| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期累計期間 | 第59期第２四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,232,186 | 4,368,794 | 8,118,178 |
| 経常利益 | (千円) | 62,850 | 20,516 | 163,096 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,923 | 697,566 | 278,458 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,485,525 | 3,215,341 | 2,559,565 |
| 総資産額 | (千円) | 12,457,676 | 14,773,411 | 14,063,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.00 | 402.98 | 160.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 21.8 | 18.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △364,274 | 407,479 | △69,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,516,729 | △262,117 | △3,530,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,531,533 | △115,452 | 3,206,602 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 456,755 | 442,957 | 413,048 |
| 回次 | 第58期第２四半期会計期間 | 第59期第２四半期会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 131.14 | 428.90 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年11月１日～平成30年４月30日）のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向にあり、個人消費も雇用環境の改善に支えられ持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国における金融緩和の出口戦略の模索や関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図るとともに、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取組んでまいりました。
その結果、売上高は43億68百万円（前年同四半期比103.2％）、営業利益は48百万円（前年同四半期比59.2％）、経常利益は20百万円（前年同四半期比32.6％）、四半期純利益は特別利益に木材事業福山工場の建設に伴う補助金収入９億43百万円の計上もあり６億97百万円（前年同四半期比327.6％）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
なお、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
木材事業におきましては、堅調な工作機械、産業機械などの受注やプラント設備の輸出増加に伴い、梱包用材及びパレット用材の受注環境は好調に推移いたしました。一方、主原材料であるニュージーランド産ラジアータ松の仕入コストは、地政学的リスクの高まりを受けて一時的な円高局面も見られましたが、最大消費国である中国の需要が増加したことに加え、船舶運賃も鉄鉱石等の荷動きが活発で市況が改善し、原油価格の上昇と相まって高止まりの状態が続いております。
このような環境のもと、ニュージーランド産ラジアータ松に比べ安価な国産スギ丸太を原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引続き国産スギ、桧及び北海道カラ松などの商材販売の強化に努めたことにより製・商品の販売量は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
しかしながら、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げにより僅かながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を転嫁するには至っておらず、利益面は厳しい状況となりました。
その結果、売上高は25億40百万円（前年同四半期比102.0％）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益69百万円）となりました。
なお、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善が見込まれる福山工場（新工場）が完成し、６月の本格稼働に向けて４月より試運転を開始いたしました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移しているものの、建築資材の高騰や逼迫した労働市場を原因とする労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要は減少しておりますが、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進してまいりました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、更なる施工管理と品質・技術の向上を図ることにより、収益の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は15億84百万円（前年同四半期比105.2％）、営業利益は１億50百万円（前年同四半期比167.6％）となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門では、個人消費は緩やかな回復基調で推移しているものの、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少やプレー料金の低廉化が進むなど、厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、引続きコースメンテナンス管理の充実や従業員接客接遇サービスの向上に努めるとともに、従業員チャレンジコンペなどの各種企画コンペを積極的に開催いたしました。その結果、来場者数は１月に記録的な寒波による降雪が相次ぎクローズ日が多く伸び悩みましたが、当第２四半期累計期間を通しては前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
フィットネス部門では、今まで以上に健康サービスに対するニーズの高まりを受けて、中長期的にも市場は順調に拡大するものと予想しておりますが、大手コンビニエンスストアなどの他業種からの新規参入や特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数の伸び悩みが見られました。
このような環境のもと、広島県内初となるサーフボードを使用したエクササイズなど、新たなスタジオプログラムの導入や各種イベントの開催により、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は１億96百万円（前年同四半期比104.0％）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は47百万円(前年同四半期比101.1％)、営業利益は30百万円(前年同四半期比98.7％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して７億９百万円増加し147億73百万円となりました。その主な要因はリース未収入金が３億84百万円、建物及び構築物が13億８百万円、その他（固定資産）が２億98百万円それぞれ増加し、その他（流動資産）が３億84百万円、建設仮勘定が10億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して54百万増加し115億58百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が２億21百万円、未払法人税等が１億61百万円、長期借入金が２億46百万円、その他（固定負債）が２億63百万円それぞれ増加し、短期借入金が６億円、その他（流動負債）が２億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して６億55百万円増加し32億15百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が６億71百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して29百万円増加し４億42百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億７百万円（前年同四半期は３億64百万円の資金減少）となりました。増加要因は、税引前四半期純利益９億90百万円、減価償却費１億98百万円、仕入債務の増加１億97百万円、リース前受収益の増加１億25百万円、その他（主なものは未収消費税等の減少）４億２百万円であり、減少要因は、補助金収入９億43百万円、売上債権の増加５億54百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億62百万円（前年同四半期は15億16百万円の資金減少）となりました。増加要因は、補助金収入９億43百万円、減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億15百万円（前年同四半期は15億31百万円の資金増加）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入８億30百万円、セール・アンド・リースバックによる収入２億83百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少６億円、長期借入金の返済による支出５億84百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中浜 勇治 | 広島県福山市 | 284 | 16.44 |
| 中浜 和子 | 広島県福山市 | 164 | 9.49 |
| 中浜 勇 | 広島県福山市 | 142 | 8.25 |
| 鹿野産業株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 | 60 | 3.46 |
| 中山 恒一 | 千葉県佐倉市 | 46 | 2.66 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 44 | 2.54 |
| 山口 信吉 | 千葉県松戸市 | 25 | 1.44 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 23 | 1.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 23 | 1.33 |
| 都筑 克彦 | 東京都練馬区 | 20 | 1.15 |
| 計 | ― | 833 | 48.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,000 | 普通株式 | 1,729,000 | 17,290 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 2,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,290 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 503,048 | 532,957 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,337,439 | ※ 1,403,817 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,790 | 46,120 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,272,549 | 1,346,511 | |||||||||
| リース未収入金 | 766,187 | 1,151,134 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,559 | 59,465 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,014 | 17,095 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 65,353 | 25,536 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187,013 | 287,381 | |||||||||
| その他 | 546,101 | 161,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △983 | △616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,833,076 | 5,030,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 478,920 | 1,786,955 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,687,825 | 1,631,706 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,137,726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,563,746 | 2,561,036 | |||||||||
| その他（純額） | 142,752 | 441,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,010,971 | 9,558,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,681 | 69,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,862 | 69,401 | |||||||||
| その他 | 45,662 | 47,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,785 | △2,337 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,739 | 114,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,230,391 | 9,742,805 | |||||||||
| 資産合計 | 14,063,468 | 14,773,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 487,421 | ※ 708,958 | |||||||||
| 工事未払金 | 310,089 | 286,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,500,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,124,995 | 1,124,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,249 | 169,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,710 | 55,812 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 155 | 1,097 | |||||||||
| その他 | 1,306,859 | 1,082,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,784,481 | 7,328,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,329,689 | 3,576,049 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138,044 | 144,965 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,804 | 48,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,732 | 11,781 | |||||||||
| その他 | 185,151 | 448,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,719,421 | 4,229,483 | |||||||||
| 負債合計 | 11,503,902 | 11,558,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,329,377 | 2,000,978 | |||||||||
| 自己株式 | △906 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,526,430 | 3,198,031 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,258 | 16,683 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △122 | 626 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,135 | 17,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,559,565 | 3,215,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,063,468 | 14,773,411 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,232,186 | 4,368,794 | |||||||||
| 売上原価 | 3,550,806 | 3,713,747 | |||||||||
| 売上総利益 | 681,380 | 655,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 598,591 | ※1 606,047 | |||||||||
| 営業利益 | 82,789 | 48,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 913 | 797 | |||||||||
| 仕入割引 | 812 | 914 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,417 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 5,034 | 7,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,591 | 11,400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,362 | 30,031 | |||||||||
| その他 | 12,168 | 9,852 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,530 | 39,883 | |||||||||
| 経常利益 | 62,850 | 20,516 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 321 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,324 | 23,385 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 2,505 | 3,368 | |||||||||
| 補助金収入 | － | ※2 943,478 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,151 | 970,257 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,002 | 990,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,721 | 154,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135,642 | 139,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | △123,921 | 293,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,923 | 697,566 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,002 | 990,774 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,151 | 198,135 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △523 | △814 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,611 | 9,101 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,002 | 941 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △501 | 6,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △706 | △6,418 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △927 | △805 | |||||||||
| 支払利息 | 23,362 | 30,031 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △943,478 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23,324 | △23,385 | |||||||||
| 中古リース用資産の販売、除却に係る原価 | 2,681 | 4,741 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △278 | △22 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 100 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △591,416 | △554,616 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 102,434 | 2,462 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △170,622 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 239,552 | 197,626 | |||||||||
| リース前受収益の増減額（△は減少） | 62,029 | 125,735 | |||||||||
| その他 | △145,338 | 402,168 | |||||||||
| 小計 | △284,936 | 439,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 749 | 604 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,083 | △30,895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58,002 | △1,360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △364,274 | 407,479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,680 | △1,680 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,940 | 35,755 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,548,532 | △1,236,056 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 325 | 48 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 70 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,853 | △3,663 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 943,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,516,729 | △262,117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,250,000 | △600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 835,000 | 830,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △517,923 | △584,386 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,845 | △18,679 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,698 | △25,617 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 283,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,531,533 | △115,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △349,469 | 29,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 806,224 | 413,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 456,755 | ※ 442,957 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第１四半期会計期間において、木材事業本社工場の移転予定に伴い、同工場が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）のうち、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,502千円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年10月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 62,432千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 4,178千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 運送費 | 149,972 | 千円 | 144,959 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △395 | 千円 | 22 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,389 | 千円 | 32,380 | 千円 |
| 役員報酬 | 36,630 | 千円 | 36,876 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,101 | 千円 | 4,169 | 千円 |
| 給料手当 | 176,878 | 千円 | 169,874 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,153 | 千円 | 6,359 | 千円 |
※２ 補助金収入
当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
木材事業福山工場の設備投資に対する「次世代林業基盤づくり事業（合板・製材生産性強化対策事業）」補助金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 546,755千円 | 532,957千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,000千円 | △90,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 456,755千円 | 442,957千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,491,021 | 1,505,086 | 188,616 | 47,462 | 4,232,186 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,491,021 | 1,505,086 | 188,616 | 47,462 | 4,232,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | 69,459 | 89,889 | △11,905 | 30,921 | 178,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 178,365 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △95,575 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 82,789 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,540,496 | 1,584,075 | 196,249 | 47,972 | 4,368,794 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,540,496 | 1,584,075 | 196,249 | 47,972 | 4,368,794 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,544 | 150,635 | △3,334 | 30,526 | 155,283 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 155,283 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △106,283 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 48,999 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間において、木材事業本社工場の移転予定に伴い、同工場が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）のうち、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間の木材事業セグメントのセグメント損失は26,502千円増加しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円00銭 | 402円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 212,923 | 697,566 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 212,923 | 697,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,054 | 1,731,016 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月14日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。