| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ホクシン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入 野 哲 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２(４３８)０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 本 輝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２(４３８)０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 本 輝 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,901,626 | 10,038,544 | 11,156,388 | 11,497,475 | 11,255,610 |
| 経常利益 | (千円) | 287,142 | 124,240 | 335,097 | 792,697 | 647,127 |
| 当期純利益 | (千円) | 309,451 | 153,707 | 362,872 | 772,532 | 445,300 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | 10,327 | 4,141 | 3,234 | 1,010 |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 3,520,195 | 3,667,631 | 3,878,024 | 4,651,584 | 4,919,717 |
| 総資産額 | (千円) | 10,069,409 | 10,374,345 | 11,120,953 | 11,820,487 | 13,041,248 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 124.15 | 129.35 | 136.77 | 164.06 | 173.52 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 2.0 | 2.0 | 3.0 | 5.0 | 5.0 |
| (─) | (―) | (─) | (1.0) | (2.5) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.91 | 5.42 | 12.80 | 27.25 | 15.71 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 35.4 | 34.9 | 39.4 | 37.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 4.3 | 9.6 | 18.1 | 9.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.66 | 23.99 | 9.22 | 7.49 | 11.71 |
| 配当性向 | (％) | 18.3 | 36.9 | 23.4 | 18.3 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 466,406 | 38,034 | 200,318 | 1,515,818 | 75,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 255,266 | △ 288,171 | △ 213,579 | △ 574,125 | △358,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 353,141 | 267,072 | △ 17,531 | △ 130,321 | 274,493 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 967,017 | 983,953 | 953,132 | 1,764,459 | 1,756,026 |
| 従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 142 | 147 | 146 | 151 | 162 |
| (4) | (1) | (1) | (3) | (5) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期の関連会社の持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和25年６月 | 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始 |
|---|---|
| 昭和32年２月 | 本社及び工場を大阪市住吉区へ移転 |
| 昭和42年１月 | 子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立 |
| 昭和44年11月 | 子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立 |
| 昭和47年２月 | 子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始 |
| 昭和52年８月 | 本社を大阪市浪速区へ移転 |
| 昭和53年10月 | 子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立 |
| 昭和54年８月 | 子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併 |
| 昭和60年３月 | 本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止 |
| 昭和60年７月 | ホクシン株式会社に商号変更 |
| 昭和61年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和62年１月 | MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始 |
| 平成５年10月 | 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立 |
| 平成７年10月 | 大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立 |
| 平成７年12月 | 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場 |
| 平成12年３月 | 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算 |
| 平成14年12月 | 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡 |
| 平成16年４月 | 子会社C&H株式会社（東京都千代田区）を設立 |
| 平成17年８月 | 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算 |
| 平成19年10月 | 株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化 |
| 平成21年８月 | 子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算 |
| 平成22年11月 | 株式会社大阪証券取引所上場廃止 |
| 平成25年１月 | 子会社C&H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡 |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (その他の関係会社)兼松㈱（注）１ | 東京都港区 | 27,781 | 商社 | （被所有） 26.5 | 取引はありません。 |
(注) １ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 162 | (5) | 41.8 | 15.9 | 5,913 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、平成30年３月31日現在の組合員数は136名であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
（2）中長期的な会社の経営戦略
2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
①耐水製品の収益基盤強化
耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成
②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
木粉のマテリアル利用の促進
③住宅の省エネに貢献できる商品の開発
新たな環境貢献型製品の開発
④住宅壁としての構造用MDFの販売促進
販売環境の変化をとらえた販売戦略
（3）目標とする経営指標
当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により、収益基盤の安定を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経済の状況
当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。
(2)原材料及びエネルギー価格の変動
原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー面において価格変動が生じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い供給先の検討を毎年実施しております。
(3)木材チップの供給
当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ90％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。しかし、当社は危険を回避するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術などの開発に取り組んでおります。
(4)仕入商品の供給
当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ６分の１を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先への定期訪問による情報交換及び、当社の技術等による品質向上支援による相互の信頼関係の維持に努めています。
(5)為替レートの変動
当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材料である木材チップは、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行なっております。
(6)退職給付債務
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害によるリスク
当社は、地震・台風等の不慮の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益や設備投資の改善及び良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速及び北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に比較的堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数は、持家・貸家の減少により前年同月比９ヶ月連続減少し、平成29年４月から平成30年３月までの累計で前年比2.8%減となりました。
当事業年度の当社業績につきましては、前年比減少とはいえ堅調な新設住宅着工戸数を背景に、国内で生産している建材向け製品及びフロアー用途向け製品の販売は好調に推移しました。一方、輸入品においては上期の課題であった入港量が下期に増加に転じ、販売量は回復してきましたが、上期の低い販売量を補う事ができませんでした。
生産面においては、複数購買による輸入原材料費の抑制や、原材料リサイクルによる歩留まり向上及び生産性向上を目指した設備改善を行い、製造原価の低減を図りましたが、マレーシア木材伐採規制の強化や中国の環境規制強化に伴う原材料費上昇によるコストアップ要因を十分吸収することができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は112億55百万円（前年同期比2.1%減）となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億16百万円（前年同期比2.7%減）、スターウッドＴＦＢは、37億98百万円（前年同期比0.9%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、18億29百万円（前年同期比2.4%減）となりました。営業利益は６億18百万円（前年同期比22.8%減）、経常利益は６億47百万円（前年同期比18.4%減）、当期純利益は４億45百万円（前年同期比42.4%減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、17億56百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、75百万円（前事業年度は15億15百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務及び割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権、たな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、３億58百万円（前事業年度は５億74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、２億74百万円（前事業年度は１億30百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金、長期借入金の純増と、及び配当金の支払によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| スターウッド | 4,559,602 | △2.7 |
| スターウッドＴＦＢ | 3,168,556 | 3.6 |
| その他 | 9,629 | △36.9 |
| 合計 | 7,737,789 | △0.3 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品 | 1,886,120 | 25.9 |
| 合計 | 1,886,120 | 25.9 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は見込生産を行なっておりますので、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| スターウッド | 5,616,645 | △2.7 |
| スターウッドＴＦＢ | 3,798,515 | △0.9 |
| 商品 | 1,829,713 | △2.4 |
| その他 | 10,736 | △36.3 |
| 合計 | 11,255,610 | △2.1 |
(注) １ 事業部門等間の取引については相殺消去しております。
２ 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| Ｃ＆Ｈ㈱ | 11,468,831 | 99.8 | 11,200,484 | 99.5 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12億20百万円増加し、130億41百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10億67百万円増加し、66億48百万円となりました。
これは主に売掛金、商品及び製品の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加し、63億92百万円となりました。
これは主に機械及び装置の取得によるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて７億71百万円増加し、54億84百万円となりました。
これは主に買掛金、短期借入金、設備関係未払金の増加によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて１億81百万円増加し、26億37百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて２億68百万円増加し、49億19百万円となりました。
これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、17億56百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当事業年度における当社の売上高は、新設住宅着工戸数の減少により販売量が前年同期比2,9%減少しましたが、東南アジアの伐採規制を背景に薄物ＭＤＦの需要が増加したことや販売単価の改訂が徐々に浸透したことにより、前年同期比2.1%減の112億55百万円となりました。
売上総利益は、中期経営計画で掲げた耐水製品比率の向上等により利益率の改善に努めましたが、中国の環境規制によるＭＤＩをはじめとする原材料費やＬＮＧ費の上昇が製造原価を押し上げたため前年同期比8.2%減の18億73百万円となりました。販管費については、物流面での効率化が販売費を低下させましたが、一般管理費の増加もあって前年同期比1.3%増となり、営業利益は前年同期比22.8%減の６億18百万円となりました。
経常利益は、保有株式の受取配当金の増加及び支払利息の減少等により営業外収支は良化したものの前年同期比18.4%減の６億47百万円となりました。当期純利益については、前期において繰延税金資産を計上したこともあり前年同期比42.4%減の４億45百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、借入金の返済、法人税等の納付、配当金の支払い等であります。
また、その資金の原資は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。
なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、ＭＤＦメーカーとして社会の需要に応じた商品の開発を基本とし、新しい機能性木質材料の基礎研究、ＭＤＦの品質改良および新用途開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に活動を行っております。
ＢＣＰに基づく原材料サプライチェーン拡充の一環として、日本国内の接着剤メーカーと共同開発に取り組んでおります。当事業年度におきましては耐水ＭＤＦ用接着剤を開発いたしました。新事業年度中の接着剤タンク増設に併せ、当接着剤を導入する計画を立てております。
また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に代表される住宅の省エネ・省ＣＯ２化が今後一層進むことを見込み、新事業年度は当社の持つＭＤＦ用木質繊維の成形技術を応用した木質繊維断熱材の開発に取り組みます。
当事業年度の研究開発に要した費用は56百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度(千円) |
|---|---|
| スターウッド | 86,327 |
| スターウッドＴＦＢ | 141,572 |
| その他 | 227,860 |
| 合計 | 455,759 |
(注) １ 所要資金は、自己資金により充当しております。
２ 上記の金額は、有形固定資産受入金額であり、消費税等は含まれておりません。
なお、当事業年度において、機械及び装置に係る除却損9,579千円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 事業の部門等の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社及び岸和田工場(大阪府岸和田市) | スターウッドスターウッドＴＦＢ及びその他 | 統括業務施設及び生産設備 | 496,516 | 1,661,567 | 3,194,589(54,494) | 33,323 | ― | 5,385,996 | 162(5) |
(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,713,700 |
| 計 | 99,713,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,373,005 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,373,005 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年８月12日(注) | ― | 28,373 | △4,314,896 | 2,343,871 | ― | ― |
(注) 繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、平成15年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円減少して2,343,871千円といたしました。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 28 | 26 | 85 | 27 | 2 | 4,563 | 4,731 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 31,920 | 5,643 | 140,858 | 16,204 | 72 | 88,828 | 283,525 | 20,505 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.26 | 1.99 | 49.67 | 5.72 | 0.03 | 31.33 | 100.00 | ― |
(注) 当社が保有している自己株式20,067株は、「個人その他」の欄に200単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 兼松㈱ | 東京都港区芝浦１丁目２番１号 | 7,522 | 26.53 |
| 大建工業㈱ | 富山県南砺市井波1-1 | 4,227 | 14.91 |
| 國分哲夫 | 奈良県奈良市富雄川西 | 1,423 | 5.02 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.東京都千代田区大手町1丁目９-７ | 1,284 | 4.52 |
| 永大産業㈱ | 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 | 1,000 | 3.52 |
| ホクシン取引先持株会 | 岸和田市木材町17番地２ | 978 | 3.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 706 | 2.49 |
| ㈱池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 430 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 390 | 1.37 |
| ホクシン従業員持株会 | 岸和田市木材町17番地２ | 345 | 1.21 |
| 計 | ― | 18,308 | 64.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 20,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 20,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 20,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,325 | ― | ||||
| 28,332,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,505 | 普通株式 | 20,505 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 20,505 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,373,005 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 283,325 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 岸和田市木材町17番地２ | 20,000 | ─ | 20,000 | 0.07 |
| ホクシン㈱ | |||||
| 計 | ― | 20,000 | ─ | 20,000 | 0.07 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 455 | 86 |
| 当期間における取得自己株式 | 11 | 2 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 20,067 | ― | 20,078 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり５円（うち中間配当金2.50円）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成29年９月29日 | 70,882 | 2.50 |
| 取締役会 | ||
| 平成30年４月27日 | 70,882 | 2.50 |
| 取締役会 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 199 | 170 | 187 | 264 | 225 |
| 最低(円) | 130 | 120 | 100 | 102 | 167 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | 平成30年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 221 | 222 | 207 | 208 | 202 | 189 |
| 最低(円) | 203 | 200 | 191 | 197 | 179 | 179 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(1)平成30年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | ─ | 平 良 秀 男 | 昭和22年１月３日生 | 昭和44年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 平成７年４月 同社審査部長 平成９年４月 同社建設・木材本部長 平成10年６月 同社取締役住宅建材本部長 平成12年６月 同社取締役人事・不動産事業・事業管理担当当社監査役 平成13年６月 当社代表取締役副社長 平成15年４月 代表取締役社長 平成28年６月 取締役会長(現) (他の法人等の代表状況) C&H株式会社代表取締役社長 | 昭和44年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | 平成７年４月 | 同社審査部長 | 平成９年４月 | 同社建設・木材本部長 | 平成10年６月 | 同社取締役住宅建材本部長 | 平成12年６月 | 同社取締役人事・不動産事業・事業管理担当当社監査役 | 平成13年６月 | 当社代表取締役副社長 | 平成15年４月 | 代表取締役社長 | 平成28年６月 | 取締役会長(現) | (他の法人等の代表状況) | C&H株式会社代表取締役社長 | (注)２ | 93 | ||
| 昭和44年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 同社審査部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同社建設・木材本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同社取締役住宅建材本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同社取締役人事・不動産事業・事業管理担当当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 取締役会長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| (他の法人等の代表状況) | ||||||||||||||||||||||||||
| C&H株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 執行役員社長 | 入 野 哲 朗 | 昭和32年３月16日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成13年１月 企画室長 平成14年６月 取締役 平成15年６月 取締役執行役員 平成17年７月 取締役執行役員営業業務部長兼IT推進室長 平成18年４月 取締役常務執行役員IT推進室長 平成20年10月 取締役常務執行役員 平成28年６月 代表取締役社長執行役員社長(現) | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 企画室長 | 平成14年６月 | 取締役 | 平成15年６月 | 取締役執行役員 | 平成17年７月 | 取締役執行役員営業業務部長兼IT推進室長 | 平成18年４月 | 取締役常務執行役員IT推進室長 | 平成20年10月 | 取締役常務執行役員 | 平成28年６月 | 代表取締役社長執行役員社長(現) | (注)２ | 43 | ||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 取締役執行役員営業業務部長兼IT推進室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 取締役常務執行役員IT推進室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 代表取締役社長執行役員社長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 執行役員副社長 | 西 丸 義 孝 | 昭和25年12月24日生 | 昭和49年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 昭和59年６月 兼松香港会社 財務部長 平成12年４月 兼松総合ファイナンス株式会社代表取締役社長 平成13年11月 当社入社 平成14年４月 管理部長 平成14年７月 執行役員管理部長 平成15年６月 取締役執行役員管理部長 平成18年４月 平成20年10月 取締役常務執行役員管理部長 常務取締役常務執行役員管理部長 平成26年７月 専務取締役管理部長 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 代表取締役専務管理部長 代表取締役専務 代表取締役副社長執行役員副社長(現) | 昭和49年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | 昭和59年６月 | 兼松香港会社 財務部長 | 平成12年４月 | 兼松総合ファイナンス株式会社代表取締役社長 | 平成13年11月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 管理部長 | 平成14年７月 | 執行役員管理部長 | 平成15年６月 | 取締役執行役員管理部長 | 平成18年４月 平成20年10月 | 取締役常務執行役員管理部長 常務取締役常務執行役員管理部長 | 平成26年７月 | 専務取締役管理部長 | 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 代表取締役専務管理部長 代表取締役専務 代表取締役副社長執行役員副社長(現) | (注)２ | 32 |
| 昭和49年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | 兼松香港会社 財務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 兼松総合ファイナンス株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 平成20年10月 | 取締役常務執行役員管理部長 常務取締役常務執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 専務取締役管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 代表取締役専務管理部長 代表取締役専務 代表取締役副社長執行役員副社長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員営業業務部長 | 古 谷 正 美 | 昭和31年４月27日 | 昭和55年３月 当社入社 平成18年４月 営業業務部長 平成20年１月 営業業務部長兼購買部長 平成21年４月 購買部長 平成21年７月 執行役員購買部長 平成27年６月 平成28年４月 取締役執行役員購買部長 取締役執行役員営業業務部長（現） | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 営業業務部長 | 平成20年１月 | 営業業務部長兼購買部長 | 平成21年４月 | 購買部長 | 平成21年７月 | 執行役員購買部長 | 平成27年６月 平成28年４月 | 取締役執行役員購買部長 取締役執行役員営業業務部長（現） | (注)２ | 14 | ||||||||
| 昭和55年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 営業業務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 営業業務部長兼購買部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 購買部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 執行役員購買部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成28年４月 | 取締役執行役員購買部長 取締役執行役員営業業務部長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | ─ | 永 田 武 | 昭和38年３月２日生 | 昭和60年４月 伊藤忠商事株式会社入社 平成20年４月 同社森林資源・製品部長代行 平成26年４月 同社木材・建材部長代行 平成27年４月 大建工業株式会社出向 海外事業本部副本部長 平成27年10月 同社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 平成28年４月 同社海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 平成29年４月 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長（現） 平成29年６月 当社取締役（現） | 昭和60年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 平成20年４月 | 同社森林資源・製品部長代行 | 平成26年４月 | 同社木材・建材部長代行 | 平成27年４月 | 大建工業株式会社出向 海外事業本部副本部長 | 平成27年10月 | 同社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 | 平成28年４月 | 同社海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 | 平成29年４月 | 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長（現） | 平成29年６月 | 当社取締役（現） | (注)２ | ― |
| 昭和60年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社森林資源・製品部長代行 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社木材・建材部長代行 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 大建工業株式会社出向 海外事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 同社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員） | ─ | 太 田 励 | 昭和33年12月１日生 | 昭和59年４月 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 平成５年10月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 平成８年４月 公認会計士開業登録太田励公認会計士事務所所長(現) 平成12年９月 税理士開業登録 平成15年11月 同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（平成25年8月まで） 平成19年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役(現) | 昭和59年４月 | 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 | 平成５年10月 | ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 | 平成８年４月 | 公認会計士開業登録太田励公認会計士事務所所長(現) | 平成12年９月 | 税理士開業登録 | 平成15年11月 | 同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（平成25年8月まで） | 平成19年６月 | 当社監査役 | 平成27年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | ― | ||
| 昭和59年４月 | 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 公認会計士開業登録太田励公認会計士事務所所長(現) | |||||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 税理士開業登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（平成25年8月まで） | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員） | ─ | 村 松 陽 一 郎 | 昭和40年10月13日生 | 昭和63年４月 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 平成11年10月 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 平成20年４月 同社シリコンバレー支店長 平成26年４月 兼松株式会社半導体マーケティング室長 平成27年４月 同社企画部長（現） 平成27年６月 当社取締役(現) | 昭和63年４月 | 兼松江商株式会社 | （現兼松株式会社）入社 | 平成11年10月 | 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 | 平成20年４月 | 同社シリコンバレー支店長 | 平成26年４月 | 兼松株式会社半導体マーケティング室長 | 平成27年４月 | 同社企画部長（現） | 平成27年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | ― | |||
| 昭和63年４月 | 兼松江商株式会社 | |||||||||||||||||||||
| （現兼松株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社シリコンバレー支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 兼松株式会社半導体マーケティング室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同社企画部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員） | ─ | 寺 田 恭 久 | 昭和37年４月26日生 | 昭和60年４月 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 平成９年９月 兼松香港会社審査部長 平成24年11月 兼松株式会社審査部部長（現） 平成29年６月 当社取締役（現） | 昭和60年４月 | 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 | 平成９年９月 | 兼松香港会社審査部長 | 平成24年11月 | 兼松株式会社審査部部長（現） | 平成29年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 0 | ||||||||
| 昭和60年４月 | 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 兼松香港会社審査部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 兼松株式会社審査部部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 182 | |||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役永田武、太田励、村松陽一郎及び寺田恭久は、社外取締役であります。
２ 平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 寺 西 慶 晃 | 昭和59年６月25日生 | 平成22年12月 | 大阪弁護士会登録米田総合法律事務所入所（現) | ― |
| 平成27年６月 | 当社補欠監査等委員（現） | |||
(2) 当社は、平成30年６月21日開催予定の定時株主総会において、監査等委員以外の取締役（５名）の任期満了に伴い監査等委員を含めた取締役４名の選任を提案しており、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議予定の内容を含めて記載しております。
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | ─ | 平 良 秀 男 | 昭和22年１月３日生 | 昭和44年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 平成７年４月 同社審査部長 平成９年４月 同社建設・木材本部長 平成10年６月 同社取締役住宅建材本部長 平成12年６月 同社取締役人事・不動産事業・事業管理担当当社監査役 平成13年６月 当社代表取締役副社長 平成15年４月 代表取締役社長 平成28年６月 取締役会長(現) (他の法人等の代表状況) C&H株式会社代表取締役社長 | 昭和44年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | 平成７年４月 | 同社審査部長 | 平成９年４月 | 同社建設・木材本部長 | 平成10年６月 | 同社取締役住宅建材本部長 | 平成12年６月 | 同社取締役人事・不動産事業・事業管理担当当社監査役 | 平成13年６月 | 当社代表取締役副社長 | 平成15年４月 | 代表取締役社長 | 平成28年６月 | 取締役会長(現) | (他の法人等の代表状況) | C&H株式会社代表取締役社長 | (注)２ | 93 | ||
| 昭和44年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 同社審査部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同社建設・木材本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同社取締役住宅建材本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同社取締役人事・不動産事業・事業管理担当当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 取締役会長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| (他の法人等の代表状況) | ||||||||||||||||||||||||||
| C&H株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 執行役員社長 | 入 野 哲 朗 | 昭和32年３月16日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成13年１月 企画室長 平成14年６月 取締役 平成15年６月 取締役執行役員 平成17年７月 取締役執行役員営業業務部長兼IT推進室長 平成18年４月 取締役常務執行役員IT推進室長 平成20年10月 取締役常務執行役員 平成28年６月 代表取締役社長執行役員社長(現) | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 企画室長 | 平成14年６月 | 取締役 | 平成15年６月 | 取締役執行役員 | 平成17年７月 | 取締役執行役員営業業務部長兼IT推進室長 | 平成18年４月 | 取締役常務執行役員IT推進室長 | 平成20年10月 | 取締役常務執行役員 | 平成28年６月 | 代表取締役社長執行役員社長(現) | (注)２ | 43 | ||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 取締役執行役員営業業務部長兼IT推進室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 取締役常務執行役員IT推進室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 代表取締役社長執行役員社長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 執行役員副社長 | 西 丸 義 孝 | 昭和25年12月24日生 | 昭和49年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 昭和59年６月 兼松香港会社 財務部長 平成12年４月 兼松総合ファイナンス株式会社代表取締役社長 平成13年11月 当社入社 平成14年４月 管理部長 平成14年７月 執行役員管理部長 平成15年６月 取締役執行役員管理部長 平成18年４月 平成20年10月 取締役常務執行役員管理部長 常務取締役常務執行役員管理部長 平成26年７月 専務取締役管理部長 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 代表取締役専務管理部長 代表取締役専務 代表取締役副社長執行役員副社長(現) | 昭和49年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | 昭和59年６月 | 兼松香港会社 財務部長 | 平成12年４月 | 兼松総合ファイナンス株式会社代表取締役社長 | 平成13年11月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 管理部長 | 平成14年７月 | 執行役員管理部長 | 平成15年６月 | 取締役執行役員管理部長 | 平成18年４月 平成20年10月 | 取締役常務執行役員管理部長 常務取締役常務執行役員管理部長 | 平成26年７月 | 専務取締役管理部長 | 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 代表取締役専務管理部長 代表取締役専務 代表取締役副社長執行役員副社長(現) | (注)２ | 32 |
| 昭和49年４月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | 兼松香港会社 財務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 兼松総合ファイナンス株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 平成20年10月 | 取締役常務執行役員管理部長 常務取締役常務執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 専務取締役管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 代表取締役専務管理部長 代表取締役専務 代表取締役副社長執行役員副社長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | ─ | 永 田 武 | 昭和38年３月２日生 | 昭和60年４月 伊藤忠商事株式会社入社 平成20年４月 同社森林資源・製品部長代行 平成26年４月 同社木材・建材部長代行 平成27年４月 大建工業株式会社出向 海外事業本部副本部長 平成27年10月 同社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 平成28年４月 同社海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 平成29年４月 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長（現） 平成29年６月 当社取締役（現） | 昭和60年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 平成20年４月 | 同社森林資源・製品部長代行 | 平成26年４月 | 同社木材・建材部長代行 | 平成27年４月 | 大建工業株式会社出向 海外事業本部副本部長 | 平成27年10月 | 同社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 | 平成28年４月 | 同社海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 | 平成29年４月 | 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長（現） | 平成29年６月 | 当社取締役（現） | (注)２ | ― |
| 昭和60年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社森林資源・製品部長代行 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社木材・建材部長代行 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 大建工業株式会社出向 海外事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 同社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員） | ─ | 太 田 励 | 昭和33年12月１日生 | 昭和59年４月 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 平成５年10月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 平成８年４月 公認会計士開業登録太田励公認会計士事務所所長(現) 平成12年９月 税理士開業登録 平成15年11月 同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（平成25年8月まで） 平成19年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役(現) | 昭和59年４月 | 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 | 平成５年10月 | ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 | 平成８年４月 | 公認会計士開業登録太田励公認会計士事務所所長(現) | 平成12年９月 | 税理士開業登録 | 平成15年11月 | 同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（平成25年8月まで） | 平成19年６月 | 当社監査役 | 平成27年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | ― | ||
| 昭和59年４月 | 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 公認会計士開業登録太田励公認会計士事務所所長(現) | |||||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 税理士開業登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（平成25年8月まで） | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員） | ─ | 村 松 陽 一 郎 | 昭和40年10月13日生 | 昭和63年４月 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 平成11年10月 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 平成20年４月 同社シリコンバレー支店長 平成26年４月 兼松株式会社半導体マーケティング室長 平成27年４月 同社企画部長（現） 平成27年６月 当社取締役(現) | 昭和63年４月 | 兼松江商株式会社 | （現兼松株式会社）入社 | 平成11年10月 | 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 | 平成20年４月 | 同社シリコンバレー支店長 | 平成26年４月 | 兼松株式会社半導体マーケティング室長 | 平成27年４月 | 同社企画部長（現） | 平成27年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | ― | |||
| 昭和63年４月 | 兼松江商株式会社 | |||||||||||||||||||||
| （現兼松株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社シリコンバレー支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 兼松株式会社半導体マーケティング室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同社企画部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員） | ─ | 寺 田 恭 久 | 昭和37年４月26日生 | 昭和60年４月 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 平成９年９月 兼松香港会社審査部長 平成24年11月 兼松株式会社審査部部長（現） 平成29年６月 当社取締役（現） | 昭和60年４月 | 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 | 平成９年９月 | 兼松香港会社審査部長 | 平成24年11月 | 兼松株式会社審査部部長（現） | 平成29年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 0 | ||||||||
| 昭和60年４月 | 兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 兼松香港会社審査部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 兼松株式会社審査部部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 168 | |||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役永田武、太田励、村松陽一郎及び寺田恭久は、社外取締役であります。
２ 平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 寺 西 慶 晃 | 昭和59年６月25日生 | 平成22年12月 | 大阪弁護士会登録米田総合法律事務所入所（現) | ― |
| 平成27年６月 | 当社補欠監査等委員（現） | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は、取締役４名、社外取締役４名（内 監査等委員３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
また、当社は迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会以外に経営会議を原則として毎月２回以上開催しております。経営会議は、取締役、社外取締役、執行役員及び理事で構成されており、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁しております。
ロ. 企業統治の体制図
当社の企業統治の体制ならびに内部統制システムは以下のとおりです。
ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員２名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分機能する体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。
ニ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。
リスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。
② 内部監査及び監査等委員の監査の状況と連携
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長を始めとする常勤の取締役へ報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
監査等委員の監査につきましては、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を監査しております。
監査等委員は、監査室と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による期末たな卸監査立会いなどにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。
③ 社外取締役
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、平成19年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の企画部に所属しており、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第５ 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
社外取締役寺田恭久氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の審査部に所属し、またグループ会社の社外監査役を務めた経験から、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。
④ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 78,680 | 59,280 | ― | 19,400 | ― | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 24,205 | 23,205 | ― | 1,000 | ― | 6 |
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の限度額は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただいております。
取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、当社の業績、取締役の職位及び職責に応じて毎年取締役会で決定しております。
⑤ 株式保有状況
イ. 純投資目的以外の目的で保有する投資株式
| 銘柄数 | 12 | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 582,185 | 千円 |
ロ. 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 永大産業㈱ | 298,000 | 158,915 | 取引関係の強化 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 132,592 | 65,572 | 取引関係の強化 |
| 大建工業㈱ | 22,600 | 48,392 | 取引関係の強化 |
| ㈱紀陽銀行 | 17,837 | 32,417 | 取引関係の強化 |
| ㈱日新 | 73,000 | 27,212 | 取引関係の強化 |
| ㈱杉村倉庫 | 60,000 | 18,002 | 株式の安定化 |
| 三井化学㈱ | 7,000 | 3,974 | 取引関係の強化 |
| ケイヒン㈱ | 15,000 | 2,468 | 取引関係の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 永大産業㈱ | 298,000 | 163,048 | 取引関係の強化 |
| 大建工業㈱ | 22,600 | 58,398 | 取引関係の強化 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 132,592 | 55,354 | 取引関係の強化 |
| ㈱日新 ※ | 14,600 | 40,491 | 取引関係の強化 |
| ㈱紀陽銀行 | 17,837 | 30,264 | 取引関係の強化 |
| 三井化学㈱ ※ | 1,400 | 4,617 | 取引関係の強化 |
| ケイヒン㈱ ※ | 1,500 | 2,562 | 取引関係の強化 |
（注）※印銘柄は株式併合を行っており、株式併合後の株式数としております。
ハ. 純投資目的で保有する投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
イ. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
川原 光爵 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
※ 継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ロ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2 名 会計士試験合格者等 2 名 その他 5 名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ. 取締役の責任免除
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ハ. 剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定め、決議する予定であります。
⑧ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 17,900 | ― | 17,900 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,764,459 | 1,756,026 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 171,542 | ※1 185,255 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 493,275 | ※1 459,330 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,404,039 | ※1 2,292,072 | |||||||||
| 商品及び製品 | 678,017 | 934,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 259,090 | 298,054 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 669,927 | 565,943 | |||||||||
| 前払費用 | 57,608 | 59,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,873 | 70,907 | |||||||||
| その他 | 31,821 | 27,356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,581,656 | 6,648,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,905,888 | 1,925,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,518,038 | △1,539,292 | |||||||||
| 建物（純額） | 387,849 | 386,549 | |||||||||
| 構築物 | 390,527 | 383,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △277,465 | △273,090 | |||||||||
| 構築物（純額） | 113,062 | 109,966 | |||||||||
| 機械及び装置 | 12,338,985 | 12,503,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,829,048 | △10,846,012 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,509,936 | 1,657,070 | |||||||||
| 車両運搬具 | 48,265 | 50,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,826 | △46,273 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,438 | 4,496 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 154,380 | 160,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △128,196 | △126,764 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,183 | 33,323 | |||||||||
| 土地 | 3,194,589 | 3,194,589 | |||||||||
| リース資産 | 4,236 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,601 | ― | |||||||||
| リース資産（純額） | 635 | ― | |||||||||
| 建設仮勘定 | 209,731 | 165,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,448,427 | 5,551,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,824 | 7,167 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| リース資産 | 686 | ― | |||||||||
| その他 | 780 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,373 | 11,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 584,406 | 582,185 | |||||||||
| 関係会社株式 | 184,103 | 239,335 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,749 | 1,170 | |||||||||
| 長期前払費用 | ― | 167 | |||||||||
| その他 | 7,770 | 6,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778,030 | 829,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,238,831 | 6,392,353 | |||||||||
| 資産合計 | 11,820,487 | 13,041,248 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※3 160,800 | ※3 172,729 | |||||||||
| 買掛金 | 2,021,032 | 2,389,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,080,000 | 1,130,000 | |||||||||
| 未払金 | 48,153 | 68,555 | |||||||||
| 未払費用 | 48,447 | 51,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,218 | 140,667 | |||||||||
| 未払消費税等 | 59,096 | 10,596 | |||||||||
| 預り金 | 9,777 | 10,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,200 | 125,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,400 | 20,400 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,866 | ― | |||||||||
| 設備関係未払金 | 135,574 | 235,763 | |||||||||
| その他 | 120,663 | 78,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,713,231 | 5,484,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,100,000 | 2,260,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 144,412 | 173,079 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 92,772 | 74,491 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17,432 | 18,513 | |||||||||
| 長期未払金 | 88,773 | 98,759 | |||||||||
| その他 | 12,281 | 12,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,455,672 | 2,637,125 | |||||||||
| 負債合計 | 7,168,903 | 8,121,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,871 | 2,343,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 77,389 | 95,819 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,127,134 | 2,369,708 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,204,523 | 2,465,527 | |||||||||
| 自己株式 | △3,420 | △3,506 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,544,974 | 4,805,892 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,405 | 129,981 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,204 | △16,156 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 106,610 | 113,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,651,584 | 4,919,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,820,487 | 13,041,248 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 9,622,466 | 9,425,897 | |||||||||
| 商品売上高 | 1,875,009 | 1,829,713 | |||||||||
| 売上高合計 | ※5 11,497,475 | ※5 11,255,610 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 492,674 | 513,711 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 363,042 | 164,305 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 7,784,554 | 7,754,806 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 1,497,949 | 1,886,120 | |||||||||
| 合計 | 10,138,221 | 10,318,944 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※2 3,263 | ※2 2,215 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 513,711 | 512,640 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 164,305 | 422,200 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 9,456,939 | ※1 9,381,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,040,536 | 1,873,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※6 1,239,602 | ※3,※6 1,255,403 | |||||||||
| 営業利益 | 800,933 | 618,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 362 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,546 | 17,881 | |||||||||
| 業務受託料 | ※5 19,800 | ※5 19,800 | |||||||||
| その他 | 11,268 | 27,890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,636 | 65,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,273 | 26,149 | |||||||||
| 手形売却損 | 977 | 3,496 | |||||||||
| 売上割引 | ※5 17,852 | ※5 6,693 | |||||||||
| その他 | 1,767 | 786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,872 | 37,125 | |||||||||
| 経常利益 | 792,697 | 647,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,118 | 19,388 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,118 | 19,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 44,647 | ※4 42,830 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,647 | 42,830 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 758,168 | 623,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,137 | 171,728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108,501 | 6,656 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,364 | 178,385 | |||||||||
| 当期純利益 | 772,532 | 445,300 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 4,710,140 | 60.5 | 4,577,076 | 58.7 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 825,917 | 10.6 | 916,860 | 11.8 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 2,246,836 | 28.9 | 2,299,833 | 29.5 |
| 当期総製造費用 | 7,782,894 | 100.0 | 7,793,770 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 260,750 | 259,090 | |||
| 合計 | 8,043,645 | 8,052,861 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 259,090 | 298,054 | |||
| 当期製品製造原価 | 7,784,554 | 7,754,806 | |||
(脚注)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||||||||||||
| ※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は94,500千円、退職給付費用は10,014千円であります。 | ※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は98,200千円、退職給付費用は51,565千円であります。 | ||||||||||||||||||||
| ※２ 主な内訳は次のとおりであります。 電力費 463,552千円 燃料費 443,846 工場消耗品費 364,278 委託業務費 140,125 減価償却費 228,747 | 電力費 | 463,552千円 | 燃料費 | 443,846 | 工場消耗品費 | 364,278 | 委託業務費 | 140,125 | 減価償却費 | 228,747 | ※２ 主な内訳は次のとおりであります。 電力費 423,522千円 燃料費 484,193 工場消耗品費 458,767 委託業務費 44,990 減価償却費 281,603 | 電力費 | 423,522千円 | 燃料費 | 484,193 | 工場消耗品費 | 458,767 | 委託業務費 | 44,990 | 減価償却費 | 281,603 |
| 電力費 | 463,552千円 | ||||||||||||||||||||
| 燃料費 | 443,846 | ||||||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 364,278 | ||||||||||||||||||||
| 委託業務費 | 140,125 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 228,747 | ||||||||||||||||||||
| 電力費 | 423,522千円 | ||||||||||||||||||||
| 燃料費 | 484,193 | ||||||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 458,767 | ||||||||||||||||||||
| 委託業務費 | 44,990 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 281,603 | ||||||||||||||||||||
| 原価計算方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。 | 原価計算方法 同左 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,343,871 | 66,048 | 1,479,357 | 1,545,405 | △3,364 | 3,885,911 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 11,341 | △124,756 | △113,414 | △113,414 | ||
| 当期純利益 | 772,532 | 772,532 | 772,532 | |||
| 自己株式の取得 | △55 | △55 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 11,341 | 647,776 | 659,118 | △55 | 659,062 |
| 当期末残高 | 2,343,871 | 77,389 | 2,127,134 | 2,204,523 | △3,420 | 4,544,974 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 20,976 | △28,863 | △7,886 | 3,878,024 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △113,414 | |||
| 当期純利益 | 772,532 | |||
| 自己株式の取得 | △55 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,429 | 49,067 | 114,497 | 114,497 |
| 当期変動額合計 | 65,429 | 49,067 | 114,497 | 773,559 |
| 当期末残高 | 86,405 | 20,204 | 106,610 | 4,651,584 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,343,871 | 77,389 | 2,127,134 | 2,204,523 | △3,420 | 4,544,974 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 18,429 | △202,725 | △184,295 | △184,295 | ||
| 当期純利益 | 445,300 | 445,300 | 445,300 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | △86 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 18,429 | 242,574 | 261,004 | △86 | 260,918 |
| 当期末残高 | 2,343,871 | 95,819 | 2,369,708 | 2,465,527 | △3,506 | 4,805,892 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 86,405 | 20,204 | 106,610 | 4,651,584 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △184,295 | |||
| 当期純利益 | 445,300 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43,575 | △36,360 | 7,214 | 7,214 |
| 当期変動額合計 | 43,575 | △36,360 | 7,214 | 268,132 |
| 当期末残高 | 129,981 | △16,156 | 113,825 | 4,919,717 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 758,168 | 623,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 245,503 | 296,468 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △8,127 | 1,081 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △63,355 | △22,953 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,100 | 1,700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,567 | △18,243 | |||||||||
| 支払利息 | 34,273 | 26,149 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44,647 | 42,830 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,948 | △19,194 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,680 | △1,626,326 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 255,592 | △197,712 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,606 | △48,499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,708 | 380,063 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 344,942 | 758,523 | |||||||||
| その他 | 13,631 | △5,070 | |||||||||
| 小計 | 1,616,439 | 192,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,567 | 18,243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,942 | △26,315 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △6,818 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,428 | △109,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,515,818 | 75,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,250 | 28,882 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △564,492 | △355,678 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,611 | △1,066 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △23,255 | △30,667 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 665 | 579 | |||||||||
| その他 | △4,682 | △366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △574,125 | △358,316 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,215,000 | △1,190,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,414 | △184,295 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △55 | △86 | |||||||||
| その他 | △1,850 | △1,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △130,321 | 274,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43 | 93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 811,327 | △8,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 953,132 | 1,764,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,764,459 | ※ 1,756,026 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品
総平均法
(2) 仕掛品及び原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３年～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置並びに車両運搬具 | ２年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
原材料の輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ 税効果会計に係る会計基準
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」に表示していた1,800千円は「その他」として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係るもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 171,542千円 | 185,255千円 |
| 電子記録債権 | 493,275 | 459,330 |
| 売掛金 | 1,399,361 | 2,284,255 |
２ 受取手形等割引高
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 231,897 | 千円 | 301,912 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 560,364 | 1,248,872 | ||
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 支払手形 | ― | 千円 | 5,169 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 売上原価 | 11,183 | 千円 | 8,181 | 千円 |
※２ 他勘定振替高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品、製品から販売費へ | 3,263千円 | 2,215千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(前事業年度)
販売費のおおよその割合は62％であり、一般管理費のおおよその割合は38％であります。
(当事業年度)
販売費のおおよその割合は60％であり、一般管理費のおおよその割合は40％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 運賃荷役費 | 666,758 | 千円 | 638,844 | 千円 |
| 給与賃金手当 | 112,964 | 116,591 | ||
| 減価償却費 | 15,569 | 13,801 | ||
| 役員報酬 | 80,430 | 82,485 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,800 | 22,036 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,400 | 20,400 | ||
| 退職給付費用 | △3,849 | 9,140 | ||
| 研究開発費 | 41,065 | 56,248 | ||
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 177千円 | 35千円 |
| 構築物 | 764 | 701 |
| 機械及び装置 | 12,481 | 9,579 |
| 工具、器具及び備品 | 737 | 482 |
| 除却に伴う撤去費用等 | 30,486 | 32,032 |
| 合計 | 44,647 | 42,830 |
※５ 関係会社に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社への売上高 | 11,468,831千円 | 11,200,484千円 |
| 関係会社への売上割引 | 17,852 | 6,693 |
| 関係会社からの業務受託料 | 19,800 | 19,800 |
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(前事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は41,065千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は56,248千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 28,373 | ― | ― | 28,373 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株)(注) | 19,305 | 307 | ― | 19,612 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加307株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 85,061 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 28,353 | 1.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,413 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 28,373 | ― | ― | 28,373 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株)(注) | 19,612 | 455 | ― | 20,067 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加455株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 113,413 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
| 平成29年９月29日取締役会 | 普通株式 | 70,882 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,882 | 2.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,764,459千円 | 1,756,026千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,764,459 | 1,756,026 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
| １年内 | 9,309 | 8,571 |
| １年超 | 17,697 | 9,126 |
| 合計 | 27,007 | 17,697 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（重要な会計方針）６ ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,764,459 | 1,764,459 | ― |
| (2)受取手形 | 171,542 | 171,542 | ― |
| (3)電子記録債権 | 493,275 | 493,275 | ― |
| (4)売掛金 | 1,404,039 | 1,404,039 | ― |
| (5)投資有価証券 | 356,956 | 356,956 | ― |
| (6)関係会社株式 | 135,103 | 135,103 | ― |
| 資産計 | 4,325,376 | 4,325,376 | ― |
| (1)支払手形 | 160,800 | 160,800 | ― |
| (2)買掛金 | 2,021,032 | 2,021,032 | ― |
| (3)短期借入金 | 800,000 | 800,000 | ― |
| (4)長期借入金(※１) | 3,180,000 | 3,174,946 | △5,053 |
| 負債計 | 6,161,833 | 6,156,779 | △5,053 |
| デリバティブ取引(※２) | 29,221 | 29,221 | ― |
(※１) 長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金1,080,000千円を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,756,026 | 1,756,026 | ― |
| (2)受取手形 | 185,255 | 185,255 | ― |
| (3)電子記録債権 | 459,330 | 459,330 | ― |
| (4)売掛金 | 2,292,072 | 2,292,072 | ― |
| (5)投資有価証券 | 354,735 | 354,735 | ― |
| (6)関係会社株式 | 190,335 | 190,335 | ― |
| 資産計 | 5,237,755 | 5,237,755 | ― |
| (1)支払手形 | 172,729 | 172,729 | ― |
| (2)買掛金 | 2,389,166 | 2,389,166 | ― |
| (3)短期借入金 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― |
| (4)長期借入金(※１) | 3,390,000 | 3,383,433 | △ 6,566 |
| 負債計 | 7,001,896 | 6,995,329 | △ 6,566 |
| デリバティブ取引(※２) | △23,286 | △23,286 | ― |
(※１) 長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金1,130,000千円を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券、及び(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日 |
| 投資有価証券（非上場株式） | 227,450 | 227,450 |
| 関係会社株式（非上場株式） | 49,000 | 49,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」及び「(6)関係会社株式」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,764,459 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 171,542 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 493,275 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,404,039 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,833,316 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,756,026 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 185,255 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 459,330 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,292,072 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,692,685 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 800,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,080,000 | 850,000 | 620,000 | 415,000 | 215,000 | ― |
| 合計 | 1,880,000 | 850,000 | 620,000 | 415,000 | 215,000 | ― |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,050,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,130,000 | 900,000 | 695,000 | 495,000 | 170,000 | ― |
| 合計 | 2,180,000 | 900,000 | 695,000 | 495,000 | 170,000 | ― |
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 394,070 | 241,137 | 152,932 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 97,989 | 126,597 | △28,607 |
| 合計 | 492,059 | 367,735 | 124,324 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 459,452 | 231,449 | 228,002 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 85,618 | 126,597 | △40,979 |
| 合計 | 545,070 | 358,047 | 187,023 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| その他 | 21,421 | 10,118 | ― |
| 合計 | 21,421 | 10,118 | ― |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| その他 | 29,075 | 19,388 | ― |
| 合計 | 29,075 | 19,388 | ― |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 571,864 | ― | 29,221 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 918,947 | ― | △23,286 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、平成26年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 152,859 | 92,772 |
| 退職給付費用 | 9,860 | 45,246 |
| 退職給付の支払額 | △24,465 | ― |
| 制度への拠出額 | △45,481 | △63,527 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 92,772 | 74,491 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 528,727 | 543,605 |
| 年金資産 | △435,954 | △469,113 |
| 92,772 | 74,491 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,772 | 74,491 |
| 退職給付引当金 | 92,772 | 74,491 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,772 | 74,491 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,860千円 当事業年度45,246千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,886千円、当事業年度25,999千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 38,019 千円 | 38,550 千円 | ||
| 減価償却費 | 10,150 | 9,434 | ||
| 退職給付引当金 | 28,307 | 22,722 | ||
| 投資有価証券評価損 | 19,880 | 19,880 | ||
| 環境対策引当金 | 5,892 | 5,646 | ||
| たな卸資産評価損 | 3,540 | 2,505 | ||
| 未払ＤＣ移行金 | 15,268 | 11,820 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 7,130 | ||
| その他 | 23,439 | 24,477 | ||
| 評価性引当額 | △35,996 | △33,192 | ||
| 繰延税金資産計 | 108,501 | 108,975 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 土地再評価差額金 | 154,104 | 154,104 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,017 | ― | ||
| 有価証券評価差額金 | 37,919 | 57,042 | ||
| 繰延税金負債計 | 201,041 | 211,147 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 92,539 | 102,171 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.86 | ％ | 30.86 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 | 0.54 | 0.91 | ||
| 住民税均等割 | 0.37 | 0.45 | ||
| 評価性引当額の増減額 | △32.83 | △0.45 | ||
| 税率変更による影響額 | ― | ― | ||
| その他 | △0.83 | △3.17 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.89 | 28.60 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Ｃ＆Ｈ㈱ | 11,468,831 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Ｃ＆Ｈ㈱ | 11,200,484 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 64,669 | 64,586 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 3,234 | 1,010 |
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 大建工業㈱ | 大阪市北区 | 13,150 | 内装建材、住宅機材、産業用途資材などの製造販売 | （所有）直接 0.1（被所有）直接 14.9 | MDFの仕入役員の兼務 | MDFの仕入 | 1,360,919 | 買掛金 | 160,846 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 大建工業㈱ | 大阪市北区 | 13,150 | 内装建材、住宅機材、産業用途資材などの製造販売 | （所有）直接 0.1（被所有）直接 14.9 | MDFの仕入役員の兼務 | MDFの仕入 | 1,709,226 | 買掛金 | 324,031 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | Ｃ＆Ｈ㈱ | 大阪府岸和田市 | 100 | MDF商品の販売 | （所有）直接 49.0（被所有）直接 ― | 製品・商品の販売 業務の請負役員の兼務 | 製品・商品の販売 業務の請負売上割引 | 11,468,831 19,800 17,852 | 受取手形 電子記録債権 売掛金 未払金 | 171,542 493,275 1,399,361 20,590 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
２ 業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
３ 売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | Ｃ＆Ｈ㈱ | 大阪府岸和田市 | 100 | MDF商品の販売 | （所有）直接 49.0（被所有）直接 ― | 製品・商品の販売 業務の請負役員の兼務 | 製品・商品の販売 業務の請負売上割引 | 11,200,484 19,800 6,693 | 受取手形 電子記録債権 売掛金 未払金 | 185,255 459,330 2,284,255 20,085 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
２ 業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
３ 売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 兼松ケミカル㈱ | 東京都中央区 | 300 | 商社 | （所有）直接 ─（被所有）直接 ─ | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 2,233,428 | 買掛金 | 1,182,170 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 兼松ケミカル㈱ | 東京都中央区 | 300 | 商社 | （所有）直接 ─（被所有）直接 ─ | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 2,237,773 | 買掛金 | 1,433,763 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 164.06円 | 173.52円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 27.25円 | 15.71円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 772,532 | 445,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 772,532 | 445,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,353 | 28,353 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,651,584 | 4,919,717 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,651,584 | 4,919,717 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 28,353 | 28,352 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,905,888 | 20,653 | 700 | 1,925,841 | 1,539,292 | 21,918 | 386,549 |
| 構築物 | 390,527 | 5,116 | 12,586 | 383,056 | 273,090 | 7,509 | 109,966 |
| 機械及び装置 | 12,338,985 | 411,762 | 247,664 | 12,503,082 | 10,846,012 | 250,250 | 1,657,070 |
| 車両運搬具 | 48,265 | 2,505 | ― | 50,770 | 46,273 | 4,447 | 4,496 |
| 工具器具備品 | 154,380 | 15,722 | 10,015 | 160,087 | 126,764 | 8,061 | 33,323 |
| 土地 | 3,194,589 | ― | ― | 3,194,589 | ― | ― | 3,194,589 |
| リース資産 | 4,236 | ― | 4,236 | ― | ― | 635 | ― |
| 建設仮勘定 | 209,731 | 411,288 | 455,759 | 165,260 | ― | ― | 165,260 |
| 有形固定資産計 | 18,246,604 | 867,048 | 730,963 | 18,382,689 | 12,831,432 | 292,822 | 5,551,257 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 262,022 | 3,302 | 443 | 264,881 | 257,714 | 2,959 | 7,167 |
| 電話加入権 | 4,082 | ― | ― | 4,082 | ― | ― | 4,082 |
| リース資産 | 4,577 | ― | ― | 4,577 | 4,577 | 686 | ― |
| その他 | 25,612 | 2,522 | 3,302 | 24,832 | 24,832 | ― | ― |
| 無形固定資産計 | 296,295 | 5,824 | 3,302 | 298,817 | 287,567 | 3,645 | 11,249 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | ― | 174 | ― | 174 | 7 | 7 | 167 |
| 投資その他の資産計 | ― | 174 | ― | 174 | 7 | 7 | 167 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | プレススチールベルト | 64,249千円 |
|---|---|---|
| ダイゼスター | 44,868 | |
| ロータリーバルブ | 40,000 | |
| プリコンプレッサー | 32,450 | |
| ブックカット | 28,643 | |
| ディファイブレーター | 22,630 | |
| 建設仮勘定 | 主に機械及び装置の取得によるものであります。 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 自動パネルサイザー | 79,000千円 |
|---|---|---|
| スチールベルト | 56,310 | |
| ダイゼスター | 27,540 | |
| チップスクリーン | 20,970 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 800,000 | 1,050,000 | 0.56 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,080,000 | 1,130,000 | 0.63 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,124 | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,100,000 | 2,260,000 | 0.41 | 平成31年４月～平成35年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,981,124 | 4,440,000 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 900,000 | 695,000 | 495,000 | 170,000 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額（目的使用）(千円) | 当期減少額（その他）(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 123,200 | 125,900 | 123,200 | ― | 125,900 |
| 役員賞与引当金 | 21,400 | 20,400 | 21,400 | ― | 20,400 |
| 環境対策引当金 | 19,298 | 1,081 | 1,866 | ― | 18,513 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 609 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 1,052,607 |
| 普通預金 | 2,809 |
| 定期預金 | 700,000 |
| 計 | 1,755,416 |
| 合計 | 1,756,026 |
ｂ 受取手形及び電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| Ｃ＆Ｈ㈱ | 644,586 |
| 合計 | 644,586 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成30年４月 | 24,491 |
| 平成30年５月 | 23,122 |
| 平成30年６月 | 285,287 |
| 平成30年７月 | 311,683 |
| 合計 | 644,586 |
割引手形及び割引電子記録債権の期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成30年３月 | 345,111 |
| 平成30年４月 | 552,483 |
| 平成30年５月 | 586,477 |
| 平成30年６月 | 66,714 |
| 合計 | 1,550,785 |
ｃ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| Ｃ＆Ｈ㈱ | 2,284,255 |
| その他 | 7,816 |
| 合計 | 2,292,072 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留日数(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,404,039 | 12,156,059 | 11,268,026 | 2,292,072 | 83.1 | 55.5 |
| (注) １ 回収率＝ | 当期回収高 | × | 100 |
| 当期首残高＋当期発生高 | |||
| ２ 滞留日数＝ | 当期首残高＋当期末残高 | ÷ | 当期発生高 |
| ２ | 365 |
３ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品、製品、仕掛品
| 区分 | 商品(千円) | 製品(千円) | 仕掛品(千円) |
|---|---|---|---|
| ＮＴ | 228,820 | ─ | ─ |
| ＣＷ | 108,625 | ─ | ─ |
| スターウッド | ─ | 233,976 | 160,687 |
| スターウッドＴＦＢ | ─ | 278,663 | 136,625 |
| その他 | 84,754 | ― | 741 |
| 合計 | 422,200 | 512,640 | 298,054 |
ｅ 原材料
| 区分 | 金額(千円) | 区分 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| チップ | 147,280 | その他 | 4,360 |
| 接着剤 | 29,275 | ||
| ワックス | 18,135 | 合計 | 199,050 |
ｆ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) | 区分 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 機械部品、ベルト等 | 349,491 | キャッチャー剤 | 1,751 |
| サンドペーパー | 2,786 | その他 | 12,273 |
| 潤滑油 | 589 | 合計 | 366,892 |
ｇ 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| サシヒロ㈱ | 225,250 |
| 永大産業㈱ | 163,048 |
| 大建工業㈱ | 58,398 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 55,354 |
| ㈱紀陽銀行 | 30,264 |
| その他 | 49,870 |
| 計 | 582,185 |
② 負債の部
ａ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ナイス㈱ | 31,171 |
| ㈱鯉丸 | 22,182 |
| 大阪エイチ・ケイ・エス㈱ | 15,633 |
| 平和産業㈱ | 11,401 |
| ㈱プロテクノエンジ | 6,554 |
| その他 | 85,786 |
| 合計 | 172,729 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成30年３月 | 5,169 |
| 平成30年４月 | 27,953 |
| 平成30年５月 | 52,592 |
| 平成30年６月 | 42,455 |
| 平成30年７月以降 | 44,559 |
| 合計 | 172,729 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 兼松ケミカル㈱ | 1,433,762 |
| 大建工業㈱ | 324,031 |
| 大阪ガス㈱ | 98,256 |
| 活材ケミカル㈱ | 84,510 |
| 双日建材㈱ | 48,391 |
| その他 | 400,214 |
| 合計 | 2,389,166 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,746,244 | 5,539,779 | 8,544,198 | 11,255,610 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 183,599 | 354,520 | 568,112 | 623,685 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 131,582 | 247,262 | 386,569 | 445,300 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.64 | 8.72 | 13.63 | 15.71 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.64 | 4.08 | 4.91 | 2.07 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う、ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。http://www.hokushinmdf.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 平成29年６月16日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月16日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年７月31日近畿財務局長に提出。
第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 平成29年10月30日近畿財務局長に提出。
第68期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年１月29日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月29日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月15日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホクシン株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。