| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 唐澤 光子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,041,945 | 5,510,004 | 7,859,383 |
| 経常利益 | (千円) | 127,666 | 50,904 | 247,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 85,362 | 4,088 | 117,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,461 | 17,630 | 218,592 |
| 純資産額 | (千円) | 2,454,259 | 2,548,363 | 2,513,620 |
| 総資産額 | (千円) | 7,277,668 | 9,909,666 | 8,266,775 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額 | (円) | 13.64 | 0.64 | 18.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.38 | 0.63 | 18.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 22.0 | 26.8 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.00 | 5.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成29年10月２日に菅谷電気工事株式会社が、当社グループの連結子会社となりました。
菅谷電気工事株式会社は当社グループと同じ事業内容であり、また、同社の持つ北関東地域における営業基盤と経験豊富な人材による当社グループにおけるシナジー効果を期待して、同社を連結子会社といたしました。セグメント情報としては国内EPC事業として開示しております。
また、平成30年１月10日にJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（非連結子会社）を設立しております。
この結果、平成30年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
これは、第１四半期連結会計期間において、従前の総合メディア事業におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のLEDビジョンなどの装置の施工等の分野を国内EPC事業へ移管したことによるものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、世界経済の堅調な成長を背景に企業業績が好調に推移し、政府等の施策の効果もあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
また、国内においては、首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びも期待され、海外においても、引き続きアジア経済の堅調な成長に伴うインフラ需要等の増加が見込まれております。
しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、東京オリンピックを翌年に控えた2019年をピークに、長期的には市場が縮小傾向に転じることも考えられ、当社グループを取り巻く市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方では存在しております。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループにおいては、事業の特性上、検収時期が３月～８月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55億10百万円(前年同四半期比9.3％増)、営業利益74百万円(同49.6％減)、経常利益50百万円(同60.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円(同95.2％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めた影響による収益増があったものの、JESCO CNS株式会社において、社会インフラ事業である防災行政無線やETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと、また、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向を受けた商業施設等関連工事が減少したことによる収益減を補完するまでには至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高37億70百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント損失23百万円（前年同四半期はセグメント利益29百万円）となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、ODA案件のITS設備工事等の大型案件が減少したものの、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備工事等を多く手掛け、また、継続的な原価低減及び経費削減に向けた施策の実施により、結果として大幅な増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高15億79百万円（前年同四半期比56.3％増）、セグメント利益1億3百万円（同159.8％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、引き続き安定的な収益を獲得することに貢献しております。また、当第３四半期連結会計期間において、賃貸用資産を新たに取得したことにより、若干増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億59百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益1億23百万円（同15.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、45億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億62百万円の増加となりました。これは未成工事支出金が8億28百万円、現金及び預金が3億35百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が8億46百万円、原材料及び貯蔵品が1億34百万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、53億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億 70百万円の増加となりました。これは有形固定資産が12億29百万円、投資その他の資産が44百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、99億9百万円となり、16億42百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、49億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4百万円の増加となりました。これは短期借入金が14億68百万円、未成工事受入金が6億46百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4億81百万円、1年内償還予定の社債が4億18百万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、24億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円の増加となりました。これは社債が4億50百万円増加し、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、73億61百万円となり、16億8百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、25億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。これは非支配株主持分が77百万円増加し、利益剰余金が52百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8％から当第３四半期連結会計期間末は22.0％になりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,438,500 | 6,438,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,438,500 | 6,438,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
また、発行済株式のうち、85,200株は、平成29年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年１月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 38,254千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 (注) | 5,400 | 6,438,500 | 594 | 945,714 | 594 | 537,614 |
（注）新株予約権の行使による増加、5,400株であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,431,300 | 64,313 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,433,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,313 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人(消滅監査法人)は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 783,034 | 1,118,312 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | (※１) 2,920,175 | (※１) 2,073,590 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 227,625 | 1,056,030 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 164,053 | 29,838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,545 | 21,543 | |||||||||
| その他 | 137,416 | 337,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,944 | △104,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,169,907 | 4,532,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,682,591 | 2,259,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △468,404 | △770,203 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,214,187 | 1,488,950 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,174 | 112,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,300 | △108,476 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 873 | 3,553 | |||||||||
| 土地 | 2,298,792 | 3,277,209 | |||||||||
| リース資産 | 204,968 | 204,884 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,744 | △165,151 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65,224 | 39,733 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59,311 | 83,487 | |||||||||
| その他 | 413,179 | 457,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △271,209 | △340,446 | |||||||||
| その他（純額） | 141,969 | 116,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,780,358 | 5,009,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,586 | 13,133 | |||||||||
| その他 | 53,421 | 51,968 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,008 | 65,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,294 | 113,331 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,296 | 77,187 | |||||||||
| その他 | 154,965 | 131,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,936 | △30,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 246,620 | 291,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,095,987 | 5,366,393 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 880 | 10,430 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 880 | 10,430 | |||||||||
| 資産合計 | 8,266,775 | 9,909,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,771,788 | 1,290,485 | |||||||||
| 短期借入金 | 589,083 | 2,057,446 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 468,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,668 | 61,959 | |||||||||
| リース債務 | 38,066 | 33,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,491 | 74,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,065 | 2,685 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 371,352 | 1,017,748 | |||||||||
| その他 | 260,946 | 335,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,718,463 | 4,923,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,365,999 | 1,274,408 | |||||||||
| リース債務 | 37,657 | 13,899 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 6,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,324 | 180,851 | |||||||||
| 長期未払金 | 315,963 | 334,528 | |||||||||
| その他 | 139,745 | 177,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,034,690 | 2,437,936 | |||||||||
| 負債合計 | 5,753,154 | 7,361,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 925,002 | 945,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 824,642 | 845,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 493,086 | 440,124 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,242,731 | 2,231,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,095 | 8,899 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,252 | △64,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,156 | △56,069 | |||||||||
| 新株予約権 | 450 | 444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 295,595 | 372,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,513,620 | 2,548,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,266,775 | 9,909,666 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,041,945 | 5,510,004 | |||||||||
| 売上原価 | 4,353,625 | 4,744,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 688,319 | 765,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 540,466 | 691,269 | |||||||||
| 営業利益 | 147,853 | 74,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,684 | 4,881 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,203 | 1,554 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 3,091 | 3,559 | |||||||||
| その他 | 9,907 | 7,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,886 | 17,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,236 | 29,843 | |||||||||
| その他 | 13,836 | 11,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,073 | 40,857 | |||||||||
| 経常利益 | 127,666 | 50,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,986 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 12,065 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 6,973 | |||||||||
| 保険差益 | ― | 5,254 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,986 | 24,293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4,290 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,290 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,653 | 70,907 | |||||||||
| 法人税等 | 30,696 | 2,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,957 | 68,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,594 | 63,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,362 | 4,088 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 103,957 | 68,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,570 | 6,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,933 | △56,378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,504 | △50,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,461 | 17,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,912 | △26,825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36,548 | 44,455 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 平成29年10月２日付で菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 なお、平成29年９月１日をみなし取得日としたため、貸借対照表及び平成29年９月１日から平成30年５月31日までの損益計算書を連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 434,861 | 千円 | 230,056 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 121,011 | 千円 | 109,668 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,705 | 千円 | 1,726 | 千円 |
| 負ののれん発生益 | － | 千円 | 6,973 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,928 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,050 | 9.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,875,598 | 1,010,638 | 155,708 | 5,041,945 | - | 5,041,945 | - | 5,041,945 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 75,206 | 31,602 | 36,987 | 143,796 | 311,970 | 455,766 | △455,766 | - |
| 計 | 3,950,804 | 1,042,240 | 192,695 | 5,185,741 | 311,970 | 5,497,711 | △455,766 | 5,041,945 |
| セグメント利益 | 29,967 | 39,676 | 107,343 | 176,987 | △27,528 | 149,458 | △1,605 | 147,853 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去455,766千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,605千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,770,010 | 1,579,824 | 159,974 | 5,509,810 | 194 | 5,510,004 | - | 5,510,004 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 89,342 | 42,773 | 37,030 | 169,145 | 331,595 | 500,741 | △500,741 | - |
| 計 | 3,859,353 | 1,622,597 | 197,005 | 5,678,956 | 331,790 | 6,010,746 | △500,741 | 5,510,004 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △23,697 | 103,099 | 123,802 | 203,204 | △129,663 | 73,540 | 1,003 | 74,543 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去500,741千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,003千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「総合メディア事業」「不動産事業」及び「その他」から、「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「不動産事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 13円64銭 | 0円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 85,362 | 4,088 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (千円) | 85,362 | 4,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,258,034 | 6,384,151 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円38銭 | 0円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 122,812 | 91,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、平成30年６月25日開催の臨時取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１. 譲渡の理由
当社は、CRE(不動産)戦略を経営戦略の一つに位置付け、長期的かつ全社的な視点に立って企業価値の向上を目指しております。自社で現在保有する不動産の総合的な最適化を検討した結果、下記に記載する固定資産を譲渡することといたしました。
２. 譲渡資産の内容
① 資産の名称 JESCO新宿御苑ビル
② 所在地 東京都新宿区新宿
③ 土地 252.88㎡
④ 建物 1,763.80㎡
⑤ 譲渡益 17億８千万円
(上記の譲渡益は、譲渡に係る諸経費の見込額を控除した概算金額を記載しております。また、譲渡価額、帳簿価額については譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。)
⑥ 現況 賃貸用資産
３. 譲渡先
譲渡先は国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。
４. 譲渡の日程
① 取締役会決議日 平成30年６月25日
② 契約締結日 平成30年６月28日
③ 物件引渡日 平成30年６月28日
５. 業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、物件引渡日の属する平成30年８月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益17億８千万円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。
なお、今回の譲渡により得た資金につきましては、以下の目的に充当する予定であります。
① 財務体質の改善
② 更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａ資金
③ 海外事業の拡大に向けた投資
④ 業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたＩＴ投資 等
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年６月25日開催の臨時取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年６月28日付で譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。