| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カイカ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,404,948 | 3,396,379 | 5,300,801 |
| 経常利益 | (千円) | 83,519 | 603,287 | 728,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,590 | 388,638 | 661,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,649 | 516,571 | 741,543 |
| 純資産額 | (千円) | 969,839 | 7,060,494 | 4,213,079 |
| 総資産額 | (千円) | 2,296,017 | 10,343,963 | 5,436,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.30 | 1.09 | 2.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.26 | ― | 2.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 68.3 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 76,796 | △1,700,241 | 233,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 187,422 | △1,600,814 | △641,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,070 | 3,415,630 | 1,774,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 970,044 | 2,186,292 | 2,071,760 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.18 | △0.95 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、また、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、第１四半期において、「仮想通貨関連事業」を新たなセグメントとして位置付けました。また当第２四半期において、金融商品取引事業を営む、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）を連結子会社にしたことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、新たなセグメントとして「金融商品取引事業」を追加することといたしました。
当第２四半期連結累計期間における各区分に係る主な事業内容と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（情報サービス事業）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（仮想通貨関連事業）
・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
・仮想通貨の投融資、運用事業
[主な関係会社の異動]新規設立：株式会社ＣＣＣＴ
（金融商品取引事業）
・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業
・カバード・ワラントのマーケット・メイク業務
・カバード・ワラントの発行業務
[主な関係会社の異動]連結子会社化：eワラント証券株式会社
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
EWARRANT FUND LTD.
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）金融商品取引業登録等
当社の連結子会社であるeワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。当社の連結子会社の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自己資本規制比率について
当社の連結子会社であるeワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。平成30年４月30日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は、361.0％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、これら新技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向となっております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度において強固な財務体質を築いたことから、当連結会計年度におきましては、中期経営計画を達成すべく、機動的な資本政策及び財務戦略を推し進めてまいります。なお、平成29年11月にはM&A及び資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により、2,330百万円を調達いたしました。
中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」において、当社グループは、平成33年10月期に売上高を300億円とする目標を掲げております。事業規模の拡大を目的として積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であり、当第２四半期連結累計期間においても引き続きM&A及び資本・業務提携を実施いたしました。
平成30年２月には、当社が現在取り組んでいる「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント３社を子会社化いたしました。eワラント証券は、日本でのカバードワラント※１市場をリードしてきたゴールドマン・サックス証券株式会社からeワラント事業を譲受け、継承・発展させることを目的として設立されました。登録商標である「eワラント」の認知度は高く、18年以上の実績があります。日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※２として、オンライン証券を通じて取引されております。同社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たす事ができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指してまいります。
※１ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。
※２ 店頭カバードワラントとは、金融商品取引所に上場していないカバードワラントを指します。
同じく平成30年３月には、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し完全子会社化いたしました。
また、アイスタディ株式会社、株式会社テリロジー、株式会社シーズメン、株式会社レジストアート（以下、「レジストアート」といいます。）と資本・業務提携を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,396百万円（前年同期比41.2％増）、営業利益は△341百万円（前年同四半期は、95百万円）、経常利益は603百万円（前年同期比622.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（前年同期比421.0％増）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）及びネクス・ソリューションズも順調に推移いたしました。また、当第２四半期より、子会社化したeワラント３社の、平成30年４月の１ヵ月分が連結業績に反映されております。一方、当社の全額出資により新規設立した株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）も第１四半期より連結しておりますが、仮想通貨の運用損益が赤字となったため、売上高に当該赤字額を計上しております。なお、当第２四半期より、当社における仮想通貨の運用損益は、売上高区分に計上しております。
利益面では、仮想通貨の運用損益の赤字による売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は減益となったものの、経常利益は主に第１四半期に当社において仮想通貨売却益を計上したことにより大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、eワラント３社にかかるのれんの減損損失計上があったものの、主に第１四半期に当社において仮想通貨評価益を計上したことに加え、eワラント証券の株式を一部、ＣＡＩＣＡコインで取得したことに伴う特別利益の計上等により大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」を追加しております。なお、比較対象となるセグメントの内容が異なることから、対前年四半期増減率については記載しておりません。
１）情報サービス事業
（金融機関向けシステム開発分野）
当社におきましては、引続き大手SIerを中心に事業活動を強化いたしました。継続案件である保険会社向けの受注拡大に注力し、業務システムの保守・運用案件を獲得いたしました。また、既存のクレジットカード会社の決済システムの開発案件において増員対応を行うなど、受注が拡大しております。
東京テック及びネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保しております。
（非金融向けシステム開発分野）
当社におきましては、商業施設を中心とした不動産管理システムの継続受注に注力した結果、受注は安定的に推移いたしました。また、主要顧客である大手ECサイト運営企業の市場サイトのシステム開発や、決済システムの開発が堅調であり、横展開を図ることで、同社グループ企業の関連システムを手掛けるなど、受注を拡大しております。
東京テックにおきましては、引続き卸売・小売業の分野が堅調であり、受注は安定的に推移しております。
ネクス・ソリューションズにおきましても、製造業向けのシステム開発や大手ガス会社のシステム開発等、受注は安定的に推移しております。
（フィンテック関連分野）
当社におきましては、テックビューロ株式会社のICOソリューション「COMSA」の開発やCMSトークンの発行・管理における Ethereum（イーサリアム）上のコントラクト開発等を手掛けました。また、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力した結果、新たなブロックチェーン実証実験サポートの案件の受注や、コンサルティングを受注しております。ブロックチェーン以外の分野においても、大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカードの決済の開発など、引続き実績を積み上げております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションの開発・販売を行っております。また、テレマティクスサービス※３として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスを提供しております。
※３ テレマティクスサービスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は3,776百万円、営業利益は127百万円となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング、仮想通貨の投融資・運用事業を行っております。
当第２四半期は、フィスコ仮想通貨取引所のシステムの機能強化やインフラ設計、レジストアートのブロックチェーンを用いたアートの登録・管理システムの開発を手掛けました。仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために実施している仮想通貨の運用は、トータルとして成果をあげているものの、平成30年１月に起こった、みなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件を機にビットコイン等の価格が急落した影響により、仮想通貨運用赤字を計上いたしました。なお、当第２四半期からは、当社における仮想通貨運用は売上高区分に計上しております。
利益面では、営業利益は、仮想通貨プラットフォームシステムの先行投資により費用が増加いたしました。
なお、開発を進めております「仮想通貨プラットフォーム構想」は、システムの貸与やライセンス販売等による収益化を計画しております。今後は、仮想通貨取引所システムの他に、フィスコ仮想通貨取引所のビッグデータを活用した取引、デリバティブを活用してリスクを抑えた取引、SNSのビッグデータを活用した取引システムの構築等を推進してまいります。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△322百万円、営業利益は△469百万円となりました。
３）金融商品取引事業
eワラント証券は、日本でのカバードワラント市場をリードしてきたゴールドマン・サックス証券株式会社からeワラント事業を譲受け、継承・発展させることを目的として設立されました。登録商標である「eワラント」の認知度は高く、18年以上の実績があります。日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラントとして、オンライン証券を通じて取引されております。同社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たす事ができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、eワラント３社は平成30年４月の１ヵ月分が連結業績に反映されております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は55百万円、営業利益は0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,343百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。これは主に預け金が2,287百万円増加したこと、投資有価証券が1,365百万円増加したこと、仮想通貨が976百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,283百万円（前連結会計年度比168.3％増）となりました。これは短期借入金が1,100百万円増加したこと、流動負債その他が675百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,060百万円(前連結会計年度比67.6％増)となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。
なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が10,440百万円減少し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。この結果、自己資本比率は68.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて114百万円増加し、2,186百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,700百万円（前年同四半期は76百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、預け金の増加1,111百万円、仮想通貨の増加976百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,600百万円（前年同四半期は187百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出1,219百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出348百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,415百万円（前年同四半期は1百万円）となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入2,330百万円、短期借入金の増加1,100百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはeワラント証券を連結子会社としたこと等に伴い、金融商品取引事業において22名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 830,556,000 |
| 計 | 830,556,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 360,858,455 | 360,858,455 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 360,858,455 | 360,858,455 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日 (注)１ | 4,155,455 | 360,858,455 | ― | 8,940,292 | 278,415 | 11,718,508 |
| 平成30年３月１日 (注)２ | ― | ― | △7,940,292 | 1,000,000 | △10,440,092 | 1,278,415 |
(注) １．ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済み株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそれぞれ増加しております。
２．平成30年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年３月１日付で減資の効力が発生し資本金7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ネクスグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ | 58,968,555 | 16.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 53,474,200 | 14.82 |
| 株式会社ＳＲＡ | 東京都豊島区南池袋２丁目32番８号 | 5,033,200 | 1.39 |
| 株式会社ＳＲＡホールディングス | 東京都豊島区南池袋２丁目32番８号 | 5,016,800 | 1.39 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 3,991,900 | 1.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 3,781,000 | 1.05 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,560,900 | 0.71 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 1,540,241 | 0.43 |
| 江平 文茂 | 埼玉県志木市 | 1,531,000 | 0.42 |
| CEPLUX BANQUE DEGROOF PETERCAM LUX-NONAIF OMNIBUS （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 31 Z.A BOURMIGHT L-8070 BERTRANGE - GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,200,000 | 0.33 |
| 計 | ― | 137,097,796 | 37.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 192,900 | 普通株式 | 192,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 192,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 360,660,000 | 3,606,600 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,555 | 普通株式 | 5,555 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,555 | ||||
| 発行済株式総数 | 360,858,455 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,606,600 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社カイカ | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 | 192,900 | ― | 192,900 | 0.05 |
| 計 | ― | 192,900 | ― | 192,900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,071,760 | 2,186,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,057,743 | 992,341 | |||||||||
| 商品 | - | 9,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,031 | 44,520 | |||||||||
| 仮想通貨 | - | 976,061 | |||||||||
| 短期貸付金 | 62,300 | 67,850 | |||||||||
| 未収入金 | 34,056 | 77,296 | |||||||||
| 預け金 | 122,730 | 2,287,884 | |||||||||
| その他 | 61,522 | 138,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,708 | △69,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,380,437 | 6,709,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 505,335 | 493,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 163,082 | 145,251 | |||||||||
| その他 | 98,626 | 115,523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,709 | 260,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,039,842 | 2,405,089 | |||||||||
| 出資金 | 4,762 | 4,602 | |||||||||
| 長期貸付金 | 169,163 | 155,063 | |||||||||
| その他 | 257,820 | 485,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182,244 | △169,612 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,289,345 | 2,880,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,056,389 | 3,634,001 | |||||||||
| 資産合計 | 5,436,827 | 10,343,963 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,231 | 211,526 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,488 | 188,396 | |||||||||
| 未払金 | 240,421 | 196,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,985 | 164,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,196 | 225,566 | |||||||||
| その他 | 99,833 | 775,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 883,156 | 2,861,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 277,952 | 303,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,598 | 69,107 | |||||||||
| その他 | 60,040 | 49,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 340,591 | 421,682 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | - | 8 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | - | 8 | |||||||||
| 負債合計 | 1,223,747 | 3,283,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,775,162 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,610,314 | 7,663,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,486,801 | △1,739,822 | |||||||||
| 自己株式 | △88,945 | △88,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,809,730 | 6,834,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,360 | 126,800 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,308 | 100,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,669 | 226,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 300,679 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,213,079 | 7,060,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,436,827 | 10,343,963 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,404,948 | 3,396,379 | |||||||||
| 売上原価 | 2,012,455 | 3,216,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,492 | 179,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 297,308 | ※1 521,433 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 95,184 | △341,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,164 | 6,422 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 19,457 | |||||||||
| 仮想通貨売却益 | - | 915,541 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 15,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,463 | 957,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,004 | 5,226 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | 5,251 | |||||||||
| その他 | 124 | 1,962 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,128 | 12,441 | |||||||||
| 経常利益 | 83,519 | 603,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,489 | 6,921 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 7,865 | |||||||||
| 仮想通貨評価益 | - | ※2 183,811 | |||||||||
| 仮想通貨交換益 | - | ※3 60,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,489 | 258,598 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 18,562 | |||||||||
| 減損損失 | - | 294,262 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 312,825 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,008 | 549,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,418 | 152,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 3,150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,418 | 155,991 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,590 | 393,069 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 4,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,590 | 388,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,590 | 393,069 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,980 | 124,439 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,941 | 123,502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,649 | 516,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,649 | 512,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 4,430 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,008 | 549,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,242 | 55,995 | |||||||||
| 減損損失 | - | 294,262 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,988 | 9,665 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,489 | △185,488 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 970 | 125,369 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,164 | △6,422 | |||||||||
| 支払利息 | 14,004 | 5,226 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 16 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △19,457 | |||||||||
| 仮想通貨評価損益（△は益） | - | △183,811 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 18,562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,222 | 65,402 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,873 | △19,530 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | - | △1,111,236 | |||||||||
| 仮想通貨の増減額（△は増加） | - | △976,061 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 791 | 17,294 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52,257 | 20,081 | |||||||||
| その他 | 74,119 | △338,063 | |||||||||
| 小計 | 87,651 | △1,679,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 6,502 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,087 | △5,366 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,771 | △22,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,796 | △1,700,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215 | △1,535 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △49,176 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,219,755 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 554 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △20,011 | △348,148 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,650 | 8,550 | |||||||||
| その他 | - | 8,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 187,422 | △1,600,814 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △393,002 | △144,026 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 415,275 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 2,330,260 | |||||||||
| その他 | △1,202 | △603 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,070 | 3,415,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | △42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 265,311 | 114,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 704,732 | 2,071,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 970,044 | ※１ 2,186,292 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＣＣＣＴを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の全株式を取得したことにより、これら３社を新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(１) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(２) 重要な資産の評価基準及び評価方法
仮想通貨
活発な市場があるもの・・・時価法(売却原価は移動平均法により算定しております)
活発な市場がないもの・・・移動平均法による原価法
(３) 仮想通貨の取引に係る損益
売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
(４) 仮想通貨の状況に関する事項
① 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
② 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 仮想通貨に係るリスク管理体制
市場リスク
適時に時価を把握する事により管理しております。
(５) 仮想通貨の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。
(単位：千円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 仮想通貨 | 701,139 | 701,139 | － |
（注）仮想通貨の時価の算定方法
当社が通常使用する自己の取引実績の最も大きい取引所の決算日における最終価格によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 給与手当 | 78,256 | 千円 | 123,328 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,202 | 千円 | 8,561 | 千円 |
※２ 仮想通貨評価益
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
長期投資目的からトレーディング目的に仮想通貨の保有目的を変更した時点での時価と移動平均法により算
出した原価との差額を、仮想通貨評価益として計上しております。
※３ 仮想通貨交換益
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
当第２四半期連結累計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND
LTD.の株式取得にかかる取得価額の一部を当社が保有するCAICAコインで支払った際に、市場価格を参考に取
得相手先と決定した時価と帳簿価額（簿外資産）との差額を、仮想通貨交換益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 970,044千円 | 2,186,292千円 |
| 現金及び現金同等物 | 970,044千円 | 2,186,292千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,588千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,603,302千円、資本剰余金が11,438,455千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が1,165,130千円、資本剰余金が1,165,130千円増加しました。また平成30年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換により、資本剰余金が305,110千円増加しました。また平成30年１月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、平成30年３月１日を効力発生日として資本金7,940,292千円、資本準備金10,440,092千円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。減少額のうち、14,357,757千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損金を填補しました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰余金7,663,090千円、利益剰余金△1,739,822千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 情報サービス事業 | 仮想通貨関連事業 | 金融商品 取引事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,663,562 | △322,743 | 55,560 | 3,396,379 | － | 3,396,379 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112,534 | － | － | 112,534 | △112,534 | － |
| 計 | 3,776,097 | △322,743 | 55,560 | 3,508,914 | △112,534 | 3,396,379 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,138 | △469,645 | 286 | △342,221 | 755 | △341,466 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、294,262千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、294,262千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、294,262千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業内容
eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD. 金融商品取引業
(２) 企業結合を行った主な理由
eワラント証券は、日本でのカバードワラント市場をリードしてきたゴールドマン・サックス証券株式会社からeワラント事業を譲受け、継承・発展させることを目的として設立されました。登録商標である「eワラント」の認知度は高く、18年以上の実績があります。日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラントとして、オンライン証券を通じて取引されております。同社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たす事ができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指してまいります。
(３) 企業結合日
平成30年２月１日（みなし取得日 平成30年３月31日）
(４) 企業結合の法的形式
現金、仮想通貨及び借入金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、仮想通貨及び借入金を対価として全株式を取得したためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年３月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は、平成30年４月１日から平成30年４月30日であります。
３.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,014,637千円
仮想通貨 60,000千円
借入金 2,631,360千円
取得原価 3,705,997千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
294,262千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,437,585千円
固定資産 37,677千円
資産合計 4,475,263千円
流動負債 823,520千円
固定負債 240,008千円
負債合計 1,063,528千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 0円30銭 | 1円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,590 | 388,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,590 | 388,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 249,551,963 | 355,028,182 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円26銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 38,016,785 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は平成30年４月16日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成30年５月７日から平成30年６月12日にかけて売却いたしました。平成30年10月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（営業外収益及び特別利益）を計上いたします。
①売却株式 当社保有の上場株式３銘柄
②売却日 平成30年５月７日から平成30年６月12日
③投資有価証券売却益(営業外損益） 100,250千円
投資有価証券売却益(特別損益） 118,325千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月13日
株式会社カイカ
取締役会 御中
東光監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 早 川 和 志 ㊞
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 照 井 慎 平 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイカの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイカ及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年４月16日開催の取締役会において、会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成30年５月７日から平成30年６月12日にかけて売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。