減少しております。また、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年11月16日付で140,000株の自己株式の消却を実施しております。これらにより当連結会計年度末の発行済株式総数は3,068,111株となっております。

２．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合しております。株式数の増加1,907,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,905,000株、単元未満株式の買取り等による増加2,676株であります。株式数の減少1,667,156株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少140,000株、株式併合による減少1,527,156株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。１株当たりの配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年３月20日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年９月21日を効力発生日とした普通株式５株を１株とする株式併合を考慮しております。

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の株式数の減少136,000株は、取締役会決議による自己株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。なお、金利は短期のものを除きすべて固定利率であり、金利の変動リスクは限定的であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

　差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月20日）

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月20日）

※短期借入金は、１年内返済予定の長期借入金であります。

（注）１．金融商品の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

(1)買掛金、(2)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

これらの時価については、すべて固定金利であり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

当連結会計年度（平成30年３月20日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

当連結会計年度（平成30年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月20日）

当連結会計年度（平成30年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金に対する掛金支払額であります。

（ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

店舗などの賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△527,348千円には、各セグメント間取引消去1,674千円、各セグメントに配分していない全社費用△529,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,602,722千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,623,864千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,400千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額11,023千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△538,077千円には、各セグメント間取引消去1,406千円、各セグメントに配分していない全社費用△539,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,695,732千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,661,487千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額11,890千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額33,534千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年３月21日 至平成29年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年３月21日 至平成30年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（取締役向け株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、平成30年６月14日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関して承認可決されました。

１．本制度の導入目的

当社取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」により構成されていますが、本件は、新たに当社取締役の報酬として本制度導入するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。

２．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において取締役報酬の限度額を年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議しておりますが、本制度は別枠で支給します。

(1) 当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金90百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

(2) 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限

①取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり7,000ポイントを上限とします。

②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、後記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

③取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する前記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）