3778 さくらインターネット 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第17期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第19期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（株式会社Joe'sクラウドコンピューティング、ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社）、関連会社１社（株式会社S2i）、その他の関係会社１社（双日株式会社）の計８社で構成されており、自社グループでデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① ハウジングサービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。

② 専用サーバサービス

当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。

③ レンタルサーバサービス

当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。

④ VPS・クラウドサービス

仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。

⑤ その他サービス

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　エヌシーアイ株式会社は、平成29年５月１日付で、アイティーエム株式会社に社名変更し、東京都新宿区に本社を移転しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。

３　双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

４　アイティーエム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      1,926,383千円

②  経常利益       28,526 〃

③  当期純利益     15,785 〃

④  純資産額    　201,871 〃

⑤  総資産額    　666,724 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しております。主な理由は、ビットスター株式会社が新たに連結子会社となったことによるものであります。

(2)  提出会社の状況

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当社は、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

・会社の経営の基本方針

当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することによって、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。

＜コーポレート・ミッション＞

私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。

＜コーポレート・ビジョン＞

～サービス～

　高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供

～インフラストラクチャー～

　スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現

～テクノロジー～

　価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究

＜コーポレート・バリュー＞

・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション
　・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション
　・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション

・中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質を実現するために、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。

後述の「(3) 経営環境及び対処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、「(2) 目標とする経営指標」で掲げた目標値の達成を目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

・経営環境

当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。

・事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの持続的な成長と安定した収益体質を実現することを目標に、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性を獲得するため、当社グループ事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化を対処すべき課題としております。

① ITインフラ

・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用
・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築
・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化

② テクノロジー

・先進的なネットワーク技術の研究開発
・データセンターの省エネルギー化推進
・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化

③ サービス

・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供
・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現
・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築

④ セールス

・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大
・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供
・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かした顧客基盤の更なる拡大

(注)  将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（事業環境及び事業について）

① 他社との競合状態について

当社グループは、データセンター事業においてハウジングサービスからホスティング・クラウドサービスまで幅広いサービスを提供しております。

データセンター市場の堅調な成長が予想されるなか、当社グループは、顧客ニーズの高いサービスの提供やフルラインナップ化の推進、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラサービスの提供、パートナーシップの強化などにより、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について

データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。

通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データセンターの使用契約について

当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。

しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について

当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上のプライバシーポリシーにおいて、取り組みを提示しております。

昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。

しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資や企業買収等について

当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ コンテンツの内容について

当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備をすべて差し押さえされる等の可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社グループのサービスの不正利用について

当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者を偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産権について

当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ ネットワークセキュリティについて

インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について

当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い継続的に増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（事業体制について）

① 顧客の確保について

当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について

今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

当社グループは、データセンター設備やサーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの増床や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。

しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、平成29年１月にアイティーエム株式会社（旧：エヌシーアイ株式会社）を株式取得により、平成29年９月にビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により連結子会社としております。その結果、当連結会計年度の売上高は17,033,374千円(前連結会計年度比22.0％増）となりました。
　営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及び石狩データセンター３号棟稼動やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、745,974千円(前連結会計年度比26.7％減）となりました。
　経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、574,445千円(前連結会計年度比28.6％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、349,469千円(前連結会計年度比36.3％減）となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

① ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、前第４四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社の売上貢献により、ハウジングサービスの売上高は2,486,893千円(前連結会計年度比0.8％増）となりました。

② 専用サーバサービス

「さくらの専用サーバ」において、スーパーコンピュータ案件の提供開始や「さくらの専用サーバ高火力シリーズ」など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は3,841,077千円(前連結会計年度比28.2％増）となりました。

③ レンタルサーバサービス

オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は3,138,782千円(前連結会計年度比5.0％増）となりました。

④ VPS・クラウドサービス

VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図ったことや、第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、VPS・クラウドサービスの売上高は4,615,272千円(前連結会計年度比25.3％増）となりました。

⑤ その他サービス

スポットで発生した機材販売やドメイン取得サービス等が好調に推移したこと、及び前第４四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社や第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、その他サービスの売上高は2,951,348千円(前連結会計年度比61.7％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,093千円増加し、26,111,454千円(前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達等による有形固定資産、売掛金並びに商品及び製品の増加によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ174,361千円減少し、18,221,799千円(前連結会計年度末比0.9％減）となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ280,454千円増加し、7,889,655千円(前連結会計年度末比3.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ256,025千円減少し、4,612,747千円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 1,215,166千円増加し、3,067,888千円（前連結会計年度比65.6％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達等による有形固定資産の増加に伴う減価償却費及び消費税等の還付が増加したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が4,028,090千円減少し、△1,382,827千円（前連結会計年度比74.4％減）となりました。主な要因は、前連結会計年度において石狩データセンター３号棟建設費等の支払があったため当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,941,020千円（前連結会計年度は4,349,483千円の収入）となりました。主な要因は、前連結会計年度は公募増資による新株発行及び石狩データセンター３号棟建設等に係る長期借入による収入があった一方、当連結会計年度は借入金やリース債務の返済による支出が増加したことによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継続的な投資によるものであります。

資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,817,041千円、資金の残高は4,612,747千円となっております。

(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
　当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は22.0％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は28.3％、売上高対経常利益率は3.4％となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。
　今後の見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
　このような環境の中、当社グループは、市場の成長を取り込むために、売上高の成長を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービス強化、パートナー・グループ会社との関係強化、スタートアップ支援の実施、AI、IoTなどの新規成長分野へ積極的にサービスを展開してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は52,825千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）は、2,603,293千円であり、主に本社の移転、各データセンターの設備強化や機材調達等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,176,878千円です。

３　従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

４　リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は205,605千円です。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２.ラック数は未定になります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式分割（１：４）によるものであります。

　　２　有償一般募集

発行価格　976円

発行価額　935.72円

資本組入額　467.86円

　　３　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　935.72円

資本組入額　467.86円

割当先　SMBC日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式444株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　534,800株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　446,300株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　　396,400株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　304,600株

２  上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。

剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、平成30年６月26日開催予定の定時株主総会で、１株当たり２円50銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、データセンターへの設備投資などに活用したいと考えております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成27年11月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成27年９月１日付けで１株につき４株の割合で実施）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（1）平成30年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １  取締役畑下裕雄及び猪木俊宏は、社外取締役であります。

２  監査役梅木敏行及び長谷川浩之は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、辻壮、伊勢幸一及び猪木俊宏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役畑下裕雄の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役野﨑國弘の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役川村和久、梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

（2）平成30年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳は、社外取締役であります。

２  監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、猪木俊宏及び廣瀬正佳の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役畑下裕雄の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役野﨑國弘の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役星野隆弘の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。

取締役・取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、取締役６名で構成しております。

現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

監査役・監査役会

現在、当社では４名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。

内部監査室

当社では、代表取締役直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。

会計監査

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、年度監査役監査方針及び監査計画の策定や、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

ロ  会社の機関と内部統制システムの関係

ハ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。当社の内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

ホ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ヘ  責任限定契約の内容の概要

（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室（専任１名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。また、各監査役は、税理士、会社経営者、その他高い専門知識や豊富な経験を有している者であり、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べております。

会計監査人としての会計監査については新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。

監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。

内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。

なお、これらの監査の結果については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名及び社外監査役２名との関係については以下のとおりであります。

畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、Ingenico Japan株式会社の監査役及び株式会社タジマの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、株式会社メルカリの社外監査役、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監査役、システムサービス株式会社の社外監査役及び株式会社ハヤルカの社外監査役を兼務しており、当社は、株式会社メルカリとの間でサービス提供についての取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。また、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。

長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社の監査は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査室が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。

イ  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ  当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ  直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を
　　超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」と
　　いう）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える額
　　を当社から得た団体に所属する者）

ニ  次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

　ａ  イからハのいずれかに該当する者

　ｂ  当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）

　ｃ  直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者

ホ  当社の主要株主又はその業務執行者

ヘ  直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事そ
　　の他の業務執行者（重要な者に限る）

ト  当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者

　(注) １　イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
　　　　　　 超える額を当社に支払った団体をいいます。　　　　　　　

　 　  ２　ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
　　　　　　 る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
　　　　　　 関をいいます。

　 　  ３　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。

　 　  ４　重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。

　 　  ５　主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役の報酬額は、代表取締役が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

新日本有限責任監査法人の監査の実施状況については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 内 田 聡 新日本有限責任監査法人 ―(注) 小 林 雅 史 新日本有限責任監査法人 ―(注)

(注)  継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ５名 11名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役解任の決議要件

当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ  取締役と監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、SOC2（Type1）保証業務並びに公募増資及び売出しに係るコンフォートレター作成業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社は、SOC2（Type1）保証業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング

ゲヒルン株式会社

櫻花移動電信有限公司

アイティーエム株式会社

ビットスター株式会社

当連結会計年度において、新たな株式取得と株主間合意により、ビットスター株式会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

株式会社S2i

持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券
　　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

商品及び製品、貯蔵品
　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、平成28年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　主に５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「貯蔵品」に含めておりました「商品及び製品」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「貯蔵品」に表示していた13,130千円は、「商品及び製品」13,130千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成29年５月に契約満了に伴い当該契約は終了しております。
　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。

業務拡大に伴う人員増加等により大阪本社等の移転の意思決定を行ったことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物5,508千円、工具、器具及び備品4,193千円、リース資産925千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。

堂島データセンターの最適化に伴い、一部解約をいたしました。そのため、そのため、解約したフロアに関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物4,804千円、長期前払費用2,053千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　公募増資による新株発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,165,300株

　　第三者割当増資による新株発行（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）　745,000株

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たにゲヒルン株式会社、エヌシーアイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得と株主間合意により新たにビットスター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主としてデータセンター設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にインターネットデータセンター事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、外貨建ての預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) リース債務（短期）

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（長期）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について10,347千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

インターネットデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に18年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。

３．サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。

４．日商エレクトロニクス株式会社より、エヌシーアイ株式会社の株式を取得しております。子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

５．設備の購入については、日商エレクトロニクス株式会社と交渉の上、市場の実勢を勘案して価格を決定しております。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

７．日商エレクトロニクス株式会社については、双日株式会社の属性が親会社からその他の関係会社に変更になったことにより、同社の属性は親会社の子会社からその他の関係会社の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。

３．サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。

４．ソフトウェアの購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及び委託利用料の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

４．日商エレクトロニクス株式会社については、双日株式会社の属性が親会社からその他の関係会社に変更になったことにより、同社の属性は親会社の子会社からその他の関係会社の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及びライセンス使用料の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

平成29年３月に、当社が公募増資等を行ったこと、双日株式会社が所有する当社株式の一部売出しを行ったこと及び双日株式会社と当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ当社第二位株主である株式会社田中邦裕事務所との間の株主間合意が終了したことにより、双日株式会社の議決権比率が28.1％になりましたので、同社は親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)