【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年6月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第3四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファーマフーズ |
| 【英訳名】 | Pharma Foods International Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 武祚 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市西京区御陵大原1番地49 |
| 【電話番号】 | (075)394-8600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部部長 新谷 義信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市西京区御陵大原1番地49 |
| 【電話番号】 | (075)394-8600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部部長 新谷 義信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第3四半期連結 累計期間 | 第21期 第3四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日 | 自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日 | 自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,401,870 | 5,918,553 | 4,722,596 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △152,447 | △194,847 | 143,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △181,582 | △194,581 | 101,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △168,285 | △188,954 | 98,511 |
| 純資産額 | (千円) | 3,326,184 | 3,401,746 | 3,592,486 |
| 総資産額 | (千円) | 5,766,904 | 5,904,271 | 5,843,875 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △6.25 | △6.70 | 3.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.4 | 57.3 | 61.2 |
| 回次 | 第20期 第3四半期連結 会計期間 | 第21期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日 | 自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.42 | 22.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第3四半期連結累計期間及び第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、家計におけるサプリメント支出額が高い水準を維持するなど、高齢化社会の進展による人口構造の変化で、健康や美容に対する意識はますます高くなっています。また、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、健康食品や化粧品の販売チャネルは多様化しつつあります。
このような環境下において、当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を実現するため、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材、健康食品、化粧品の開発、そして医薬品の創製を目指し、事業展開を行って参りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,918百万円(前年同期比74.0%増)、営業損失238百万円(前年同期は193百万円の損失)、経常損失は194百万円(前年同期は152百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円(前年同期は181百万円の損失)となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 連結会計期間 | 前第4四半期 連結会計期間 | 当第1四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | |
| 売上高(百万円) | 1,392 | 1,320 | 1,613 | 2,060 | 2,244 |
| 営業損益(百万円) | 303 | 283 | △483 | △379 | 623 |
| 経常損益(百万円) | 328 | 296 | △455 | △377 | 637 |
セグメントの業績は次の通りであります。
(機能性素材事業)
国内事業においては、「GABA」を採用した機能性表示食品の届出・販売の増加により、売上は堅調に推移しています。「ボーンペップ」は、ロート製薬株式会社及びオハヨー乳業株式会社により、それぞれ「セノビック」ブランドの粉末飲料、ヨーグルトとして展開されているほか、その他国内メーカーへの販売も含め拡大に努めました。「HGP」は、食べる育毛素材として、流通・健康食品メーカー各社より注目されており、OEM製品として受注するなど注力しており、一層の拡大に努めております。
海外事業においては、北米及び中国ともに「GABA」に引き続き注力しているほか、「ボーンペップ」は中国においても堅調に推移するなど、機能性素材事業の拡大に寄与しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、連結売上高1,133百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益は338百万円(前年同期比92.7%増)となりました。
(通信販売事業)
サプリメントの分野においては、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」を中心に注力し、テレビやラジオ等マス媒体に対し積極的に広告宣伝投資を行い、新規顧客の拡大に努めてまいりました。顧客獲得単価の抑制や、定期購入の継続率の向上に成功したことで、収益力がますます強化されています。
化粧品の分野においては、「珠肌のうみつ」「珠肌ランシェル」等の拡大に注力し、マス媒体に加えWEB広告の充実にも取り組み、購入層が拡大しています。また、QVCやショップチャンネル等TVショッピング専門チャンネル向けの販売も展開しております。従来からの通信販売事業が伸張していることに加え、前期に子会社化した株式会社フューチャーラボの業績が寄与しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、連結売上高4,759百万円(前年同期比86.8%増)、セグメント損失520百万円(前年同期は320百万円の損失)となりました。
(バイオメディカル事業)
創薬事業では、当社独自のニワトリ抗体作製技術「ALAgene(アラジン・Avian Lead Antibody GENE)」を用いて新規抗体医薬を創製する「悪性腫瘍プロジェクト(標的分子:FSTL1)」、「関節リウマチプロジェクト(標的分子:PAD4)」、及び卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト」による医薬品開発を目指す「骨形成プロジェクト」に引き続き注力してまいりました。
「悪性腫瘍プロジェクト」において、国立がん研究センターとの共同研究において、同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織について、FSTL1の発現解析を順次行うなど、すべてのプロジェクトについて、公的研究機関と共同研究を推進しつつ、国内外の複数の製薬企業と提携交渉を継続しております。
また、「リプロタイト」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」において、国立大学法人東京大学との共同研究事業として選定されております。東京大学と共同で骨形成不全症の骨脆弱性を改善する治療薬の創薬候補として、リプロタイトの可能性を検証し、医薬品の開発を目指してまいります。
このほか、食品メーカー等より分析・効能評価試験を受託するLSI(Life Science Information)事業や、製薬企業や大学等より医薬品・診断薬開発目的のための抗体作製受託に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、連結売上高25百万円(前年同期比36.8%減)、セグメント損失57百万円(前年同期は49百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、5,904百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加311百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、2,502百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加91百万円並びに未払金の増加117百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、3,401百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少194百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,800,000 |
| 計 | 68,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年4月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年6月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,034,200 | 29,034,200 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,034,200 | 29,034,200 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年2月1日~ 平成30年4月30日 | - | 29,034,200 | - | 2,031,278 | - | 1,881,982 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年4月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,031,700 | 290,317 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 29,034,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 290,317 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成30年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年7月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,861,102 | 2,710,215 |
| 受取手形及び売掛金 | 593,293 | ※ 904,839 |
| 商品及び製品 | 564,792 | 457,445 |
| 仕掛品 | 4,093 | 9,450 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,210 | 37,317 |
| その他 | 308,786 | 225,550 |
| 貸倒引当金 | - | △4,800 |
| 流動資産合計 | 4,367,279 | 4,340,018 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 269,391 | 262,967 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,127 | 2,217 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 45,720 | 42,701 |
| 土地 | 387,863 | 387,863 |
| リース資産(純額) | 6,819 | 19,540 |
| 建設仮勘定 | 5,400 | 7,258 |
| 有形固定資産合計 | 718,322 | 722,549 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 241,678 | 238,085 |
| その他 | 43,705 | 41,431 |
| 無形固定資産合計 | 285,384 | 279,516 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,752 | 142,756 |
| 関係会社長期貸付金 | 129,950 | 105,151 |
| その他 | 303,386 | 314,479 |
| 貸倒引当金 | △200 | △200 |
| 投資その他の資産合計 | 472,889 | 562,187 |
| 固定資産合計 | 1,476,595 | 1,564,253 |
| 資産合計 | 5,843,875 | 5,904,271 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年7月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 139,285 | ※ 230,405 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| 未払金 | 236,208 | 353,733 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,716 | 467,183 |
| 賞与引当金 | 8,369 | 7,920 |
| その他 | 205,092 | 251,915 |
| 流動負債合計 | 1,085,672 | 1,361,158 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,087,693 | 1,059,990 |
| 退職給付に係る負債 | 37,002 | 29,402 |
| その他 | 41,021 | 51,974 |
| 固定負債合計 | 1,165,716 | 1,141,366 |
| 負債合計 | 2,251,389 | 2,502,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,031,278 | 2,031,278 |
| 資本剰余金 | 1,881,982 | 1,882,910 |
| 利益剰余金 | △354,117 | △548,698 |
| 株主資本合計 | 3,559,144 | 3,365,490 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,513 | 15,048 |
| 為替換算調整勘定 | 2,733 | 2,084 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,247 | 17,133 |
| 新株予約権 | 8,217 | 4,032 |
| 非支配株主持分 | 6,877 | 15,090 |
| 純資産合計 | 3,592,486 | 3,401,746 |
| 負債純資産合計 | 5,843,875 | 5,904,271 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 売上高 | 3,401,870 | 5,918,553 |
| 売上原価 | 700,396 | 1,154,192 |
| 売上総利益 | 2,701,474 | 4,764,361 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 176,820 | 199,941 |
| 広告宣伝費 | 1,552,569 | 3,212,706 |
| 支払手数料 | 323,475 | 371,000 |
| のれん償却額 | 11,502 | 28,148 |
| その他 | 831,058 | 1,191,255 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,895,426 | 5,003,053 |
| 営業損失(△) | △193,952 | △238,691 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,670 | 5,538 |
| 受取配当金 | 200 | 100 |
| 為替差益 | 3,862 | 4,098 |
| 補助金収入 | 28,402 | 14,517 |
| 持分法による投資利益 | - | 8,377 |
| 受取補償金 | - | 21,077 |
| その他 | 16,816 | 11,042 |
| 営業外収益合計 | 55,952 | 64,751 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,099 | 3,765 |
| 持分法による投資損失 | 3,089 | - |
| 解約違約金 | 4,629 | - |
| 商品回収等関連費用 | - | 15,131 |
| その他 | 2,628 | 2,009 |
| 営業外費用合計 | 14,447 | 20,906 |
| 経常損失(△) | △152,447 | △194,847 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 2,310 | 4,185 |
| 投資有価証券売却益 | - | 19,737 |
| 特別利益合計 | 2,310 | 23,922 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 15,574 | - |
| 特別損失合計 | 15,574 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △165,712 | △170,924 |
| 法人税等 | 13,022 | 16,915 |
| 四半期純損失(△) | △178,735 | △187,840 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,847 | 6,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △181,582 | △194,581 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △178,735 | △187,840 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △644 | △464 |
| 為替換算調整勘定 | 11,094 | △649 |
| その他の包括利益合計 | 10,449 | △1,114 |
| 四半期包括利益 | △168,285 | △188,954 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △171,132 | △195,695 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,847 | 6,740 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年7月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| ベナート株式会社(銀行借入保証) | 490,788千円 | 433,651千円 |
| Pulmuone Health & Living Co.,Ltd. (支払保証 300,000,000ウォン) | 29,460千円 | 30,540千円 |
| 計 | 520,248千円 | 464,191千円 |
(注)外貨保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年7月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) | |
| 受取手形 | -千円 | 2,106千円 |
| 支払手形 | -千円 | 28,117千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 減価償却費 | 37,879千円 | 37,700千円 |
| のれんの償却額 | 11,502千円 | 28,148千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| 機能性素材事業 | 通信販売事業 | バイオメディカル 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 813,301 | 2,548,245 | 40,323 | 3,401,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 813,301 | 2,548,245 | 40,323 | 3,401,870 |
| セグメント利益又は損失(△) | 175,836 | △320,105 | △49,683 | △193,952 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、株式会社フューチャーラボの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「通信販売事業」セグメントにおいて、1,520,787千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「通信販売事業」セグメントにおいて、株式会社フューチャーラボの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、249,132千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| 機能性素材事業 | 通信販売事業 | バイオメディカル 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,133,448 | 4,759,631 | 25,473 | 5,918,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 1,133,448 | 4,759,631 | 25,473 | 5,918,553 |
| セグメント利益又は損失(△) | 338,914 | △520,304 | △57,301 | △238,691 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「通信販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションが株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を平成29年9月1日付で吸収合併しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、21,281千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △6円25銭 | △6円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △181,582 | △194,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △181,582 | △194,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,034,200 | 29,034,200 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年6月13日 |
| 株式会社ファーマフーズ |
| 取締役会 御中 |
| 海南監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑中 数正 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成29年8月1日から平成30年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成30年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の平成30年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |