| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| 【英訳名】 | SYS Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 後藤 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 後藤 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年８月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年８月１日至 平成29年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,949,873 | 2,969,612 | 3,899,701 |
| 経常利益 | (千円) | 182,642 | 115,971 | 215,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 152,382 | 74,270 | 163,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,808 | 69,646 | 165,150 |
| 純資産額 | (千円) | 995,029 | 1,634,878 | 1,588,723 |
| 総資産額 | (千円) | 2,000,973 | 2,850,117 | 2,511,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 73.19 | 28.88 | 76.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 57.4 | 63.3 |
| 回次 | 第４期第３四半期連結会計期間 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.74 | 14.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第４期第３四半期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため記載しておりません。第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年３月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向、英国のＥＵ離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年３月分 確報」の情報サービス業の３月売上高合計は、前年同月比1.2％減と２か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同1.4％減と３か月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野や工作機械等の顧客からの受注の増加はあるものの前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等により、売上高は1,378,708千円（前年同期比0.5％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力系顧客や金融系顧客からの受注の増加はあるものの印刷帳票系顧客や一部大手ＳＩｅｒ（注）からの受注の減少等により、売上高は1,504,085千円（前年同期比1.6％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少等により、売上高は86,818千円（前年同期比10.5％減）となりました。
収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めることで、収益構造の安定化を図り、また、受注前にリスクの検討を行う受注判定会議を実施することで、利益確保に努めました。費用面におきましては、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による人件費の減少に対して、採用や新規連結子会社の増加等により売上原価が前年同期並となった一方で、Ｍ＆Ａ関連報酬や採用関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,969,612千円(前年同期比0.7％増）、営業利益112,561千円（前年同期比35.9％減）、経常利益115,971千円（前年同期比36.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益74,270千円（前年同期比51.3％減）となりました。
（注）ＳＩｅｒとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。
(2) 財務状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,466,350千円となり、前連結会計年度末に比べ148,611千円増加いたしました。
これは主に、仕掛品が3,357千円減少したものの、現金及び預金が69,225千円、受取手形及び売掛金が26,373千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は383,766千円となり、前連結会計年度末に比べ190,153千円増加いたしました。
これは、のれんが107,609千円、投資その他の資産が80,154千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は927,959千円となり、前連結会計年度末に比べ120,029千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が10,252千円減少したものの、賞与引当金が66,435千円、未払金が23,183千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は287,280千円となり、前連結会計年度末に比べ172,581千円増加いたしました。
これは主に、社債が80,000千円、長期借入金が10,703千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,634,878千円となり、前連結会計年度末に比べ46,154千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が50,764千円増加したこと等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,000 | 2,572,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,572,000 | 2,572,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日 (注) | 1,286,000 | 2,572,000 | ― | 359,012 | ― | 311,929 |
(注)平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,286,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,285,600 | 普通株式 | 1,285,600 | 12,856 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,285,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 400 | |||||||
| 発行済株式総数 | 1,286,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,856 | ― | ||||
(注)当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が1,286,000株増加して2,572,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,792,661 | 1,861,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 393,431 | 419,804 | |||||||||
| 電子記録債権 | 19,473 | 26,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,625 | 46,267 | |||||||||
| その他 | 62,851 | 111,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304 | △288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,317,738 | 2,466,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 50,533 | 55,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,164 | 117,773 | |||||||||
| その他 | 22,421 | 20,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,585 | 138,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 110,495 | 190,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,495 | 189,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,613 | 383,766 | |||||||||
| 資産合計 | 2,511,352 | 2,850,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 91,396 | 99,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 85,057 | 84,160 | |||||||||
| 未払金 | 232,290 | 255,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,582 | 42,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,297 | 86,733 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,050 | 29 | |||||||||
| その他 | 123,254 | 139,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 807,929 | 927,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 51,648 | 62,351 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,187 | 52,944 | |||||||||
| その他 | 17,863 | 91,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,698 | 287,280 | |||||||||
| 負債合計 | 922,628 | 1,215,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 359,012 | 359,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,929 | 311,929 | |||||||||
| 利益剰余金 | 905,892 | 956,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,576,833 | 1,627,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,678 | 9,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,211 | △1,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,890 | 7,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,588,723 | 1,634,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,511,352 | 2,850,117 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,949,873 | 2,969,612 | |||||||||
| 売上原価 | 2,295,602 | 2,312,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 654,271 | 656,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 478,770 | 544,194 | |||||||||
| 営業利益 | 175,500 | 112,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 378 | 360 | |||||||||
| 為替差益 | 3,514 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 2,000 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,064 | 1,830 | |||||||||
| その他 | 1,951 | 3,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,708 | 9,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,331 | 1,546 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 2,259 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,862 | |||||||||
| その他 | 236 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,567 | 5,676 | |||||||||
| 経常利益 | 182,642 | 115,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 1,788 | 2,361 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,788 | 2,361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,430 | 118,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,571 | 61,161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,313 | △17,098 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,257 | 44,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,172 | 74,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △210 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,382 | 74,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 152,172 | 74,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,808 | 2,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,172 | △7,052 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,363 | △4,624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,808 | 69,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,864 | 69,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 18,537 | 千円 | 17,568 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,623 | 千円 | 8,880 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,561 | 300 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年２月15日開催の取締役会の決議により、平成29年３月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,720 | 20 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円19銭 | 28円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,382 | 74,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 152,382 | 74,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,082,000 | 2,572,000 |
(注)１．当社は平成29年３月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月12日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。