| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シャノン |
| 【英訳名】 | SHANON Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | (03)6743-1551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | (03)6743-1551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 761,426 | 847,243 | 1,586,714 |
| 経常損失(△) | (千円) | △41,272 | △51,539 | △62,474 |
| 親会社株主に帰属する （当期）四半期純損失(△) | (千円) | △32,963 | △51,983 | △326,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,334 | △51,654 | △324,220 |
| 純資産額 | (千円) | 649,156 | 306,599 | 357,266 |
| 総資産額 | (千円) | 1,275,318 | 1,033,730 | 1,025,913 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額(△) | (円) | △25.51 | △37.69 | △244.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 29.6 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,991 | 80,702 | 60,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,969 | △75,885 | △216,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 256,366 | 74,067 | 249,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高 | (千円) | 332,735 | 313,781 | 234,436 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.71 | △12.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9％（前年46.9％）に拡大しており、半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成30年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億7,000万円、前年度比60.7%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しており、2017年度も同様の傾向が続き、前年同期比50.4%増と引き続き高い伸びが見込まれるとしています。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで、７年連続（ 2010年度～2016年度 ）１位、 統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、５年連続（ 2013年度～2017年度(予測) ）１位 （出典：ITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」および「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」)を獲得しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は847,243千円（前年同期比11.3％増）となり、平成29年12月公表の通期業績予想に対し、概ね見込み通りに推移しております。また、営業損失は、支払手数料を想定よりも低く抑えられたこと、採用活動の進捗が計画よりも遅れたことにより採用費や人件費の計上額が想定より低くなったことにより、当初の見込みよりも小さくなっております。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、サブスクリプション売上（システム利用料（月額定額＋従量課金））は、おおむね順調に推移したものの、新規獲得の進捗は計画に対して遅れている状況となっております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間に新規に獲得し、売上計上を開始したサブスクリプション（システム利用料（月額定額））は、前年同期を上回っており、また解約額については前年同期を下回った結果、純増額（アップグレード、ダウングレードは含めていない）は前年同期比1,231.1%の増加となりました。また、プロフェッショナルサービス売上については、受注や納品に遅れが発生したため、当初想定を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、353アカウント（前期末比4.7%増）、当第２四半期連結累計期間における売上高は569,338千円（前年同期比0.3%増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおいては、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移しました。また、前連結会計年度の途中から発生しているイベントプロデュースに関連する案件の売上高も順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は277,905千円（前年同期比43.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は847,243千円（前年同期比11.3％増）、営業損失は53,191千円（前年同期の営業損失29,343千円）、経常損失は51,539千円（前年同期の経常損失41,272千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,983千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失32,963千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,033,730千円（前連結会計年度末1,025,913千円）となり、7,817千円の増加となりました。このうち、流動資産は571,353千円（前連結会計年度末599,704千円）となり、28,351千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が79,344千円増加、受取手形及び売掛金が93,142千円減少、その他流動資産が17,027千円減少したことによるものであります。固定資産は460,108千円（前連結会計年度末426,208千円）となり、33,900千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加32,303千円によるものであります。また、社債の発行に伴い新たに社債発行費2,268千円を繰延資産として計上しております。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、727,131千円（前連結会計年度末668,646千円）となり、58,484千円の増加となりました。このうち流動負債は407,974千円（前連結会計年度末429,997千円）となり、22,023千円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が18,078千円、借入金が35,039千円がそれぞれ減少、社債発行により社債(1年内償還予定)が30,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は319,157千円（前連結会計年度末238,649千円）となり、80,508千円の増加となりました。この主な要因は社債発行により社債が120,000千円増加、借入金返済により借入金が39,492千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、306,599千円（前連結会計年度末357,266千円）となり、50,667千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が51,983千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは80,702千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失51,539千円（減少要因）、仕入債務の減少18,078千円（減少要因）、減価償却費42,387千円（増加要因）、売上債権の減少93,382千円（増加要因）、賞与引当金の増加18,784千円（増加要因）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は75,885千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,864千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は74,067千円となりました。これは主に、新規借入による収入100,000千円、借入金返済による支出174,531千円、社債発行による収入147,611千円によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して79,344千円増の313,781千円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,380,050 | 1,381,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式でありません。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,380,050 | 1,381,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日（注） | 1,200 | 1,380,050 | 360 | 384,095 | 360 | 304,807 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 健一郎 | 東京都新宿区 | 335,000 | 24.27 |
| 永島 毅一郎 | 東京都江東区 | 157,500 | 11.41 |
| ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町3-2垣見麹町ビル別館６館 | 150,000 | 10.87 |
| 堀 譲治 | 埼玉県さいたま市南区 | 33,800 | 2.45 |
| 東野 誠 | 東京都練馬区 | 25,000 | 1.81 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 24,000 | 1.74 |
| 中桐 基雄 | 大阪市平野区 | 16,800 | 1.22 |
| 角田 淳 | 兵庫県丹波市 | 15,000 | 1.09 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 11,500 | 0.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 10,700 | 0.78 |
| 計 | ― | 779,300 | 56.47 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,378,900 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,150 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,380,050 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 234,436 | 313,781 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 262,303 | 169,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,622 | 27,065 | |||||||||
| その他 | 78,426 | 61,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 599,704 | 571,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,921 | 45,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 203,794 | 225,915 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 42,522 | 52,705 | |||||||||
| その他 | 158 | 149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,475 | 278,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 140,837 | 145,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,026 | △10,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,811 | 135,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 426,208 | 460,108 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 2,268 | |||||||||
| 資産合計 | 1,025,913 | 1,033,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,152 | 41,073 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 45,830 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,208 | 92,339 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,381 | 3,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,145 | 41,958 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 480 | 480 | |||||||||
| その他 | 169,629 | 152,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 429,997 | 407,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 238,649 | 199,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,649 | 319,157 | |||||||||
| 負債合計 | 668,646 | 727,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,735 | 384,095 | |||||||||
| 資本剰余金 | 304,447 | 304,807 | |||||||||
| 利益剰余金 | △332,554 | △384,538 | |||||||||
| 自己株式 | △282 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 355,344 | 304,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,922 | 2,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,922 | 2,251 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 267 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,266 | 306,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,025,913 | 1,033,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 761,426 | 847,243 | |||||||||
| 売上原価 | 325,790 | 378,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 435,636 | 469,132 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 464,980 | ※１ 522,324 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,343 | △53,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 58 | |||||||||
| 助成金収入 | 400 | 3,573 | |||||||||
| その他 | ― | 748 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 448 | 4,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,566 | 1,791 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 86 | |||||||||
| 為替差損 | 763 | 731 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,580 | ― | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,205 | ― | |||||||||
| 社債発行費償却 | ― | 119 | |||||||||
| その他 | 260 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,377 | 2,728 | |||||||||
| 経常損失（△） | △41,272 | △51,539 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,272 | △51,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 555 | 444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,863 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,308 | 444 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,963 | △51,983 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,963 | △51,983 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,963 | △51,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 629 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 629 | 329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,334 | △51,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,334 | △51,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,272 | △51,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,649 | 42,387 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △466 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,678 | 18,784 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △58 | |||||||||
| 助成金収入 | △400 | △3,573 | |||||||||
| 支払利息 | 2,566 | 1,791 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 596 | 593 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,580 | ― | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,205 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,511 | 93,382 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,635 | △2,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,357 | △18,078 | |||||||||
| その他 | 30,831 | △7,088 | |||||||||
| 小計 | 57,353 | 74,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,250 | △1,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,559 | 4,416 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 400 | 3,573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,991 | 80,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,646 | △1,145 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102,370 | △67,864 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,462 | △6,875 | |||||||||
| その他 | △489 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,969 | △75,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,020 | △4,170 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △111,598 | △170,361 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 232,469 | 720 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 147,611 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △3,205 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △278 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 256,366 | 74,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 986 | 460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 195,376 | 79,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137,359 | 234,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 332,735 | ※１ 313,781 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 給与手当 | 188,909 | 千円 | 227,728 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,090 | 〃 | 29,314 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 332,735千円 | 313,781千円 |
| 現金及び現金同等物 | 332,735千円 | 313,781千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。また、平成29年３月３日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,525千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金383,735千円、資本剰余金304,447千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円51銭 | △37円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △32,963 | △51,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △32,963 | △51,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,292,391 | 1,379,211 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月13日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩尾 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 直 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年６月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年１月30日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。