| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第32期第３四半期累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年８月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年８月１日至 平成29年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,202,102 | 2,221,416 | 2,974,322 |
| 経常利益 | (千円) | 551,926 | 523,141 | 705,480 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 370,638 | 402,963 | 478,843 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △19,564 | △26,610 | △32,817 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,749,402 | 4,280,381 | 3,817,055 |
| 総資産額 | (千円) | 4,526,656 | 5,327,051 | 4,634,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.90 | 60.77 | 72.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 19 | 20 | 39 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 80.4 | 82.4 |
| 回次 | 第32期第３四半期会計期間 | 第33期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.08 | 15.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気が緩やかに回復し、個人消費も持ち直してきました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、引き続きインバウンド需要（日本を訪れる外国人観光客による需要）や、高単価・高付加価値商品への国内需要が好調に推移しました。一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働力生産性向上への関心が徐々に高まりました。
特に、ＩＴ環境が変化し続けるなかでも継続的に安定したサービスを提供するため、６年ぶり７度目となる大規模なネットワーク基盤の刷新を行い、データの処理能力を大幅に向上させました。また、東京・富山の２拠点にネットワーク基盤を分散配置し両拠点で同時にデータ処理を行う方式にすることで、大規模災害発生時にも短時間で拠点を切り替えることを可能とし耐障害性も大幅に向上させました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、「基幹ＥＤＩ」サービスと「資材ＥＤＩ」サービスでＪＸ手順（インターネット手順）に対応するとともに、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」のサービスリニューアルや、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」のサービスリニューアルに向けた準備にも注力しました。これらの活動により、新規利用社数及び新規接続本数が順調に増加し、料金値下げによる売上減少分を補完しました。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、登録及び利用推進のための機能改善を行うとともに、商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド需要の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査研究を進め、一般社団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ（Ｍｕｌｐｉ）への商品情報提供を開始しました。これに先立ち、メーカー・卸売業・小売業に限定して提供してきたサービスの一部を、それ以外の企業・団体にも提供できるようにしました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研究及び開発への取組みを継続いたしました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第３四半期累計期間の売上高は2,221,416千円（前期比0.9％増）となりました。また、ＥＤＩのネットワーク基盤の刷新に伴う運用の見直し等により売上原価が減少した一方、業務委託費や研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は514,503千円（前期比4.2％減）となりました。その結果、経常利益は523,141千円（前期比5.2％減）となりましたが、関係会社株式売却益等の計上により、四半期純利益は402,963千円（前期比8.7％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,965,342千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し240,671千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は15,402千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ692,279千円（14.9％）増加し、5,327,051千円となりました。流動資産は5,093千円（0.2％）減少し、2,288,302千円となりました。また、固定資産は前事業年度末に比べ697,373千円（29.8％）増加し、3,038,749千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額及びソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ228,953千円（28.0％）増加し、1,046,670千円となりました。流動負債は60,331千円（12.9％）増加し、526,319千円となりました。これは主に未払金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて168,622千円（47.9％）増加し、520,350千円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ463,326千円（12.1％）増加し、4,280,381千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は44,874千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月30日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,629,800 | 66,298 | 同上 |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,298 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社プラネット | 東京都港区浜松町一丁目31 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,821,375 | 1,789,224 | |||||||||
| 売掛金 | 435,609 | 439,762 | |||||||||
| 前払費用 | 14,229 | 11,674 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,834 | 23,909 | |||||||||
| その他 | 7,447 | 23,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,293,396 | 2,288,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,345 | 51,397 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,491 | △35,786 | |||||||||
| 建物（純額） | 17,853 | 15,610 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,519 | 39,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,566 | △14,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,953 | 25,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,806 | 40,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 557,069 | 642,575 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 558,452 | 643,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,028,462 | 1,534,475 | |||||||||
| 関係会社株式 | 534,785 | 615,059 | |||||||||
| 保険積立金 | 103,046 | 117,593 | |||||||||
| その他 | 86,943 | 86,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,753,116 | 2,353,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,341,375 | 3,038,749 | |||||||||
| 資産合計 | 4,634,771 | 5,327,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,964 | 141,568 | |||||||||
| 未払金 | 80,665 | 129,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,632 | 101,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,017 | 51,638 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 46,709 | 78,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 465,988 | 526,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 70,585 | 207,113 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 137,147 | 151,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,400 | 149,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,594 | 11,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 351,728 | 520,350 | |||||||||
| 負債合計 | 817,716 | 1,046,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,100 | 436,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,240 | 127,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,870,486 | 3,008,214 | |||||||||
| 自己株式 | △1,786 | △1,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,432,040 | 3,569,768 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 385,014 | 710,613 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 385,014 | 710,613 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,817,055 | 4,280,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,634,771 | 5,327,051 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,202,102 | 2,221,416 | |||||||||
| 売上原価 | 794,931 | 763,147 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,407,171 | 1,458,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 870,135 | 943,764 | |||||||||
| 営業利益 | 537,036 | 514,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,040 | 1,145 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,397 | 6,129 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,296 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 5,135 | 1,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,890 | 8,638 | |||||||||
| 経常利益 | 551,926 | 523,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,824 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 71,756 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 74,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 658 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 658 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 551,926 | 597,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,725 | 210,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,437 | △16,110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181,288 | 194,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 370,638 | 402,963 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) 当第３四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
減価償却費 145,240千円 160,912千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,986 | 19 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年２月24日取締役会 | 普通株式 | 125,986 | 19 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 132,617 | 20 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年２月22日取締役会 | 普通株式 | 132,617 | 20 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度(平成29年７月31日) 当第３四半期会計期間(平成30年４月30日)
関連会社に対する投資の金額 230,252千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 204,712千円 200,796千円
前第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) 当第３四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失（△）の金額 △19,564千円 △26,610千円
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55.90円 | 60.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 370,638 | 402,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 370,638 | 402,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,630,889 | 6,630,889 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)中間配当については、平成30年２月22日開催の取締役会において、平成30年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 132,617千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 悟 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三 島 陽 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。