E01062 シーズ・ホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　主要な関係会社における異動につきましては、第２四半期連結会計期間より、平成29年11月30日で株式を取得した株式会社セドナエンタープライズ及びその子会社である株式会社日本健康医学研究所を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社日本健康医学研究所は、株式会社セドナエンタープライズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変更の影響に留意する必要があります。

　このような環境の中、拡大するオールインワンゲル市場における優位性を確保すべく、当社はドクターシーラボ事業で主力商品である「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」をリニューアル発売いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績については、第２四半期連結会計期間から新たに株式会社セドナエンタープライズが連結対象となり、前年同期と比較して連結売上高と各段階利益が増加した一方で、容器不足によるラボラボブランドの出荷調整、外部ECサイトを通した通信販売のリベートが増えたことによる収益性の悪化、広告販促費の売上に対する効率性の低下といった傾向が、当第３四半期連結会計期間において見受けられました。

　以上により、売上高は35,809百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は5,506百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は5,555百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,578百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜ドクターシーラボ事業＞

　ドクターシーラボ事業をブランド別に見ますと、広告販促費を前年同期比で増加させたことも有り、前年同期比で売上高が増加しました。2018年２月に「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアル発売を行い、無料サンプルを提供するTVCMを放映するなど、積極的な広告販促活動を行いました。また、第２の柱であるVC100シリーズや、「スーパーホワイト377」、スーパー100シリーズの「EGF」などのスペシャルケア商品の売上高も引き続き好調に推移いたしました。

　ラボラボブランドは、インバウンド需要の恩恵を最も受けた「スーパー毛穴ローション」が、一時供給不足の問題が発生したものの、化粧品全体の売上高増加に貢献いたしました。さらに、2018年４月に新発売した「毛穴ローションマスク」などの毛穴ケア関連商品の充実化を図るなどして、毛穴ケアブランドとして認知が高まっております。

　ジェノマーブランドは、高価格帯のブランドとして定期的に既存商品のリニューアル及び新商品の発売を行っており、アンチエイジングブランドとしての認知度の強化・定着化を図っております。

　健康食品については、2018年４月に新味である「美禅食ゼリーアサイーベリー風味」を発売し、美禅食シリーズの商品を中心に、インフォマーシャルなどの広告宣伝費を積極的に投下いたしました。加えて、お悩み対策サプリメント「モレスト」の拡販を推し進めるとともに、ビタミンCサプリメント「メガリポVC100」、医薬品のビタミンタブレット「VCピュア2000」といったビタミンC商材としての認知度拡大のための訴求を今後も強化してまいります。

　以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、30,714百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は5,241百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

　次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、積極的に広告販促費を投下したこともあり、通信販売においてはAmazonのドクターシーラボ公式通販サイトでの売上が増加いたしました。また、新たな顧客層の獲得及びライトユーザーの購入定着化を図るべく、各種キャンペーンの強化や、会報誌の種類を新規に増やすなどの施策を行ってまいりました。しかしながら、前連結会計年度に離脱したお客様の影響が当第３四半期連結会計期間においても継続し、アクアコラーゲンゲルシリーズのセット商品及び200ｇ版の販売状況も、想定よりも振るわない結果となりました。以上により、通信販売の売上高は17,170百万円となり、前年同期と比較して5.1％増加にとどまりました。

　卸売販売においては、中華圏のお客様に人気がある「スーパー毛穴ローション」のインバウンド効果が、大幅に上回る売上高となりました。2017年12月頃から、当該商品の容器生産が需要に追いつかず、供給が不足傾向にありましたが、当第３四半期連結会計期間末においてはほぼ解消しております。また、相対的に顧客割合が少ない20代後半から30代前半の顧客層を拡大させるべく、幅広い世代から人気の高いVC100シリーズの販促活動を前連結会計年度に引き続いて推し進めてまいりました。以上により、卸売販売の売上高は7,951百万円となり、前年同期と比較して19.3％増加いたしました。

　対面型店舗販売では、当第３四半期連結累計期間において５店舗の閉店をした一方で、４店舗の新規開店を行いました。新規顧客及び既存顧客獲得のために、継続的なお手入れ会を実施してきたことに加え、来店客数及び来店回数の増加を目的として、来店客へのプレゼント贈呈や、商品の試用・カウンセリングをご提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。さらに海外でまだ販売されていない商品の売上が急増するなど、関西地区の百貨店を筆頭とした外国人観光客のインバウンド需要拡大により、売上高は好調に推移しました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、3,301百万円となり、前年同期と比較して15.1％増加いたしました。

　海外においては、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導のもと、主にアジア圏の国を対象とした広告販促活動を積極的に実施し、特に中国・韓国は海外売上全体で占める割合が高い国となっております。海外市場での認知度も向上し、国内におけるインバウンド需要にも好影響がある中、国内免税店におけるトラベルリテールの売上が好調でした。前第３四半期連結会計期間以降は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の販売額に対する一定のロイヤリティ収入が収益の柱となっております。なお、会計上の観点からでは、売上高は従前よりも減少する一方で、現地における販売促進費を始めとする費用負担が発生しなくなるため収益性が向上することとなります。以上により、海外その他の売上高は2,291百万円となり、前年同期と比較して23.4％減少いたしました。

＜エステ・サロン事業＞

　エステ・サロン事業においては、企業別に見ますと、まず株式会社シーズ・ラボは当第３四半期連結累計期間において３店舗の新規出店を行いました。売上高については、低単価であるフェイシャル、ニキビケアなどは好調に推移いたしましたが、高単価のボディ、ダイエットが低調な販売状況だったため、店舗の収益性が低下いたしました。費用面では、新規店舗開店に伴う費用が先行した影響により、新規店舗の店舗別損益はマイナスとなっております。以上の要因により、前年同期と比較し、減益となっております。

　次に株式会社セドナエンタープライズが運営する脱毛ラボについては、新規メニューを導入するなど、同業他社との差別化を図る施策を実施いたしました。物品販売及び新規契約数は増加した一方で、美容脱毛サービス市場は競合他社との競争が激しくなっている影響により、成功報酬型の単価が上昇し、広告宣伝費が増加しております。その結果、営業利益については当初予算より低い水準で着地することとなりました。

　以上により、エステ・サロン事業の売上高は、5,095百万円（前年同期比164.5％増）、営業利益は249百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社セドナエンタープライズの株式取得で子会社化したこと等に伴い、当社グループの従業員数は727名増加しております。その内訳は、ドクターシーラボ事業において20名の増加、エステ・サロン事業において707名の増加となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社セドナエンタープライズ及びその子会社株式会社日本健康医学研究所を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社日本健康医学研究所は、株式会社セドナエンタープライズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年４月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年８月１日　至平成30年４月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△2,366千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去等を表しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額15,094千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去等を表しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングス及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上