| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,199,957 | 5,729,945 | 22,430,748 |
| 経常利益 | (千円) | 14,584 | 31,786 | 60,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,432 | 31,108 | 16,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,087 | 29,763 | 14,939 |
| 純資産額 | (千円) | 1,837,050 | 1,865,665 | 1,835,902 |
| 総資産額 | (千円) | 4,980,724 | 5,302,848 | 5,260,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.60 | 1.14 | 0.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 34.1 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 201,372 | △35,475 | 321,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,794 | △42,698 | △123,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,097 | △33,412 | 245,492 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 261,934 | 507,936 | 619,523 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、平成30年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決され、平成30年５月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成30年２月～平成30年４月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られる等景気回復が続いているものの、海外の地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして「より良いもの」を「より安く」「より適確に」「より迅速に」新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、冷蔵庫、洗濯機及び４Ｋ対応テレビ等の高付加価値商品への買い替え需要は依然高く、市場全体では概ね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社は「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、前期に引き続きＯＡ周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移しました。その中でも国産時計は非常に好調で、又エアコンについても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、とりわけ「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」について、平成29年11月に導入した在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、売上は好調に推移しています。引き続き「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」サイトと連携をとりながら適宜プロモーションを行ってまいります。
一方、オリジナルサイト「ＥＣカレント」ではＷＥＢ接客ツールを導入し、ユーザーの属性を捉え、ポップアップで特定のメッセージを表示する等最適なタイミングで接客することで、各種プロモーションと連動させて集客力を強化しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,015百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益36百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,015 | 36 | 3,263 | 358 | 10,584 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,440 | 63 | 3,961 | 224 | 9,684 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,307 | 470 | 1,755 | 482 | 5,015 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 2,306 | 522 | 1,168 | 442 | 4,440 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成30年１月に、ヒト幹細胞培養液配合の美容液「ＸＬＵＸＥＳプロケア リバーサーセラムＷ（ダブリュー）」を発売し、売上も堅調に推移しています。
平成30年３月には福岡に会員向けサロン（サロン・ドゥ・インナップ福岡）を開設し、会員向け新ビジネス体系の強化を行っております。又、平成26年の発売以降ロングセラーを続けているヒト幹細胞培養液を配合したコスメシリーズ「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」について、新たな販売チャネルの展開を図るべく首都圏、大阪、福岡の大手百貨店や駅構内等の株式会社井田両国堂が運営する店舗において、４月中旬以降順次販売を開始しました。
売上高に関しましては、ほぼ前年同四半期並みとなりましたが、福岡の会員向けサロン開設をはじめとする会員向けビジネス強化関連及び大手百貨店等の店舗販売開始に伴う売場作りに必要な什器等の確保により販売管理費が想定より増加した結果、利益面において当初計画より下回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は531百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失20百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 444 | 61 | 25 | 531 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 426 | 82 | 20 | 530 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）
「各種販売支援事業」では、国内免税店30店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。
訪日観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加に加え、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日観光客数全体としては好調に推移しました。観光庁の観光統計によりますと、平成30年１月～３月期における「訪日外国人旅行者数」は前年同期比16.5％増の推計762万人、消費総額は同期間で初めて１兆円を超えました。
その中で、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しています。
「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、引き続き安定的な売上を確保しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は340百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益89百万円（前年同四半期比163.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,729百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益32百万円（前年同四半期比73.0％増）、経常利益31百万円（前年同四半期比117.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同四半期比89.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、5,302百万円となりました。これは主に、商品163百万円増加、現金及び預金111百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,437百万円となりました。これは主に、買掛金39百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）32百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、1,865百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、507百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は201百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益31百万円、非資金項目である減価償却費46百万円、仕入債務の増加額39百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額164百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期は36百万円使用）となりました。収入の内訳は、差入保証金の回収による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出32百万円、差入保証金の差入による支出39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期は79百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、商品仕入実績及びインターネット通販事業の販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 4,386,493 | 111.7 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 132,553 | 74.8 |
| その他事業 | 76,272 | 53.3 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 2,000,150 | 97.8 |
| パソコン | 439,074 | 90.5 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 1,586,082 | 147.2 |
| ソフト | 158,518 | 91.2 |
| その他 | 202,667 | 138.2 |
| 合 計 | 4,386,493 | 111.7 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 5,015,541 | 112.9 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 2,307,523 | 100.0 |
| パソコン | 470,373 | 90.0 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 1,755,303 | 150.2 |
| ソフト | 184,979 | 88.9 |
| その他 | 297,362 | 127.0 |
| 合 計 | 5,015,541 | 112.9 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(注) 当社は、平成30年６月１日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズ（新興企業市場）から 東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 1,236,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,287,300 | 272,873 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,873 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ストリーム | 東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 621,373 | 509,936 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,159,748 | 1,150,979 | |||||||||
| 商品 | 2,434,469 | 2,598,051 | |||||||||
| その他 | 106,139 | 113,726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,731 | 4,372,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 131,501 | 129,753 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,283 | 4,971 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,666 | 45,799 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,455 | 182,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367,811 | 363,189 | |||||||||
| その他 | 27,596 | 26,286 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 395,408 | 389,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,648 | 12,599 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 333,969 | 339,273 | |||||||||
| その他 | 21,919 | 21,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 352,930 | 358,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 938,794 | 930,153 | |||||||||
| 資産合計 | 5,260,525 | 5,302,848 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,518,146 | 1,557,567 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,800 | 120,800 | |||||||||
| 未払金 | 319,814 | 332,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,028 | 15,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,466 | 18,466 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,028 | 12,513 | |||||||||
| その他 | 139,436 | 151,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,179,720 | 3,208,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 144,420 | 129,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,626 | 2,101 | |||||||||
| その他 | 97,857 | 96,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,903 | 228,641 | |||||||||
| 負債合計 | 3,424,623 | 3,437,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,570 | 160,679 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,778,278 | 1,809,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 269 | 220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,353 | 56,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,902 | 1,865,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,260,525 | 5,302,848 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,199,957 | 5,729,945 | |||||||||
| 売上原価 | 4,056,773 | 4,428,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,143,183 | 1,301,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,124,684 | 1,269,310 | |||||||||
| 営業利益 | 18,498 | 32,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 47 | |||||||||
| 受取手数料 | 165 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,016 | |||||||||
| その他 | 111 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 3,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,612 | 2,543 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,166 | 693 | |||||||||
| 為替差損 | 1,429 | － | |||||||||
| その他 | － | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,208 | 3,361 | |||||||||
| 経常利益 | 14,584 | 31,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12,017 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,017 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,490 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,490 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,112 | 31,786 | |||||||||
| 法人税等 | 4,068 | 1,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,043 | 29,812 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △388 | △1,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,432 | 31,108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,043 | 29,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | △49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,087 | 29,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,476 | 31,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △388 | △1,296 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,112 | 31,786 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,012 | 46,877 | |||||||||
| 減損損失 | 6,490 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,200 | 13,000 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,889 | △5,514 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 1,612 | 2,543 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △12,017 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 104 | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58,257 | 8,769 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △189,973 | △164,145 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 340,603 | 39,421 | |||||||||
| その他 | △59,429 | 26,262 | |||||||||
| 小計 | 240,064 | △1,062 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 700 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,502 | △2,278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,207 | △32,834 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,372 | △35,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △950 | △942 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,464 | △32,744 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,007 | △39,263 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 558 | 30,402 | |||||||||
| その他 | 218 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,794 | △42,698 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △78,505 | △32,800 | |||||||||
| その他 | △592 | △612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,097 | △33,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85,480 | △111,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 176,454 | 619,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 261,934 | ※ 507,936 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約（当第１四半期連結会計期間末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 263,334千円 | 509,936千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △1,400千円 | △2,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 261,934千円 | 507,936千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,440,047 | 528,608 | 231,300 | 5,199,957 | ― | 5,199,957 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 522 | 1,684 | 125,927 | 128,133 | △128,133 | ― |
| 計 | 4,440,570 | 530,292 | 357,228 | 5,328,090 | △128,133 | 5,199,957 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 63,909 | △5,482 | 33,912 | 92,340 | △73,841 | 18,498 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,841千円は、セグメント間取引消去299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,015,541 | 528,090 | 186,313 | 5,729,945 | ― | 5,729,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,194 | 153,851 | 157,046 | △157,046 | ― |
| 計 | 5,015,541 | 531,285 | 340,165 | 5,886,991 | △157,046 | 5,729,945 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 36,548 | △20,562 | 89,435 | 105,421 | △73,413 | 32,007 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,413千円は、セグメント間取引消去△263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円60銭 | 1円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,432 | 31,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,432 | 31,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、平成30年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決され、平成30年５月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合企業 | |
|---|---|
| 名称 | 株式会社ストリーム |
| 事業の内容 | インターネット通販事業 |
| 被結合企業 | |
| 名称 | 株式会社イーベスト |
| 事業の内容 | インターネット通販事業 |
| 名称 | 株式会社特価ＣＯＭ |
| 事業の内容 | インターネット通販事業 |
(2) 企業結合日
平成30年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ストリーム
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより収益力を高め、経営基盤のさらなる強化を図るため、本吸収合併を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年２月１日から平成３０年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年２月１日から平成３０年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成３０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。