| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | スバル興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Subaru Enterprise Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 田 泉 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3213―2861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 竹 島 美 喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3213―2861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 竹 島 美 喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,526,256 | 7,309,339 | 23,339,446 |
| 経常利益 | (千円) | 1,476,055 | 1,363,681 | 3,187,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 990,652 | 891,809 | 2,094,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 997,791 | 899,742 | 2,130,452 |
| 純資産額 | (千円) | 20,069,887 | 21,627,344 | 21,097,717 |
| 総資産額 | (千円) | 23,763,857 | 26,319,115 | 25,754,977 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 385.01 | 346.81 | 814.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 80.3 | 80.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当連結会計年度は３か年計画『中期経営戦略2016-2019 TRY！2019』の最終年度を迎え、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は73億９百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は13億５千４百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は13億６千３百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千１百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
以下、セグメント別の概況をご報告申し上げます。
（道路関連事業）
道路関連事業は、公共インフラの老朽化対策等をはじめ公共投資が底堅く推移しておりますが、建設技能者不足や受注競争の激化等は、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、技術提案力の強化・積算制度の向上を図り積極的に営業活動を展開し、新規受注および既存工事の増工や追加受注に努めたところ順調に受注を積み重ねることができ、売上高は65億４百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は14億１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（レジャー事業）
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中５作品を上映し「ミッドナイト・バス」は好評を博しましたが他の作品は振るわず、売上高は前年同期を下回りました。
飲食事業は、業界全体としては緩やかな回復基調にあるものの、人手不足や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店舗では食の安全・安心を第一とし、お客様に快適な店舗づくりに努め、物販事業では、積極的な営業展開により炭酸飲料水等の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける契約船舶数は、前連結会計年度から引き続き高水準に推移したことに加え、お花見クルージング等のイベントや船舶給油所等のマリーナ施設利用者が順調に推移したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は６億５千３百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、新規飲食店舗の開業に伴う費用の影響もあり、セグメント利益は９百万円（前年同期比78.3％減）となりました。
なお、期中４月、横浜駅前の商業施設「横浜ベイクォーター」内に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』を新規オープンし、また同月、『東京夢の島マリーナ』内のダイニングレストラン『ディマーレ』は、運営委託会社を変更し、新たに『マリーナ＆グリル』としてオープンいたしました。
（不動産事業）
不動産事業における各賃貸物件は、全般的には低空室率で推移しましたが、一部物件においてテナント入れ替えに伴う空室期間があった影響等により、売上高は１億５千１百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円増の263億１千９百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少がありましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ３千４百万円増の46億９千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億２千９百万円増の216億２千７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,662,000 | 2,662,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 2,662,000 | 2,662,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | ― | 2,662,000 | ― | 1,331,000 | ― | 1,057,028 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 90,400 | 普通株式 | 90,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,540,800 | 25,408 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 2,662,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,408 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）スバル興業株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号 | 90,400 | ― | 90,400 | 3.39 |
| 計 | ― | 90,400 | ― | 90,400 | 3.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,895,319 | 9,240,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,301,040 | 3,358,098 | |||||||||
| 商品 | 69,992 | 76,697 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 610,167 | 503,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 127,751 | 85,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92,937 | 115,040 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| その他 | 95,345 | 93,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,854 | △43,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,349,700 | 14,628,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,465,876 | 2,497,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,604,110 | 1,602,803 | |||||||||
| 土地 | 4,554,587 | 4,554,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,154 | 39,906 | |||||||||
| その他（純額） | 136,216 | 143,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,761,944 | 8,837,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 701,616 | 683,152 | |||||||||
| その他 | 32,947 | 33,187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 734,564 | 716,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130,776 | 317,828 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,083 | 64,969 | |||||||||
| 差入保証金 | 852,427 | 870,029 | |||||||||
| 保険積立金 | 736,912 | 748,395 | |||||||||
| その他 | 145,810 | 146,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,241 | △11,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,908,768 | 2,136,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,405,277 | 11,690,483 | |||||||||
| 資産合計 | 25,754,977 | 26,319,115 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,720,912 | 1,561,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 760,377 | 504,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,094 | 219,278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,000 | － | |||||||||
| その他 | 983,747 | 1,246,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,577,131 | 3,531,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 36,817 | 34,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239,546 | 294,895 | |||||||||
| 資産除去債務 | 250,972 | 267,671 | |||||||||
| その他 | 552,792 | 563,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,080,127 | 1,160,383 | |||||||||
| 負債合計 | 4,657,259 | 4,691,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,331,000 | 1,331,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,028 | 1,057,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,556,524 | 19,081,889 | |||||||||
| 自己株式 | △338,217 | △339,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,606,335 | 21,130,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,262 | 10,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,262 | 10,795 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 478,119 | 485,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,097,717 | 21,627,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,754,977 | 26,319,115 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,526,256 | 7,309,339 | |||||||||
| 営業費用 | 4,720,404 | 5,509,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,805,852 | 1,799,520 | |||||||||
| 一般管理費 | 341,252 | 445,062 | |||||||||
| 営業利益 | 1,464,600 | 1,354,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,038 | 2,683 | |||||||||
| 受取利息 | 316 | 396 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,427 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 2,412 | － | |||||||||
| その他 | 4,493 | 6,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,688 | 9,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 233 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 1,476,055 | 1,363,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 637 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 637 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,476,055 | 1,364,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 504,330 | 496,622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,835 | △34,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 477,495 | 462,108 | |||||||||
| 四半期純利益 | 998,560 | 902,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,908 | 10,400 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 990,652 | 891,809 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 998,560 | 902,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △768 | △2,467 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △768 | △2,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 997,791 | 899,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 989,883 | 889,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,908 | 10,400 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 121,831 | 千円 | 129,349 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 18,463 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 238,016 | 9.25 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当金は、基準日が平成29年７月31日であるため、平成29年８月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 366,444 | 142.50 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 道路関連事業(千円) | レジャー事業(千円) | 不動産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,729,438 | 636,994 | 159,823 | 6,526,256 | － | 6,526,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 181,017 | 11,584 | 192,602 | △192,602 | － |
| 計 | 5,729,438 | 818,011 | 171,408 | 6,718,858 | △192,602 | 6,526,256 |
| セグメント利益 | 1,454,704 | 45,785 | 107,164 | 1,607,654 | △143,054 | 1,464,600 |
(注) １ セグメント利益の調整額△143,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 道路関連事業(千円) | レジャー事業(千円) | 不動産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,504,462 | 653,421 | 151,456 | 7,309,339 | － | 7,309,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 174,895 | 20,355 | 195,250 | △195,250 | － |
| 計 | 6,504,462 | 828,316 | 171,811 | 7,504,590 | △195,250 | 7,309,339 |
| セグメント利益 | 1,401,836 | 9,936 | 103,134 | 1,514,907 | △160,449 | 1,354,457 |
(注) １ セグメント利益の調整額△160,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 385円01銭 | 346円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 990,652 | 891,809 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 990,652 | 891,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,573,057 | 2,571,434 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月12日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。