8046 丸藤シートパイル 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円が含まれております。

３　第70期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。

　事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

　取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、㈱竹中工務店、東急建設㈱、清水建設㈱、㈱熊谷組、その他大手中堅建設会社が主体となっております。

　なお、営業圏は北海道から関西までであります。

　当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）子会社フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。

　なお両社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針

①会社の経営の基本方針

　当社は建材リース業者として地下仮設工事に総合的に携わり、顧客である建設業界のニーズに応えた資機材の提供を中心に、関連する工事、加工、技術の提供を通じて社会資本形成に貢献することを基本理念とし、会社の発展によって株主、顧客、社員の信頼と期待に応えると共に地域社会への貢献を経営の基本方針としております。

②目標とする経営指標

　社会資本整備及び首都圏再開発事業等、堅調な建設市場ではありますが、経営に当り重視している経営指標は、利益率の改善であります。適正な営業拠点の確保、効率的な建設資材の運用、旧来より蓄積しております技術データの活用等により売上高営業利益率及び自己資本利益率の向上を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

　東京オリンピック・パラリンピック以降の建設市場におきましては、建設需要が不透明な状況であります。会社の体質を根本から強靭なものにし継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材の確保と後継者育成、業務効率化や、適正価格に達していない賃貸価格の改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

(2)対処すべき課題

①企業リスクの適切な管理

当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動の強化に加え、作業者の意識向上を目的とした危険予知教育を継続し、災害・事故のリスクを排除いたします。また、長時間労働やハラスメントによる健康障害の防止も企業の重要な責務となっております。益々多様化する企業リスクに対応するため、内部統制システムの実効性を更に高めるとともに、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。

②安定的な収益の確保

　当社グループは安定的な収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、子会社化した専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社と連携し、工事受注の強化に努めてまいります。加えて、産学共同による研究開発を強化、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。

③新規事業の推進

　当社グループは新たな収益源の創出を目指し、新規事業を推進してまいります。今後も業際分野に限らず重仮設の事業領域を超えた新しい事業分野への参入に向け、市場調査や採算性の検証など具体的な検討を進めてまいります。また、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような事業の開発を目指してまいります。

④人材の確保と育成

　当社グループでは将来を担う人材の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには有能な人材が不可欠です。景気回復により各企業の採用意欲が高まる中、必要な人材を獲得するには真に魅力ある企業を目指すことが必要です。待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、入社後の研修制度の充実や教育への投資を積極的に行い、有能な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性のある主な要因には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合に的確に対応するための努力を継続してまいります。

(1)地下工事及び基礎工事に、鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材のリース市場は、鋼材の仕入れに際し鋼材市況価格に影響を受けるため、円安による原材料価格の高騰、また、工事につきましても需給のバランスにより労務費の高騰等に繋がり、それぞれ係数等を見積もり、収益の予想を立ててはおりますが、動向次第では業績に影響を受けるものと予想しております。

(2)取引先に信用不安が発生した場合は、貸倒損失発生の可能性があります。

(3)工事業務、運送業務における事故発生によっては損失補填の可能性があります。また、関係諸法令・諸規則によっては、原価負担増を強いられる可能性があります。

(4)地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の増加、企業収益の改善及び公共投資の底堅い推移がみられたのに加え、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を持続しました。一方、北朝鮮問題や米国の政策運営の動向等、依然として海外情勢の先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。しかしながら、労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇等が慢性化しております。

　このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、工事受注の強化を図るべく、専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社の全株式取得による子会社化を実現いたしました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加し、456億65百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、193億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し、262億72百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は329億50百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益11億74百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益13億39百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、８億85百万円増加の26億19百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は30億１百万円の増加（前年同期は23億38百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益13億58百万円、仕入債務の増加額８億13百万円であり、主な減少項目は法人税等の支払額６億15百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は４億82百万円の減少（前年同期は93百万円の減少）となりました。主な減少項目は関係会社株式の取得による支出２億63百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出１億98百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は16億33百万円の減少（前年同期は16億23百万円の減少）となりました。主な減少項目は借入金の返済による支出10億92百万円、配当金の支払額２億89百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。

ｃ．販売実績

　営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は456億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億49百万円の増加となりました。その主な内訳は、現金及び預金が９億57百万円増加した一方、建設資材が３億64百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は193億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が９億10百万円増加した一方、借入金が10億34百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は262億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億96百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益８億88百万円による利益剰余金の５億97百万円の増加によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した57.5％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比2.2％増の151億40百万円、賃貸収入が前年同期比1.6％減の

37億69百万円、工事売上が前年同期比5.9％減の83億36百万円、加工収入が前年同期比1.8％減の25億90百万円、運送収入が前年同期比3.4％増の31億12百万円と全体では減収となり、売上高は329億50百万円（前年同期比0.6％減）となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.6ポイント低下した273億円（前年同期比1.4％減）、販売費及び一般管理費は44億75百万円（前年同期比1.1％増）となりました。この結果、営業利益は11億74百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　営業外収益３億17百万円（前年同期比17.2％減）、営業外費用１億53百万円（前年同期比4.3％増）を加減し、経常利益は13億39百万円（前年同期比3.6％増）となりました。特別利益合計19百万円、法人税等合計４億70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円(前年同期比3.3％増)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、慢性化している労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。

　このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

　建設投資は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億71百万円であり、主なものは、次のとおりであります。

(1）当連結会計年度中に完成した主要設備

当社山形工場　　　　機械及び装置　　　　５トン橋形クレーン　　　　　　　　　12百万円

当社本店　　　　　　ソフトウエア　　　　業務系システム　　　　　　　　　　　11百万円

当社仙台工場　　　　機械及び装置　　　　溶接ロボット　　　　　　　　　　　　10百万円

フジ運輸㈱　　　　　車両　　　　　　　　トラック・トレーラー　　　　　　　　45百万円

(2）重要な設備の除却、売却等

　当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　建設仮勘定は含んでおりません。

３　土地は［　］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式420,154株は、「個人その他」に4,201単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載して

　　　　おります。

２．当社は平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条２項、第234条

第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割

合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式785株の内訳は、株式併合前616株、株式併合後169株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行っております。

２．当期間におけるその他（単元未満株式の買増しによる処分）には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出

日までの単元未満株式の買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当初予定通りの期末１株当たり普通配当80円に、昨年９月に設立70周年を迎えました記念として10円を加えました１株当たり90円（通期年間１株当たり90円）といたしました。

　なお、平成30年６月27日の第70回定時株主総会で承認可決された１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした普通株式10株につき１株の割合とする株式併合後の金額を記載しております。

　また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価につきま

しては株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　津川哲郎氏、見坐地一人氏は社外取締役であります。

２. 常勤監査役　石川朗氏、監査役　内山裕氏は社外監査役であります。

３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む８名、任期は１年であります。

また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務５名を含め10名であります。

取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状態の確認等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。

ガバナンス機能強化の一環として、取締役６名と顧問弁護士１名の計７名で構成されるコンプライアンス

委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制

を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。

　なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、企業活動における法令の遵守、企業倫理の重要性を十分認識して、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図ることであります。株主総会、取締役会、監査役会におきましては、この方針を基として経営上の意思決定及びその執行状況の監督、遵法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取組んでおります。

ガバナンス機能の強化に取り組み諸施策を実行するために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。子会社を含めた教育体制を構築し、当社グループのコンプライアンス体制充実を図ってまいります。

また、株主・投資家への適時的確な情報開示にも努めております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し内部牽制強化のため、継続的に評価の見直しを行っております。

なお、内部統制監査室は内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往査を実施しております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取入れたコンプライアンス体制を整備しております。

その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社と取締役津川哲郎氏、見坐地一人氏、監査役浅田耕一氏、石川朗氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織として内部統制監査室（３名）を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会においても説明を行っております。

当社の各監査役は取締役会、執行役員会等の重要会議に出席するとともに、各取締役とはその業務執行状況を直接聴取すべく個別会議を定期的に開催しております。

更に監査計画に基づき、子会社を含む当社各営業拠点並びに工場を往査し、会計監査人並びに内部統制監査室と定期及び必要に応じて随時情報交換し、業務執行状況やコンプライアンスに関する問題点の日常業務レベルでの把握、モニタリングを行い、より実効的な監査を通じて取締役の職務執行の適正性、妥当性確保に向けた経営監視機能の強化を図っております。

なお、監査役内山裕氏は税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレートガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしております。

社外取締役である津川哲郎氏は弁護士の資格を有しており、津川哲郎法律事務所の代表者であります。同氏は法律の専門家として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において有益な指摘・助言を行い適宜発言を行い、取締役会の意思決定に係る適正性及び透明性を確保する役割を担っております。当社と同氏又は同氏の法律事務所との間には、現在及び過去において顧問契約関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

　社外取締役である見坐地一人氏は日本大学生産工学部の建築工学科を卒業後、民間企業を経て同学部の教授に就任、工学博士の資格を持ち建設業についても十分な知見を有しております。また、公益社団法人自動車技術会（ＪＳＡＥ）からは高度な専門知識を有する技術者として「フェローエンジニア」の認定を受けております。民間企業および大学での高度な研究活動に基づく豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会においては客観的な視点から有益な発言・助言が期待されております。取締役会の有効性・透明性の確保、業務執行に関する監督等に適任であることから社外取締役として選任しております。

社外監査役である石川朗氏は三井物産株式会社の出身者で、三井物産株式会社は当社の主要株主である三井物産スチール株式会社の親会社であります。同氏は商社鉄鋼製品部門及び関係会社での企業経営等の豊富な経験に基づく高い見識を有しており、社外監査役として取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。

社外監査役である内山裕氏は税理士の資格を有しております。同氏は財務及び会計に精通し、その経験・見識に基づく客観的な視点から、社外監査役として取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

当社の社外取締役及び社外監査役は経営の適正な監視を行い、随時必要な提言、助言及び勧告を行う役割を担っております。その機能は当社からの独立性が高いほど強化されると考えていることから、法律、財務、会計及び経営などに関する豊富な経験と高い見識を有する人物を中心に社外取締役及び社外監査役に選任しております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　21銘柄　　1,128百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注1）㈱常陽銀行は平成28年10月１日付で、㈱足利ホールディングスと経営統合し、㈱めぶきフィナンシャルグループとなっております。

（注2）第一生命保険㈱は平成28年10月１日付で商号変更し、第一生命ホールディングス㈱となっております。

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

〔政策保有株式に関する方針〕

政策保有株式につきましては、取引関係、事業における協力関係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り、保有を行うことを基本方針としております。

〔政策保有株式に係る議決権行使基準〕

政策保有株式として保有することが適切と判断した発行会社の提案する議案に対して、当社の株主価値を毀損するような議案を除き、基本的には賛成の議決権を行使いたします。

⑥　取締役の定数

当社の取締役の定数は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑩　会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は日下靖規、福士直和であり、有限責任監査法人トーマツに属しております。監査業務に係る補助者は公認会計士等の構成による適切な体制となっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

非監査業務はありません。

(当連結会計年度）

非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

　　　 名称　フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱

このうち、ディ・ケイ・コム㈱については、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

　　　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　 該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちディ・ケイ・コム㈱の決算日は、１月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　建設資材

　先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　14～47年

機械装置及び運搬具　　４～９年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④　投資その他の資産

　長期前払費用は定額法によっております。

　また、投資不動産については定率法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 工事売上高の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、７年間で均等償却しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準

　委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」は資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「ソフトウエア」に表示しておりました541百万円は「無形固定資産」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する

方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権

及び確定期日現金決済分が、連結会計年度末残高に含まれております。

※３　その他（純額）に含まれている減価償却累計額は次のとおりであります。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,561株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少36,000,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加597,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加597,000株（株式併合前）及び単元未満株式の買取りによる増加906株（株式併合前616株、株式併合後290株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少3,778,782株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　　これらの時価について、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．連結会計年度中に売却及び償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

デリバティブ取引は行っておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結

　　会計年度21％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ディ・ケイ・コム株式会社（以下「同社」という。）

事業の内容　　　　　一般建設機械工事業

(2)企業結合を行った主な理由

高い技術力と施工能力を有する同社を子会社化することで、シナジー効果を発揮し、当社グループの更なる企業価値向上を目指すため。

(3)企業結合日

平成29年10月２日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、同社の議決権を100％取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成30年１月31日まで

　同社の決算日は平成30年１月31日であり、連結決算日と異なっております。また、みなし取得日を平成29年10月31日としております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主な取得関連費用の内容及び金額

報酬等　　　　　　　　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　１億85百万円

(2)発生原因　　　　　　　主として同社を子会社化することで期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間　７年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場用土地並びに本社及び営業拠点用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数（主として15年から48年）を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り（主として1.5％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは単一セグメントであります。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは単一セグメントであります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　 特記事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結

　　　　会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を

　　　　算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の

　とおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期

　　首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

(ロ)工事売上原価明細書

（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

(ハ)運送原価明細書

(ニ)加工料原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　14～47年

機械及び装置　　　　　６～９年

(2）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4）投資その他の資産

長期前払費用は定額法によっております。

また、投資不動産については定率法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５．工事売上高の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました２百万円は「支払手数料」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形、電子記録債権及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び確定期日現金決済分が、事業年度末残高に含まれております。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,561株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．自己株式の株式数の増加597,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加597,000株（株式併合前）及び単元未満株式の買取りによる増加906株（株式併合前616株、株式併合後290株）によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少3,778,782株は、株式併合によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額47百万円、当事業年度の貸借対照表計上額449百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関連会社はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)有形固定資産

(2)無形固定資産

【引当金明細表】

(単位:百万円)