E00978 医学生物学研究所 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期、第47期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期における従業員数が第47期に比べ86名減少しておりますが、これは主に連結子会社であったMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd、株式会社ライフテックが連結の範囲から除外されたことによるものであります。

４．第49期における従業員数が第48期に比べ39名増加しておりますが、これは主に中国連結子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司における新規採用によるものであります。

５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期、第47期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

２【沿革】

（注）１　ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬

２　抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法

３　アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬

４　２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術

５　細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。

６　細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法

７　自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬

８　細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品

９　高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術

10　自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬

11　IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。

12　ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。

13　MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社７社及び関連会社４社・２組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

なお、以下の2部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業系統図）

※１　親会社

※２　親会社の子会社

※３　連結子会社

※４　持分法適用関連会社

　連結子会社であります株式会社抗体研究所は平成30年5月21日に清算結了したことから、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．株式会社GEL-Designは清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社聖路加医学生物学研究所は、当連結会計年度中に設立し、持分法適用関連会社となりました。

　持分法適用関連組合であったJMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合は、平成30年３月９日に清算結了しました。

　持分法適用関連組合であるJMSeed Partners有限責任事業組合は、平成30年３月30日付で解散を決議しました。

　連結子会社である株式会社抗体研究所は平成30年5月21日に清算結了しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．上記は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比較して39名増加いたしました。これは主に中国連結子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司における新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社子会社）は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、平成32年度（2020年度）に向けた中期経営計画を策定し、目標に向けた施策を推進しています。平成32年度のありたい姿を「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出する」としました。これまで当社グループは、2つの柱となる臨床検査薬（In Vitro Diagnostic：IVD）と基礎研究用試薬の事業を有していました。

　IVD事業は、バイオテクノロジー基幹技術（抗体作製技術、分子生物学的技術、免疫学的及び遺伝子検出技術）を駆使した自己免疫疾患、がん等を対象とした特殊検査薬の研究開発から高品質な製品の開発、製造と品質管理、国内での認可、学術、販売力が強みです。今日まで自己免疫疾患やがん領域の自己抗体検査薬、及び遺伝子検査薬でユニークな製品群を上市してきました。これまで事業成長させてきたIVD事業を陳腐化させることなく醸成させると同時に、当該事業を発展あるいは変革させ、特徴ある製品開発、新規な事業あるいはサービスを提供していきます。

　基礎研究用試薬事業は、ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ（Life Science Translational Research：LSTR）事業へ再編して、疾病と関連した研究用試薬を上市し、その先に臨床検査薬として開発、製造、認可、販売できる体制に再構築しました。今後、LSTR事業からは、将来の臨床検査薬として製品化できる可能性の高い製品群を上市する方針とし、臨床検査薬事業に選択と集中する事業戦略としています。

　今後も、先端臨床検査薬及び関連サービスの提供にチャレンジする企業として、存在感あるグローバルニッチ企業を目指していきます。LSTR製品パイプラインから将来の先端検査薬へ向けた当社グループの取り組みに対して、魅力や成長性を実感していただける企業集団にしていきたいと思います。

　企業は人なり、当社グループは人財の尊重・育成と雇用環境の提供を継承していく方針は従来と変わりはありません。

(2) 経営環境及び目標とする経営指標

　当期業績は営業利益、経常利益ともに黒字の結果となりました。3期連続の赤字から脱却し、2期連続で営業利益を出せる体制になってきましたが、V字回復へ向けて一層の経営努力が必要です。製造原価の低減と経費の効率的な使途に努めながら、将来の事業拡大に向けた設備や事業の芽への積極的な投資も継続していきます。

　当社グループは、先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出するため、先端検査薬分野や新規事業への挑戦を続けます。

　中期経営計画に基づいた中期及び長期施策（「(3) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。）のバランスを取りながら、持続的な企業成長のため、利益体質を強化した企業集団とします。平成32年度には売上高90億円以上、売上高営業利益率10％以上を目指します。

※従来、中期経営計画の策定当時は子会社で、現在は持分法適用関連会社であるMBL International Corporation（MBLI）の計画を含めて「平成32年度には売上高120億円、営業利益率10％を目指す」としておりましたが、グループ企業再編を加味して中期経営計画を見直しました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成32年度に向けて先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出できるライフサイエンス企業を目指します。LSTR事業を通じて、特に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。

　医療の進歩をキャッチアップし、ライフサイエンス産業の技術進歩を活かして、いち早く先端検査分野で製品を上市していくには、自社技術だけでは開発が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービスなど、社外との戦略的連携が必要と認識しています。

①　中期施策

a.国内市場の堅持

　国内では、自己免疫疾患やがん領域の市場を堅持していきます。自己免疫疾患やがん領域において自己抗体検査薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱化して企業成長を遂げてきました。国内では長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守していますが、今後は、競合他社との価格競争により事業の維持が激化していきます。当社は、自己抗体事業を発展あるいは変革させ、差別化された製品開発と上市、新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。遺伝子検査薬は自己抗体検査薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、成長させます。

b.中国事業の強化

　中国では、当社子会社である北京博尔邁生物技術有限公司が基礎研究用試薬やJSRの商品を中国市場で販売しています。中国検査薬市場での本格拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、平成29年２月に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司を設立しました。平成30年１月から診断薬の中間体・原料の商業生産を開始して、北京博尔邁生物技術有限公司から中国診断薬メーカーへ販売を開始しました。また広大な国土と急速なデジタル化が進む中国市場の特性を勘案して、デジタルマーケッティングを市場ニーズ、学術、販売促進、販売の有効なツールとして活用していきます。

c.選択と集中及び技術集約によるIVD開発効率の向上と製品化

　「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出する」の方針を実現していくには、更に研究開発機能を臨床検査薬の開発に選択・集中することが必要と認識しています。そのために、研究開発費と人的な原資を臨床検査薬の研究開発にシフトしていきます。それによって、新規で差別化された製品群をタイムリーに市場に投入していきます。

d.品質マネジメントシステムの強化

　高品質な先端診断薬を世に提供していくためには、研究開発、製造、品質管理、品質保証、マーケッティング、学術、販売に至るまで、全社レベルでの品質保証、品質マネジメント（QMS）に対する真摯な姿勢が重要であることを認識しています。更なるQMS体制強化のため、平成30年１月に信頼性保証部を新設しました。

②　長期施策

a.免疫システムを利用した検査事業への展開

　疾患と関連した研究用試薬を上市して臨床医や疾病研究者に評価していただくことで、将来の臨床検査薬に繋げることを企図しています。特に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、コンパニオン診断薬などの個別医療や精密医療に注力した製品開発を推進します。

　MHCテトラマーは抗原特異的細胞傷害性T細胞の免疫機能をモニタリングする有用なLSTR製品です。国内では10年以上にわたり技術開発を続け、基礎研究分野に製品を提供してまいりました。平成25年３月より米国関連会社BION Enterprises Ltd.でも製造し、米国と欧州市場でも販売を開始して以来、売上が順調に伸長しています。今後、グローバルトップメーカーを目指すと共に、免疫療法のバイオマーカーなどの新規用途も開拓していく計画です。

b.最先端の臨床検査及び高度な研究・治験受託サービスを通じた新規事業への展開

　当社は一般財団法人 聖路加財団と共同で、自己免疫疾患やがんの領域で精密医療を実現する最先端の臨床検査や高度の研究・治験の提供を目的として株式会社 聖路加医学生物学研究所を設立し、サービス事業を開始しました（平成30年１月）。新会社では自己免疫疾患やがんの領域で精密医療を実現する最先端の臨床検査や高度の研究・治験を提供します。聖路加国際病院が保有する国際的にも通用する医療環境、豊富な臨床データや治験・臨床研究のノウハウ、及び当社がこれまで研究開発型企業として培ってきた高度な免疫学的検査及び遺伝子検査に関する技術・ノウハウ、製品開発力、体外診断用医薬品としての認可能力など両者の特長を活かして、免疫療法、細胞治療、再生医療の基礎研究、臨床研究、治験に付随するサービスの提供を目指します。今後、新会社はCLIA/CAPラボ登録をする予定です。CLIA/CAP ラボとして登録されることにより、FDA（米国食品医薬品局）にもデータを提供できる品質水準で、国際治験や多施設共同研究などの試験が実施できることになります。

c.新規事業シーズの創出

　JSRが学校法人慶應義塾大学と共同で設立したＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）が平成29年10月に開所されました。当社はJSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究計画策定への参画やJKiCへの人員派遣によって、研究と事業の創造にコミットします。

　当社が東大医科学研究所にて開設している社会連携研究部門「システム・イムノロジー」において、個別医療や精密医療に必要な疾患別全DNA解析や、腸内細菌メタゲノム解析の基盤となるデータベースの構築を目指しています。

③　人財育成

　体系的人事施策による人財育成を中期計画の骨子としてまいります。グローバルに活躍できる人財を育成すべく、計画的な社内ローティションやJSRとの人財交流など活発、積極的に実践してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①　製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能

新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業動向（医療トレンド、知財、技術、製品化、薬事及びその他の規制対応、産業変化）を的確にとらえて事業環境変化に対応し、時代のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要視されると考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。

製品開発戦略における課題は、先端的な製品開発と継続的な製品上市があげられます。平成27年10月からJSRグループの一員となったことで、JSRライフサイエンス事業の重要な一翼を担うことになりました。JSRとの協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。免疫システムを利用した検査事業への欧米戦略もJSR Micro, Inc.（カリフォルニア州サニー・ベール）及びMBLI（マサチューセッツ州ウォーバン）と策定、事業化を実現してまいります。

当社製品を単に海外市場で販売するだけではなく、米国、欧州、中国の海外拠点からもライフサイエンスの最先端情勢や動向の分析を行い、マーケティング活動から新製品も開発することを目指します。

②　グローバル市場への展開強化

当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可を取得して上市することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を現地法人で育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。「次頁　製品販売：MBLによる中国展開及びJSR欧米拠点の活用」に記載したように、中国、欧米の拠点における地域ごとにJSRグループとの製品販売の協力関係を強化し、人財を育成してまいります。

③　高品質で安全な製品の安定生産と供給

a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として、ⅰ) 品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること、ⅱ) 顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること、ⅲ) 法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること、を定めています。

b.当社グループでは、患者様の生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のために、従来よりも高品質な臨床検査薬の製造体制、及び高度な品質管理とマネージメント体制（QMS）の継続的改善が課せられた義務です。

c.臨床検査薬の製品開発においては、製品を設計し、開発、製造、基礎性能試験、臨床性能試験、体外診断用医薬品としての認可、販売から学術支援までをシームレスに実行する機能が重要と認識しています。臨床検査薬の発売後は、原料購入から安定生産まで高品質な製品の供給体制、グローバル市場に供給可能な製造体制（薬事対応、規制対応、ISO13485）、製品に関する問い合わせ、苦情対応の体制の完備、及び是正措置対応に関する機能が重要と認識しています。先端診断薬分野においては、市場の多様化に適応した学術情報の提供、販促活動、営業体制も重要と認識しています。

④　コンプライアンスの強化について

当社グループは、一般社団法人 日本臨床検査薬協会が定めた「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の理念を踏まえ、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を策定し、当社の「企業倫理基準」及び「企業行動規範」とともに行動指針とし、当社の企業活動が医療をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及びその活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを、広く社会に示すことを目的としております。

また、策定した指針に基づき、当社が医療機関及び医療関係者等との連携活動に伴う資金提供の情報の公開を行います。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　製品開発のリスク

当社が保有する技術や経験をベースに新規シーズや技術を活かして医療のニーズに応える製品を開発していますが、技術革新による画期的な製品の上市により当社開発品が陳腐化し、開発を断念する可能性があります。

(2)　薬事承認のリスク

臨床検査薬は、薬事承認と公的健康保険適用を経て発売となります。特に、従来の検査項目とは異なる画期的な新規検査では、その性能（特異性と感度）を臨床試験にて証明して独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に薬事申請後に、承認取得、検体検査実施料としての診療報酬点数が付与されて、発売となります。期待した性能を臨床試験で証明できない場合、あるいはPMDAによる薬事承認が取得できない場合には製品の発売ができなくなります。厚生労働省との診療報酬額の交渉によっては発売が遅延することもあります。更に、海外で販売するには、対象となる国・地域ごとの薬事規制や医療保険制度に遵守した過程を経て発売に至りますので、日本国内と同様に発売が困難あるいは遅延する可能性があります。

(3)　発売製品の採用（検査センター、医療機関検査室）

当社臨床検査薬の多くは検査センターや医療機関検査室で使用されます。競合製品との差別化や価格競争などにより採用が遅延あるいは不採用となる可能性があります。

(4)　薬事規制及び保険収載など

臨床検査薬は発売後も、国・地域の薬事規制を遵守して販売が継続されます。製品販売している国・地域において、薬事規制の改正や強化によって、製品仕様の変更、新たな資料の提出が必要なことがあります。このような際に、その準備に多大な原資が必要な場合には、製品販売継続の可否を判断する状況が生じます。

日本国内では、類似製品のない新規性の高い臨床検査薬では、保険償還で検査できるように検査料を決める必要があります。企業は、薬事承認後、保険適用希望書を厚生労働省に提出、検査料について審議され、中央社会保険医療協議会の了承を経て、保険適用になります。

その他の生物学的原料あるいは化学品に関する国・地域での規制により、製品の変更や改良が要求され、製品販売に支障が生じる場合があります。

(5)　プロダクト・ライアビリティ

製品の製造や発売後の使用方法については、製造、薬事、品質保証、学術、営業の関連部署の協力の下で製品・商品情報を提供しています。当社では診断や医薬品処方に対して情報提供する臨床検査薬を販売しているため、製造物責任・生産物責任のリスクがあります。

(6)　競合他社による類似製品の上市

ライフサイエンス業界の技術は日進月歩です。画期的な製品を発売しても、直ちに性能面、利便性、価格面で凌駕する競合品が上市される可能性があります。その場合は、急激に競争力を失って市場を奪われる可能性があります。

また、排他性の強い知的財産権を有した技術や製品でない限り、長期にわたり競争力を持って市場を席巻することは困難となっています。販売初期は競合力の高い製品でも、類以製品の発売、価格競争、販売力によって、競合力を喪失する場合があります。

(7)　為替変動

当社製品には海外より輸入した原料を使用しています。製品売上高の約15%は海外販売によるものです。また、海外からの商品を輸入して国内販売しています。外貨との為替レートの変動によっては売上に影響を及ぼす場合があります。

(8)　知的財産権

当社はライフサイエンス領域においてバイオテクノロジー基幹技術や最新技術を駆使して特長のある自己免疫疾患、がん等の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究開発から、高品質な製品群を販売しています。ライフサイエンス業界は急速なスピードで技術革新や新規な知見が生まれています。当社も研究開発・製品開発の過程で、新規性・進歩性のある技術や製品について知的財産権を確保しています。しかしながら、特許審査の過程で特許性が認められず、十分な知的財産権が確保できない場合や、成立した特許権が無効審判により無効となることがあります。これらの場合は製品が上市できない、あるいは製品上市を断念する可能性があります。一方で、研究開発の初期段階から特許出願や特許権の調査（先行技術調査）や特定の技術を研究あるいは利用して製品化した際に起こりうる知的財産権侵害のリスクを調査（フリーダム・トゥ・オペレート調査）しておりますが、他社から特許権侵害訴訟を受け当社の技術や製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発の断念、発売の中止、あるいは販売の差し止めを受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

(9)　海外導入商品

日本国内に販売拠点のない海外企業は、初期の段階では自社製品を日本国内のパートナーを頼って代理店販売を行います。しかしながら、日本国内での販売や商慣習を徐々に習得し製品売上が伸長してきた海外企業は自社販売に着手します。当社も海外からの製品を代理店販売していることから、このような代理店販売製品の売上が消滅する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高70億72百万円（前期比3.8％減）、営業利益1億20百万円（前期比42.0％増）、経常利益11百万円（前期比81.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円（前期は1億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ア）試薬事業

当連結会計年度における試薬事業の売上高は70億12百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は1億9百万円（同46.0％増）となりました。

１）臨床検査薬分野

臨床検査薬市場は、超高齢社会をむかえるわが国の公的医療保険制度を持続するための医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、がん関連検査試薬は、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長したことなどから、前期比2.0％増の10億71百万円となりました。また、血漿蛋白定量検査試薬は、改良した免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が大幅に伸長したことなどから、前期比38.3％増の3億68百万円となりました。

その一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で皮膚筋炎の診断補助に有用な製品群の売上が伸長したものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となった影響などにより、前期比3.9％減の23億10百万円となりました。また、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比9.5％減の1億25百万円となりました。

このほかグループ企業再編の影響により、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より1億94百万円（4.5％）減収の40億99百万円となりました。

２）基礎研究用試薬分野

基礎研究用試薬分野は、国内企業向けの当社製商品の売上高が伸長し、中国市場においてJSR株式会社関連の商品売上が大幅に増加しました。その一方で、引き続き国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化や一部商品や総合受託サービスの取り扱い中止、MBLIの非連結化による影響などがありました。

その結果、基礎研究用試薬分野の売上高は、前連結会計年度より16百万円（1.0％）減収の16億97百万円となりました。

３）婦人科関連検査試薬分野

婦人科関連検査試薬分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したことから、前連結会計年度より34百万円（12.2％）増収の3億15百万円となりました。

４）製造受託（OEM製品）

製造受託の売上高は、当初計画通りの受注であったことから、前連結会計年度より20百万円（4.2％）減収の4億59百万円となりました。

　これら主要項目に加え、蛍光タンパク質関連のライセンス契約による売上を計上しました。

（イ）投資事業

当連結会計年度における投資事業は、売上高は60百万円（前期比0.3%減）、セグメント利益は11百万円（同12.9％増）となりました。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表の概要および前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

（ア）資産

当連結会計年度末における総資産は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億73百万円減少しました。

　・流動資産：当連結会計年度末で55億55百万円となり、前連結会計年度末より6億6百万円減少しました。

　これは主に、商品及び製品が1億12百万円増加した一方で、現金及び預金が6億82百万円が減少したためです。

　　　　・固定資産：当連結会計年度末で43億67百万円となり、前連結会計年度末より2億33百万円増加しました。

　　　　　１）有形固定資産は27億17百万円となり、前連結会計年度末より3億35百万円増加しました。

　　これは主に、建物及び構築物が87百万円減少した一方で、建設仮勘定が4億13百万円増加したためです。

　２）無形固定資産は1億23百万円となり、主にソフトウェアの購入に伴い前連結会計年度より10百万円増加しました。

　　　　３）投資その他の資産は15億27百万円となり、前連結会計年度末より1億12百万円減少しました。

　これは主に、関係会社長期貸付金が1億63百万円増加した一方で、長期貸付金が1億74百万円、投資有価証券が46百万円、その他に含まれる出資金が42百万円減少したためです。

　　　（イ）負債

当連結会計年度末における負債の額は29億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億33百万円減少しました。

　　　　・流動負債：当連結会計年度末で20億68百万円となり、前連結会計年度末より92百万円減少しました。

これは主に、短期借入金が52百万円減少したためです。

・固定負債：当連結会計年度末で9億27百万円となり、前連結会計年度末より2億40百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が2億79百万円減少したためです。

　　　（ウ）純資産

当連結会計年度末における純資産の額は69億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して40百万円減少しました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が59百万円減少したためです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億82百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の資金の増加（前連結会計年度は8億33百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が3億78百万円、未払金の増加額が1億14百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額が49百万円、売上債権の増加額が48百万円、税金等調整前当期純損失が32百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億51百万円の資金の減少（前連結会計年度は3億63百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が5億43百万円、無形固定資産の取得による支出が68百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3億69百万円の資金の減少（前連結会計年度は8億83百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が4億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が7億30百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（試薬事業）

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 商品仕入実績

（試薬事業）

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

4. 販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. グループ企業再編により連結売上高は前期と比べ減収となりました。これは主に平成28年度に実施した米国MBL International Corporation（MBLI）の非連結化と、国内のノンコア事業の整理が要因です。その一方で既存国内の試薬事業は他社との競合が激化するなか堅調に推移し、中国市場における成長も顕著となっており、結果として当社グループの業績は改善傾向にあると分析しています。

　コスト面においても、企業再編に加えて既存事業所の統廃合などにより固定費の低減を進めています。安定的に利益が計上できる企業へと徐々に体質改善が進んでいると認識しています。

2. 経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」で述べているものが挙げられます。これらの各種リスクを最小限にすべく、内部統制面の強化をはじめとして信頼性保証部の新設などの取り組みを開始しています。

3. 資本の財源及び資金の流動性について、資金残高は18億13百万円と前連結会計年度末と比較して6億82百万円減少していますが、これは金融機関に7億30百万円の返済を実施する一方、期中の借入調達を4億円にとどめた事、及び次世代自動検査機器やERP（統合基幹業務システム）の導入など設備投資支出によるものです。

　平成30年度は老朽化した当社伊那研究所に対する設備保全や更新などの投資（3億58百万円）を計画しています。また金融機関への借入金返済は年間6億54百万円で、その一部は折り返しで金融機関より借入を実施する予定としています。

　現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しており、平成30年度は現在の流動性水準を維持する方針です。本報告書提出時点において当社は金融機関に対して約10億円の短期借入枠を有しており、当社グループの事業を維持するための資金確保に対しては十分な対応が可能です。

4. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成32年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10％以上の達成を中期計画における数値目標としています。当該目標を達成するために、①自己免疫疾患事業を始めとする国内市場の堅持、②中国事業の強化、③選択と集中及び技術集約による対外診断用医薬品開発効率の向上と製品化、を中期施策として設定し実行しています。合わせて企業全体の生産性の向上、及びコスト削減等による収益体質の改善により目標達成に取り組んでまいります。

5. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

a.試薬事業

自己免疫疾患関連試薬が引き続き当社の利益の主軸となっています。国内市場の堅持、中国市場の拡大に加え、原価低減と販売管理コストの見直しによる継続的な利益率の向上が課題であり、これらを実現するために、新たな試薬開発や販売体制の見直しなど積極的な取り組みを行っております。

また自己免疫疾患関連試薬に次ぐ第２の柱であるがん関連検査試薬においては、MEBGENTM RASKETキットをはじめとする高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が利益面で貢献しています。

平成30年度は研究開発の成果として新製品（MEBGENTM RASKET-Bキット、ステイシア MEBLuxTMテスト anti-p53キット、MEBRIGHT NUDT15 キット）のリリースを予定しております。今後も他社と差別化が可能な高付加価値のある製品の開発に取り組んでまいります。

b.投資事業

MBLグループ企業であるＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド（平成26年に設立したJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合）によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期は予定通りの運営状況でした。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

５【研究開発活動】

当連結会計年度は平成28年度策定の5か年計画に従い、昨年度に整備した体外診断用医薬品事業に集中した研究開発体制の下、着実な試薬開発を進めてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は前期比6.8％減の12億2百万円で、主な進展は以下のとおりです。

(1)　体外診断用医薬品

①　自己抗体検査薬

当社の主力製品である「MESACUPTM anti-p53テスト」の次世代製品として「MEBLuxTMテスト anti-p53」の開発を完了し、平成30年3月に体外診断用医薬品として製造販売承認を受けました。当検査は食道がん、大腸がん、乳がんの診断に有効であり、従来品は広く臨床検査の現場で使用されてきました。今回の新製品は磁性粒子技術と化学発光技術に基づいた全自動測定器対応品であり、従来品よりも性能面や処理能力面、迅速性で優れており、より市場ニーズに沿った仕様となっております。

中国の連結子会社である恩碧楽（杭州）生物科技有限公司では、中国向け診断薬中間体・原料の商業生産を開始しましたが、平成32年以降の中国事業拡大を見据えて、化学発光技術による自己抗体検査薬投入を目的とした新たな開発チームを立ち上げました。恩碧楽（杭州）生物科技有限公司と当社開発チームは連携した活動を進めてまいります。

②　ラテックス凝集検査薬

大手グローバル検査薬企業へのOEM製品の開発を進め、従来品よりも感度、測定範囲に優れた製品の開発を完了しました。平成30年3月に体外診断用医薬品として製造販売認証申請を行い、平成30年度には市場投入の予定です。

③　遺伝子検査薬

当社では大腸がんの治療方針決定に利用されるRAS遺伝子の変異を検出する「MEBGENTM RASKETキット」を販売してきました。しかし、平成28年改定の大腸がん診療ガイドラインにおいて従来の検査対象であるKRASとNRASに加え、新たにBRAF遺伝子検査も推奨されました。当社ではそのニーズに対応すべく、従来品の改良版である「MEBGENTM RASKET-Bキット」を開発し、平成29年12月に体外診断用医薬品として製造販売承認を受けました。本製品の投入によりさらなる市場の拡大が見込まれます。

また、炎症性腸疾患治療薬であるチオプリン製剤の副作用予測マーカーであるNUDT15遺伝子の多型検査薬を東北大学などと共同開発し、体外診断用医薬品として製造販売承認申請を行いました。チオプリン製剤は重篤な白血球減少症や完全脱毛などの副作用を引き起こす場合がありますが、本製品によりそのリスクを予測、回避することが可能となります。

なお、本製品は医療ニーズが高く、厚労省により迅速審査項目に選定されており、早期の市場投入が期待されます。

(2)　基礎研究用試薬

　MHCテトラマー試薬

本年度はMHCテトラマー試薬と関連製品を併せ、72品目を上市しました。

最近注目を浴びている免疫チェックポイント阻害剤によるがん免疫療法はヒト自身が持つ抗原特異的細胞傷害性T細胞（Cytotoxic T Lymphocyte：CTL）によってがんを攻撃、除去する治療法です。現在、その治療効果を高める研究が世界中で行われていますが、その中でヘルパーT細胞（Th）の重要性が注目されています。当社ではCTLを検出するMHCクラスⅠテトラマーと併せ、Thを検出するMHC クラスⅡテトラマーも製品化しており、今後の需要拡大が見込まれます。

また、個々のがん患者に対するオーダーメイド治療の分野でもMHCテトラマーによる免疫モニタリングが注目度を増しています。現在、がん治療研究の最前線では、MHCテトラマーを用いて個々のがん特異的な抗原（ネオアンチゲン）を攻撃するCTLや、それを支えるThの検出が盛んに行われています。MBLIでは、これらの需要に対応するため、MHCテトラマー技術を基本にしたQuick Switchキットを開発しました。このキットを用いることにより、多様なネオアンチゲンに対する特異的なCTLをさらに容易に検出することを実現しました。

がん免疫治療は多様であり、それぞれに対応した免疫モニタリング手法が要求されるため、当社ではこの領域の事業拡大に対応した研究開発・生産体制を整えて行きます。

(3)　抗体作製技術

抗体作製技術やリコンビナント タンパク質作製技術は当社の根幹をなす技術です。

当期は従来複数の事業所や部署に分散していた抗体作製技術を当社伊那研究所内の一つの開発ユニットにまとめました。これにより、モノクローナル抗体作製技術、ファージ抗体作製技術、リコンビナント抗体生産技術、リコンビナント タンパク質作製技術、抗体加工技術などが集約され、より効率的な抗体開発体制が整いました。

前期より進めてきました新規の抗体作製技術である「MAGrahd法」の導入が完了し、診断薬用などの多様なモノクローナル抗体が迅速に獲得できています。また、リコンビナント抗体の大量生産系の実装が進み、来期にはリコンビナント抗体を使用した体外診断薬の上市を予定しています。本法により、特にラテックス凝集検査薬では大幅な生産コストの削減が可能となります。

(4)　蛍光タンパク質技術

当社では、蛍光タンパク質を用いてタンパク質相互作用を生きた細胞内でリアルタイムに観察できる「FluoppiTM」を開発し、グローバルで製薬企業や創薬ベンチャーへのライセンスアウト活動を進めてきました。今期はさらに本法を応用した革新的な創薬探索技術の確立を目指し、シンガポールのp53 Laboratory (A*STAR)との共同研究を行いました。p53 Laboratoryは治療薬を含むがん研究で世界的に著名な研究機関であり、当研究所で高い評価を受けたことにより今後の「FluoppiTM」のグローバル展開の加速が期待されます。

(5)　JKiC(ＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター)

平成29年10月に実用的運用が開始された当センターの研究対象は、1)精密医療、2)幹細胞生物学と細胞医療、3)微生物叢、4)先端医療機器の4領域で、この中から世界に貢献する実用技術の確立を目指しています。当社では、精密医療、微生物叢、先端医療機器の3領域に研究員を派遣すると共に、JKiCとの共同取り組みを通じ最先端の研究開発を支援しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は227,198千円であり、すべて試薬事業に関わるものであります。

（試薬事業）

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 当社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記のうち[　]は賃借中の土地面積であり、外数であります。なお、土地の賃借先は伊那市手良沢岡下手良区（共有地）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は48,000,000株減少し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。

２．平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

割当先：JSR株式会社

8,704,000株

発行価格　　　　　517円

資本組入額　　　　259円

２．株式併合（５:１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式40,953株は、「個人その他」に409単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。

４．平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が40千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。

３．平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、議決権行使基準日現在の自己株式数は、40,900株（単元未満株式数53株を除く）となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）40株は、当該株式併合後の売渡によるものです。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して配当の維持及び適正な利益還元を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の２回の実施が可能であること及び期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの年１回の実施としております。

当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

今後は、安定的な企業基盤の確立と財務体質の強化に努めるほか、将来予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト力を高め、市場の動向に対応できる体制を強化してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 牛田 雅之は、社外取締役であります。

２．監査役 小峰 雄一及び六川 浩明は、社外監査役であります。

３．平成30年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．所有株式数は、平成30年３月31日現在における株式数であり、当社役員持株会における持分を含んでおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は最低毎月1回開催し、業務執行機関に対する監督機能を果たすとともに、重要事項の決定、全社の方向性や目標の決定などのための審議体制の充実が図られています。

また、取締役及び経営幹部で構成する経営会議において、取締役会が決定した基本方針及び委任事項に基づき、全般的な実行方針及び計画を協議し、それらの進捗や、意思決定の迅速化を重視した体制の構築に努めています。

当社は、監査役会設置会社であります。経営の監視機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

なお、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

当社の取締役７名のうち１名が社外取締役で、監査役３名のうち２名が社外監査役です。バイオベンチャーに精通している社外取締役が、経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資格を有する社外監査役が内部監査室と連携して監査を行うことが経営監視機能として有効で、業務の適正の確保が図られると判断し、本体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部管理体制については、技術生産本部、研究開発本部、事業本部、経営企画本部、管理統括本部、信頼性保証部がそれぞれに各部門内及び組織相互間で内部牽制制度を充実させ、改善活動の水平展開を積極的に進める体制を構築し、それぞれの部門が統括する会議において、活動の詳細が全体化される状況をつくっております。また、各部門間を横断するプロジェクトを数多く行うことで、部門間の牽制機能の充実を図っております。総務部・経理部の管理部門が他の部門について法務的、会計的観点から業務遂行状況を月次ベースで確認し、全体を統括する経営会議において報告を実施することで日常的に問題点を明確にし、早期に対応できる体制を構築しております。

社内規程に関しましては、組織規程において業務分掌について定め、職務権限規程により責任と権限を明らかにしております。各会議規程についても定め、会議における責任と権限を明確にしております。

・リスク管理体制の整備の状況

昨今、企業と社会の関係が一層多面的なものとなってきていることに比例して、企業に対する社会の期待と評価は、より広範で、かつ、厳しいものとなってきております。財務報告、安全・衛生、あるいは、これ以外の社会通念に反することなどでも、企業が社会の期待に背く行動をとった場合、企業の価値が短期間に崩壊するといった事例を目の当たりにしております。その結果は、当該企業の株主や従業員はもちろんのこと、その他のステークホルダー、さらには、社会全体に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。

このような状況の中で、当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しており、リスクを十分認識し、経営の健全性の維持、安定した収益の確保及び更なる成長を図るために、リスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

当社ではリスク管理に関する基本的事項を内部統制委員会において決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自社の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

中間配当金

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査室は、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規則の遵守等について内部監査を実施し、問題点については助言・指導・是正勧告を実施しております。また、常勤監査役と月１回以上の打ち合わせを実施し、問題点を共有するとともに、内部監査の実施結果を監査役会・会計監査人へ報告し、相互連携を図っております。

監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名から構成され、独立の立場から取締役の業務執行状況を監査しております。加えて、会計監査の都度同席し打ち合わせを実施するなど、会計監査人と緊密な関係を保ち実効的な監査の実現に努めております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて、会計監査人とその都度打ち合わせを行っております。

なお、監査役小峰雄一は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

中　田　惠　美　（名古屋監査法人）

大　西　正　己　（名古屋監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

会計士補等　１名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間にはライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。

このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社は、バイオベンチャーについて精通している社外取締役が、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場から助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役が長年の経験と専門的見地からの監査、助言を行うことが経営監視機能として有効と判断し、選任しております。なお、当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役会は、会計監査人より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行うこととなっております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の役員の人数は、取締役７名及び監査役３名（うち社外取締役１名、社外監査役２名）であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役の立案に基づいて協議、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

3銘柄　52,201千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新の情報を入手できる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う研修や、監査法人及び専門的情報を有する各種団体の行う会計基準の改正等を解説する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数……………6社

連結子会社の名称

株式会社抗体研究所

ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社

北京博尓邁生物技術有限公司

G&Gサイエンス株式会社

株式会社新組織科学研究所

恩碧楽（杭州）生物科技有限公司

(ロ) 非連結子会社……………1社

非連結子会社の名称

株式会社GEL-Design

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は小規模かつ清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した非連結子会社数　…………該当なし

(ロ) 持分法を適用した関連会社の数　　…4社、2組合

会社名　株式会社クロモリサーチ

MBL International Corporation

BION Enterprises Ltd.

株式会社 聖路加医学生物学研究所

JMSeed Partners有限責任事業組合

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合

当連結会計年度から株式会社 聖路加医学生物学研究所を持分法適用の範囲に含めております。これは当連結会計年度において新たに設立し、持分法適用関連会社となったためです。

従来持分法適用関連組合であったJMSeed Bio Incubation 壱号投資事業有限責任組合は、平成30年３月９日に清算結了しました。

(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社の数………………1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　株式会社GEL-Design

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

　同社は小規模かつ清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

持分法を適用しない関連会社の数………………該当なし

(ニ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。

　但し、国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～８年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用する予定となっております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※３．当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

　４．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1)　金融機関からの借入

(2)　リース債務

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加544株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。

２．自己株式に関する事項

（注）１．平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、株式併合後の１株未満端数株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少163,874株は、株式併合による減少163,834株及び株式併合後の単元未満株式の売渡請求による減少40株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ ２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において株式の売却により株式会社ライフテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

※ ３．連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度においてMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

　前連結会計年度において株式会社食の科学舎が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

　前連結会計年度において株式会社GEL-Designが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

試薬事業における測定機器等（その他（工具、器具及び備品））であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。また、関連会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原則、借入金を固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に従ってリスク管理をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、概ね５年を上限として調達しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券、及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、ならびに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金

　貸付先の信用状態が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していると考えられますが、長期プライムレート等の指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、従業員に関する貸付金に関しては、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

　なお、金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、金利スワップと一体として時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従来、連結子会社であった株式会社ライフテックは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該退職給付制度は、退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、前連結会計年度において、同社株式の譲渡により連結除外としたため、同制度は終了しました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法

(注)１．付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。

２．割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

(1) 発行会社の株主

(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役

(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人

(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者

３．ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「試薬事業」は臨床検査薬及び基礎研究用試薬の仕入、製造及び販売並びに検査用機器及び器具他の仕入、販売を行っております。

「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△19千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△40千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 当社製商品の販売については、市場価格をもとに販売価格を決定しております。

　(2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(3) 株式会社GEL-Designへの短期貸付金については、全額貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 当社製商品の販売については、市場価格をもとに販売価格を決定しております。

　(2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(3) 株式会社GEL-Designへの長期貸付金については、全額貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

　均等償却

３．引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1)　金融機関からの借入