7856 萩原工業 四半期報告書－第56期第2四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（合成樹脂加工製品事業）

当社は、当第２四半期連結会計期間において、EPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得しました。これに伴い、同社及びその子会社９社は新たに当社の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国際情勢やマクロ要因を起因とする海外経済の不確実性や原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、引き続き雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高126億58百万円(前年同四半期比9.4％増）、営業利益14億13百万円（前年同四半期比7.9％減）、経常利益14億79百万円（前年同四半期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億10百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、人工芝関連（原糸）、バルチップ関連（国内、海外）及び輸入フレコン袋が増加、粘着テープ関係及びブルーシート関係は、概ね前年並みで推移しました。その結果、全体では前年を上回る売上げとなりました。また、原材料価格や運賃等の高騰に対応して、製品値上げ活動を実施してまいりました。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレコン袋、バルチップ及びインドネシア国内向けＰＣ袋とも、引き続き概ね順調に推移しました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート関連は概ね順調でしたが、それ以外は弱含み、収益低下となりました。

その結果、売上高95億66百万円(前年同四半期比9.7％増）、営業利益９億93百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

②　機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系、光学系スリッター、検査巻直機及びラベル系スリッターが、海外向けは光学系特殊機及び電池系スリッターが、それぞれ順調でした。

海外軟包装系汎用スリッターは、主力市場であるタイ国は低調な動きとなりましたが、他の東南アジア諸国及び中国の軟包装系市場で戦略機種が順調でした。

ワインダー機器は、国内向けに特殊繊維、粘着基材用の需要がありました。

押出関連機器は、食品容器用、高機能フィルム用スクリーンチェンジャーが順調でした。リサイクル関連機器は、慎重な設備投資姿勢が続く中、老朽化対策を目的としたペレタイザーの更新需要がありました。

その結果、売上高30億91百万円(前年同四半期比8.4％増）、営業利益４億19百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。

(2) 財政状況の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は281億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億51百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は180億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15億32百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が９億75百万円及びたな卸資産が６億65百万円増加したこと等によります。

固定資産は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円の増加となりました。これはコンクリート補強繊維の海外販売会社であるEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社９社を連結したことによりのれんが発生したこと等によります。

負債の部では流動負債は66億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億91百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が１億62百万円及び電子記録債務が１億42百万円並びに未払法人税等が２億20百万円増加したこと等によります。

固定負債は11億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が84百万円減少したこと等によります。

純資産の部は204億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億85百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少し48億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は６億98百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益14億85百万円及び減価償却費４億69百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額７億20百万円及びたな卸資産の増加額２億79百万円を主とする資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は18億10百万円（前年同四半期比411.6％増）となりました。

これは新規連結子会社EPC Holdings Pte.Ltd.の取得による支出14億45百万円等を主とする資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は３億21百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

これは長期借入金の返済による支出１億18百万円及び配当金の支払２億45百万円等の資金の減少によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億18百万円（前年同四半期は１億49百万円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は平成30年４月30日現在で、自己株式430千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.89％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが、平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

※　期末日満期手形

決算期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれん金額の重要な変動）

　　「合成樹脂加工製品事業」セグメントにおいて、EPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得し子会社化したことに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、843,052千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　EPC Holdings Pte.Ltd.

　　事業の内容　　　　豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
　　　　　　　　　　　　持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

当社が製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。

当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。

(3)企業結合日

平成30年２月１日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年２月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金（未払金を含む）　1,631,508千円（19,534千シンガポールドル）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

843,052千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主としてEPC Holdings Pte.Ltd.がコンクリート補強繊維「バルチップ」事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

平成28年７月１日から平成30年６月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

(2)今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

平成30年５月22日開催の取締役会において、東洋平成ポリマー株式会社（以下「東洋平成ポリマー」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

概要は次のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　東洋平成ポリマー株式会社

　　　事業の内容　　　　合成樹脂製包装資材及び加工品の製造・販売

(2)企業結合を行う主な理由

当社の主力事業である合成樹脂加工製品事業は、合成樹脂製の糸であるフラットヤーン技術をベースに、織布工程を経たシート類を中心に、生活関連から建設、物流、農業など産業資材まで多様な分野に製品展開をしております。

一方、東洋平成ポリマーは、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けており、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使われております。

本件子会社化により、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両者の技術力を一体化することを通して、新たな市場を開拓するとともに、市場のニーズを先取りした用途開発をより一層進め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

平成30年６月18日（予定）

(4)企業結合の法的形式

　　株式取得

(5)結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6)取得する議決権比率

　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　1,130,000千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年６月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・231,465千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年７月３日

（注）　平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上