1928 積水ハウス 四半期報告書－第68期第1四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

　　　　４　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１連結四半期累計期間における我が国経済は、実質賃金や個人消費が伸び悩む一方、企業業績は改善し、設備投資が増加する等、緩やかな景気回復が続きました。また、海外経済は、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。

住宅市場においては、金融機関の融資姿勢の変化に伴う賃貸住宅建築の減少等、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。一方、海外の住宅市場では、米国で旺盛な住宅需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。４月には、戸建住宅営業の専門性強化や、請負事業の非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）の需要取り込みに向けた営業組織の再編を行い、販売体制の強化を図りました。

重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2018」で最高位の「Gold Class」に３年連続で選定されました。

環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。この目標が国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets) イニシアチブ」から住宅業界で国内初となる認定を取得しました。

社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定（住宅・建設業界で唯一５度目）されました。

ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健全な企業風土づくりに着手しました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は459,947百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益については、営業利益は31,130百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は32,143百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,369百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2017年度のZEH比率は76％と2020年目標80％に向かって順調に推移しており、快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速します。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。受注については、建て替え層を中心とした建築需要が弱含みで推移したため、前年同期と比べ微減となりました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は72,512百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は5,728百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底することと良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前年同期と比べ減少しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は98,284百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は10,405百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから省エネリノベーションを含めた生活提案型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は28,664百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,736百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は128,473百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は10,675百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は28,610百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は1,613百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）や、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン江古田の杜」（東京都中野区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は33,936百万円（前年同期比96.7％増）、営業利益は4,826百万円（前年同期比87.9％増）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は16,447百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は3,650百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

（国際事業）

米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、中国太倉市のマンションの引渡しが順調に進捗し、ほぼ完売しました。また、オーストラリアは、今期引渡し予定のマンションの工事が進捗し、シンガポールにおいては引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調に進捗しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は34,779百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は中国とオーストラリアの固定費負担を吸収できず、203百万円の営業損失となりました。

（その他）

エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。

　当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は18,239百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は448百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,398百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年１月31日の株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

　（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（注）前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年２月１日 至 2017年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△8,198百万円には、セグメント間取引消去△847百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△7,351百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　国際事業において、Woodside Homes Company, LLCの持分を取得し、連結子会社としています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては7,343百万円です。

　　　のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,854百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,004百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　　　（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2017年３月１日（米国時間２月28日）に行われたWoodside Homes Company, LLCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が346百万円、営業利益が331百万円、経常利益が226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が139百万円それぞれ減少しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2018年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上