| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日 | 自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日 | 自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,116,891 | 1,081,709 | 1,527,598 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 30,063 | △100,294 | 100,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 638 | △68,463 | 59,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,700 | △182,053 | 133,648 |
| 純資産額 | (千円) | 1,726,194 | 1,600,688 | 1,780,127 |
| 総資産額 | (千円) | 2,370,745 | 2,263,753 | 2,469,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.07 | △7.03 | 6.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 68.7 | 68.9 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.24 | △0.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第19期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より研究開発部門を新設しております。これに伴い、セグメント情報については新たにその他の区分を新設し、研究開発部門の活動はその他に含めております。
(法人事業)
第１四半期連結会計期間において、DELIVERY THAI CO., LTD.の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
この結果、平成30年４月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスの売上が堅調に推移し、前年同期実績に比べ売上が拡大したものの、グループ子会社の新規事業等に伴うコストが増加し、前年同期実績に比べセグメント利益が減少しました。また、コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が平成30年３月に累計2,700万ダウンロードを達成し、広告収入は堅調に推移しているものの、コンシューマー向けコンテンツの入れ替え等の影響により、前年同期実績に比べ売上及びセグメント利益が減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,081,709千円(前年同期比3.1％減)、営業損失は、142,887千円(前年同期は、23,675千円の営業利益)、経常損失は、100,294千円(前年同期は、30,063千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、68,463千円(前年同期は、638千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
第１四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しました。これに伴い、セグメント情報については新たにその他の区分を新設し、研究開発部門の活動はその他に含めております。
(法人事業)
法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスの売上が堅調に推移し、前年同期実績に比べ売上が拡大したものの、グループ子会社の新規事業等に伴うコストが増加し、前年同期実績に比べセグメント利益が減少しました。その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、843,029千円(前年同期比2.5％増)、セグメント損失は、14,573千円(前年同期は、84,087千円のセグメント利益)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が平成30年３月に累計2,700万ダウンロードを達成し、広告収入は堅調に推移しているものの、コンシューマー向けコンテンツの入れ替え等の影響により、前年同期実績に比べ売上及びセグメント利益が減少しました。その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、238,609千円(前年同期比18.9％減)、セグメント利益は、41,049千円(前年同期比48.4％減)となりました。
(その他)
その他においては、第１四半期連結会計期間に新設した研究開発部門にて、動画配信、画像解析及び人工知能等の分野の研究開発を中心とした事業活動を実施しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、70千円、セグメント損失は、26,157千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,263,753千円(前連結会計年度末から206,013千円の減少)となりました。
このうち、流動資産は、1,350,924千円(前連結会計年度末から122,580千円の減少)となりました。これは、主として売掛金が89,784千円減少したこと並びに現金及び預金が80,903千円減少した一方で、仕掛品が19,743千円増加したことによるものです。
固定資産は、912,829千円(前連結会計年度末から83,433千円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券が86,373千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、663,065千円(前連結会計年度末から26,573千円の減少)となりました。
このうち、流動負債は、424,605千円(前連結会計年度末から45,494千円の減少)となりました。これは、主として短期借入金が80,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が26,590千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる前受金が13,198千円増加したことによるものです。
固定負債は、238,459千円(前連結会計年度末から18,920千円の増加)となりました。これは、主として長期借入金が18,925千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,600,688千円(前連結会計年度末から179,439千円の減少)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が76,642千円減少したこと、非支配株主持分が36,477千円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が68,463千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
第１四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しております。主として今後市場の拡大が見込まれる動画配信、画像解析及び人工知能等の分野を中心に研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は26,227千円となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月30日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,742,600 | 97,426 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,426 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社メディアシーク | 東京都港区南麻布 三丁目20番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、当第３四半期会計期間に新たに発生した単元未満株式の買取19株を合わせ、23,319株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,122,247 | 1,041,343 | |||||||||
| 売掛金 | 282,420 | 192,635 | |||||||||
| 商品 | 650 | 639 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,750 | 23,493 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 5,422 | 4,972 | |||||||||
| その他 | 59,417 | 88,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403 | △367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,473,504 | 1,350,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,486 | 19,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,674 | 3,042 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,674 | 3,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 882,182 | 795,809 | |||||||||
| その他 | 120,803 | 121,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,884 | △26,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 976,101 | 890,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 996,262 | 912,829 | |||||||||
| 資産合計 | 2,469,767 | 2,263,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,862 | 37,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 206,192 | 232,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,122 | 2,823 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,579 | 14,570 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 625 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 9,098 | ― | |||||||||
| その他 | 71,619 | 106,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 470,100 | 424,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,218 | 209,143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,452 | 27,656 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 1,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 219,539 | 238,459 | |||||||||
| 負債合計 | 689,639 | 663,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 956,773 | 956,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | △25,165 | △93,628 | |||||||||
| 自己株式 | △39,678 | △39,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,715,197 | 1,646,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,432 | △87,075 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,548 | △3,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,981 | △90,569 | |||||||||
| 新株予約権 | 198 | 3,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77,713 | 41,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,780,127 | 1,600,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,469,767 | 2,263,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,116,891 | 1,081,709 | |||||||||
| 売上原価 | 786,940 | 903,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 329,950 | 178,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 306,275 | 321,537 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,675 | △142,887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,731 | 18,516 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,712 | 4,355 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,348 | 16,369 | |||||||||
| その他 | 4,678 | 7,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,470 | 46,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,331 | 3,961 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5,343 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25,028 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,970 | ― | |||||||||
| その他 | 408 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,082 | 4,357 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,063 | △100,294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 407 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | 165 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 572 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,225 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 842 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,225 | 842 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 28,410 | △101,136 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,756 | 2,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,169 | △67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,587 | 2,857 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,823 | △103,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,185 | △35,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 638 | △68,463 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,823 | △103,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,875 | △76,642 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △998 | △1,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,877 | △78,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,700 | △182,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,022 | △145,813 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,677 | △36,239 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、DELIVERY THAI CO., LTD.の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,907千円 | 6,248千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 822,777 | 294,113 | 1,116,891 | ― | 1,116,891 | ― | 1,116,891 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,845 | ― | 2,845 | ― | 2,845 | △2,845 | ― |
| 計 | 825,623 | 294,113 | 1,119,736 | ― | 1,119,736 | △2,845 | 1,116,891 |
| セグメント利益 | 84,087 | 79,486 | 163,573 | ― | 163,573 | △139,898 | 23,675 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１(注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)４ | |||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 843,029 | 238,609 | 1,081,638 | 70 | 1,081,709 | ― | 1,081,709 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 720 | ― | 720 | ― | 720 | △720 | ― |
| 計 | 843,749 | 238,609 | 1,082,358 | 70 | 1,082,429 | △720 | 1,081,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,573 | 41,049 | 26,476 | △26,157 | 319 | △143,206 | △142,887 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
２ 第１四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しております。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しました。これに伴い、セグメント情報については新たにその他の区分を新設し、研究開発部門の活動はその他に含めております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成29年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 36,888 | 36,888 |
| 債券 | 310,420 | 313,439 | 3,018 |
| その他 | 560,953 | 510,614 | △50,338 |
| 合計 | 871,374 | 860,941 | △10,432 |
当第３四半期連結会計期間末(平成30年４月30日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 21,547 | 21,547 |
| 債券 | 310,420 | 296,668 | △13,752 |
| その他 | 554,653 | 459,783 | △94,870 |
| 合計 | 865,074 | 777,998 | △87,075 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円07銭 | △7円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 638 | △68,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 638 | △68,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,500 | 9,743,499 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月13日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 (印)
指定社員業務執行社員 公認会計士 島 川 行 正 (印)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。