| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンミート |
| 【英訳名】 | JAPAN MEAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年８月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年８月１日至 平成29年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,019 | 81,280 | 103,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,277 | 3,720 | 4,086 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,184 | 2,216 | 2,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,337 | 2,294 | 2,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,244 | 23,408 | 21,647 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,699 | 41,408 | 37,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 81.87 | 83.20 | 100.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 56.5 | 57.0 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.43 | 25.85 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成30年４月30日）における我が国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で賃金上昇は非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却、個人消費の回復には至っておらず、食品の消費者物価は弱めの動きとなっております。
食品小売業界におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、ネット通販やネットスーパーの拡大、食品宅配事業へ参入する企業が年々増加するなど事業環境が大きく変化してきております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感があり、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業において前連結会計年度に出店した５店舗及び前連結会計年度より当社グループ入りしたＡＡＴＪ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの寄与などがあり、売上高は81,280百万円と前年同四半期と比べ4,261百万円（5.5％）の増収となりました。
スーパーマーケット事業において年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に出店した５店舗の採算が徐々に改善していることにより、営業利益は3,637百万円と前年同四半期と比べ464百万円（14.6％）の増益、経常利益は3,720百万円と前年同四半期と比べ443百万円（13.5％）の増益となりました。
前連結会計年度に当社子会社の本社ビル建替えに伴う退去費用として受取補償金99百万円及び、連結子会社化した㈱アクティブマーケティングシステム株式の段階取得に係る差益243百万円としていた特別利益が減少し、法人税等合計が68百万円増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,216百万円と前年同四半期と比べて31百万円（1.5％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
① スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物が出来る店づくりを目指し、当社グループの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施するほか、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うことで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーションを安定的にサポートするほか、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と在庫の確保を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の店舗の状況は、平成30年３月に「肉のハナマサ」八王子店（東京都八王子市）を新規出店いたしました。既存店舗におきましては平成29年11月に「肉のハナマサ」錦糸町店（東京都墨田区）の改装を行いました。また、平成29年９月に「肉のハナマサ」金沢店（神奈川県横浜市）が賃貸借契約期間満了に伴い閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は80店舗になりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前連結会計年度に新規出店した５店舗の売上寄与と、同店舗の採算が徐々に改善していることに加え、年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移したことにより、売上高78,249百万円と前年同四半期と比べて2,755百万円（3.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は3,359百万円と前年同四半期と比べて345百万円（11.5％）の増益となりました。
② その他
その他につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の外食事業の店舗の状況は、平成30年２月に「焼肉や漫遊亭」八街店を開店いたしました。既存店舗におきましては平成29年11月に「焼肉や漫遊亭」水戸50号店の改装を行いました。これにより当第３四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
イベント関連事業につきましては、平成29年２月に連結子会社化いたしましたＡＡＴＪ㈱において「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などイベント関連事業を行っております。当第３四半期連結会計期間の活動状況といたしまして、ゴールデンウィーク期間に「肉フェスTOKYO2018春」（東京都江東区）、「肉フェスOSAKA2018春」（大阪府大阪市東住吉区）、「肉フェスHIROSHIMA」（広島県広島市中区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、平成29年４月に連結子会社化いたしました㈱アクティブマーケティングシステムにおいて、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。当社におきましては、スーパーマーケット事業の「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」においてレジ業務を㈱アクティブマーケティングシステムへ委託しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前連結会計年度より当社グループ入りしたＡＡＴＪ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの売上寄与のほか、前年度に引き続き外食事業の売上高が好調に推移した結果、その他の事業の売上高は4,329百万円と前年同四半期と比べて2,346百万円（118.3％）の増収、セグメント利益(営業利益)は253百万円と前年同四半期と比べて107百万円（74.0％）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,462百万円増加し、41,408百万円となりました。流動資産は4,055百万円増加し、固定資産は592百万円減少しております。主な要因は、期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加2,833百万円及びたな卸資産の増加290百万円及び、減価償却を含む有形固定資産の減少408百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,701百万円増加し、17,999百万円となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加2,725百万円の一方で、短期借入金が340百万円、長期借入金が607百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,761百万円増加し、23,408百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,683百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,679,500 | 26,679,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,679,500 | 26,679,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月30日 | ― | 26,679,500 | ― | 2,229 | ― | 2,350 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 42,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,635,000 | 266,350 | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,679,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,350 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式数 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （相互保有株式） 株式会社アクティブマーケティングシステム | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 | 42,700 | － | 42,700 | 0.2 |
| 計 | － | 42,700 | － | 42,700 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,158 | 12,992 | |||||||||
| 売掛金 | 1,170 | 1,212 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,089 | 4,380 | |||||||||
| その他 | 1,974 | 2,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,392 | 21,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,289 | 7,170 | |||||||||
| その他（純額） | 4,028 | 3,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,317 | 10,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,107 | 2,794 | |||||||||
| その他 | 683 | 619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,791 | 3,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,231 | 4,312 | |||||||||
| その他 | 1,240 | 1,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,443 | 5,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,552 | 19,960 | |||||||||
| 資産合計 | 37,945 | 41,408 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,023 | 7,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186 | 846 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 586 | 596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 886 | 661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 296 | 166 | |||||||||
| その他 | 3,221 | 3,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,200 | 13,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,355 | 2,748 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 445 | |||||||||
| その他 | 980 | 800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,097 | 4,341 | |||||||||
| 負債合計 | 16,297 | 17,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,904 | 18,587 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,437 | 23,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | 287 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,647 | 23,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,945 | 41,408 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,019 | 81,280 | |||||||||
| 売上原価 | 54,801 | 58,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,217 | 23,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,044 | 19,385 | |||||||||
| 営業利益 | 3,173 | 3,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 49 | 47 | |||||||||
| 受取手数料 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 65 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 23 | |||||||||
| 解約手数料 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 2 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 3,277 | 3,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 99 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 243 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 343 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,620 | 3,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,337 | 1,464 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,436 | 1,504 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,184 | 2,216 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,184 | 2,216 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,184 | 2,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153 | 77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,337 | 2,294 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,337 | 2,294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 887百万円 | 883百万円 |
| のれん償却額 | 264百万円 | 312百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 10 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
| 平成29年３月13日取締役会 | 普通株式 | 266 | 10 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 10 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
| 平成30年３月13日取締役会 | 普通株式 | 266 | 10 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| スーパー マーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,036 | 1,983 | 77,019 | － | 77,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 457 | － | 457 | △457 | － |
| 計 | 75,494 | 1,983 | 77,477 | △457 | 77,019 |
| セグメント利益 | 3,014 | 145 | 3,159 | 13 | 3,173 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びイベント関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| スーパー マーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 77,765 | 3,515 | 81,280 | － | 81,280 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 484 | 814 | 1,298 | △1,298 | － |
| 計 | 78,249 | 4,329 | 82,579 | △1,298 | 81,280 |
| セグメント利益 | 3,359 | 253 | 3,613 | 24 | 3,637 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円87銭 | 83円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,184 | 2,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,184 | 2,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,679,323 | 26,636,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第40期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当について、平成30年３月13日開催の取締役会において、平成30年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 266百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月11日
株式会社ジャパンミート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 義 浩 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 下 陽 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンミートの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンミート及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。