【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝端 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06（6357）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 奥村 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06（6357）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 奥村 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第49期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ２月１日 至平成29年 ４月30日 | 自平成30年 ２月１日 至平成30年 ４月30日 | 自平成29年 ２月１日 至平成30年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,165,747 | 1,485,439 | 5,611,597 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △210,133 | 181,339 | △263,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △146,134 | 111,146 | △252,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △159,495 | 114,921 | △235,162 |
| 純資産額 | （千円） | 2,284,735 | 2,181,837 | 2,215,643 |
| 総資産額 | （千円） | 4,724,630 | 5,135,042 | 4,923,311 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △29.53 | 22.46 | △51.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 40.3 | 42.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年４月30日）につきましてご説明いたします。
当社は前期において2020年８月に迎える「創立50周年」に向けて、１つの改革と３つの投資に取り組みました。当第１四半期におきましては、改革として実施しました大幅な営業本部体制刷新の効果が表れ、ほぼ計画通りに推移いたしました。今後も前期に実施しましたダイナミックな人事異動と「創立50周年」に向けた36ヶ月にわたる期間で展開している大規模販売促進企画「プレミアム５０」により、更に業績に寄与するものと考えております。
当第１四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は当社の中核事業であり、前期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。その結果、販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画「プレミアム５０」も寄与し販売企画の獲得が増加いたしました。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきております。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであります。このサイトは英語・中国語などの言語にも対応するもので、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できるものと考えており、販売促進の目的だけではなく、当社のＣＳＲの一環として、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入をはじめとして順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ施設を中心に導入が増加いたしました。今後も東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましても、食の安心・安全への意識の高まりを受け、食品加工工場および実験動物施設への導入が増加いたしました。その結果、売上高696,819千円（前年同四半期比64.8％増）、営業利益52,137千円（前年同四半期は137,097千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。前期に増員を図り、より良いサービスの提供に努めております。当第１四半期においては、前年同四半期に行った大手飲料メーカーのメンテナンスが、当期は第２四半期以降にずれ込んだ事により売上高425,928千円（同0.7％減）となりましたが、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益45,240千円（同103.1％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、前期に増員を図り社員の育成に注力した事により、新規加盟店の獲得が進み、ユーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が増加しました。その結果、売上高267,577千円（同8.5％増）、営業利益15,098千円（前年同四半期は9,719千円の営業損失）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,485,439千円（同27.4％増）、営業利益54,962千円（前年同四半期は206,813千円の営業損失）、経常利益は、平成30年６月１日「営業外収益の発生に関するお知らせ」にてリリースしましたように、営業外収益として113,945千円を計上したことにより181,339千円（前年同四半期は210,133千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,146千円（前年同四半期は146,134千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,489千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | － | 5,500 | － | 601,000 | － | 690,401 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 551,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,921,000 | 49,210 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,210 | － | |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 551,700 | － | 551,700 | 10.03 |
| 計 | － | 551,700 | － | 551,700 | 10.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,201,729 | 1,377,899 |
| 受取手形及び売掛金 | 864,758 | 954,993 |
| 商品及び製品 | 307,995 | 271,236 |
| 原材料及び貯蔵品 | 308,847 | 337,573 |
| 繰延税金資産 | 57,783 | 45,754 |
| その他 | 132,552 | 111,967 |
| 貸倒引当金 | △4,378 | △4,355 |
| 流動資産合計 | 2,869,287 | 3,095,069 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,395,597 | 1,397,686 |
| 減価償却累計額 | △746,163 | △766,550 |
| 建物及び構築物（純額） | 649,433 | 631,136 |
| 機械装置及び運搬具 | 109,776 | 109,776 |
| 減価償却累計額 | △93,258 | △94,238 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,518 | 15,538 |
| 土地 | 723,955 | 723,955 |
| 建設仮勘定 | 47,200 | 61,855 |
| その他 | 663,972 | 673,407 |
| 減価償却累計額 | △548,990 | △550,582 |
| その他（純額） | 114,981 | 122,824 |
| 有形固定資産合計 | 1,552,089 | 1,555,309 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 24,441 | 21,090 |
| その他 | 37,561 | 37,418 |
| 無形固定資産合計 | 62,002 | 58,508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,120 | 35,997 |
| 長期貸付金 | 11,809 | 11,713 |
| 繰延税金資産 | 88,193 | 87,780 |
| その他 | 324,557 | 312,543 |
| 貸倒引当金 | △21,748 | △21,881 |
| 投資その他の資産合計 | 439,932 | 426,154 |
| 固定資産合計 | 2,054,024 | 2,039,972 |
| 資産合計 | 4,923,311 | 5,135,042 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 198,724 | 223,764 |
| 短期借入金 | 1,190,000 | 1,220,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 106,496 | 104,996 |
| リース債務 | 31,183 | 30,956 |
| 未払法人税等 | 7,089 | 58,064 |
| 賞与引当金 | 42,887 | 100,657 |
| 返品調整引当金 | 1,414 | 1,396 |
| その他 | 314,337 | 425,280 |
| 流動負債合計 | 1,892,131 | 2,165,115 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 366,943 | 341,984 |
| リース債務 | 44,040 | 43,571 |
| 役員退職慰労引当金 | 138,278 | 139,828 |
| 退職給付に係る負債 | 168,508 | 165,894 |
| 資産除去債務 | 42,565 | 42,597 |
| その他 | 55,200 | 54,213 |
| 固定負債合計 | 815,536 | 788,089 |
| 負債合計 | 2,707,668 | 2,953,204 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 |
| 資本剰余金 | 690,401 | 690,401 |
| 利益剰余金 | 968,086 | 930,783 |
| 自己株式 | △196,768 | △196,801 |
| 株主資本合計 | 2,062,719 | 2,025,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,211 | 2,424 |
| 為替換算調整勘定 | 40,719 | 40,869 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,930 | 43,294 |
| 非支配株主持分 | 108,993 | 113,159 |
| 純資産合計 | 2,215,643 | 2,181,837 |
| 負債純資産合計 | 4,923,311 | 5,135,042 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 売上高 | 1,165,747 | 1,485,439 |
| 売上原価 | 455,036 | 523,033 |
| 売上総利益 | 710,711 | 962,405 |
| 販売費及び一般管理費 | 917,525 | 907,443 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △206,813 | 54,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,737 | 2,941 |
| 為替差益 | － | 1,255 |
| 受取保険金 | － | 113,945 |
| その他 | 1,971 | 10,810 |
| 営業外収益合計 | 4,709 | 128,953 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 902 | 1,386 |
| 支払手数料 | 112 | 112 |
| 為替差損 | 5,723 | － |
| 減価償却費 | 858 | 796 |
| その他 | 431 | 280 |
| 営業外費用合計 | 8,028 | 2,576 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △210,133 | 181,339 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | 11,028 | － |
| 特別利益合計 | 11,028 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,565 | 179 |
| 特別損失合計 | 1,565 | 179 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △200,670 | 181,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,568 | 52,825 |
| 法人税等調整額 | △63,467 | 12,777 |
| 法人税等合計 | △50,898 | 65,602 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △149,771 | 115,558 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,636 | 4,412 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △146,134 | 111,146 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △149,771 | 115,558 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 272 | △787 |
| 為替換算調整勘定 | △9,996 | 150 |
| その他の包括利益合計 | △9,723 | △636 |
| 四半期包括利益 | △159,495 | 114,921 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △155,858 | 110,509 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,636 | 4,412 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 減価償却費 | 23,533千円 | 27,000千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 148,458 | 30 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,448 | 30 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 422,833 | 428,885 | 246,723 | 67,305 | 1,165,747 | － | 1,165,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 422,833 | 428,885 | 246,723 | 67,305 | 1,165,747 | － | 1,165,747 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △137,097 | 22,274 | △9,719 | △18,269 | △142,811 | △64,002 | △206,813 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,002千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 696,819 | 425,928 | 267,577 | 95,112 | 1,485,439 | － | 1,485,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 696,819 | 425,928 | 267,577 | 95,112 | 1,485,439 | － | 1,485,439 |
| セグメント利益 | 52,137 | 45,240 | 15,098 | 4,101 | 116,577 | △61,614 | 54,962 |
（注）１ セグメント利益の調整額△61,614千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △29円53銭 | 22円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円） | △146,134 | 111,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △146,134 | 111,146 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,948,593 | 4,948,260 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年６月12日 |
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |