【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社モルフォ |
| 【英訳名】 | Morpho,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平賀 督基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階 |
| 【電話番号】 | ０３－３２８８－３２８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 福永 寛康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階 |
| 【電話番号】 | ０３－３２８８－３２８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 福永 寛康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成28年11月１日 至平成29年４月30日 | 自平成29年11月１日 至平成30年４月30日 | 自平成28年11月１日 至平成29年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,200,732 | 1,059,554 | 2,357,655 |
| 経常利益 | （千円） | 507,964 | 164,530 | 839,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 379,891 | 108,443 | 630,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円) | 385,515 | 105,641 | 637,146 |
| 純資産額 | （千円） | 4,231,899 | 5,094,928 | 4,485,001 |
| 総資産額 | （千円） | 4,562,289 | 5,387,917 | 4,814,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.50 | 20.24 | 119.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.72 | 20.12 | 118.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.8 | 94.6 | 93.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 367,797 | 149,622 | 692,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,782 | △32,903 | △89,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 78,571 | 496,847 | 66,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,493,903 | 4,402,471 | 3,789,503 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年２月１日 至平成29年４月30日 | 自平成30年２月１日 至平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.72 | 11.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資の増加を受け回復傾向が続きました。世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られたものの限定的影響に留まり、米国を中心に全体として回復が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、実用フェーズに向け今後更なる成長が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。製品開発においては、既存主力製品の機能改善に加え、高速ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro™』の更なる機能改善に取り組んでおります。
カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化やスマートフォンメーカーとの取引拡大に努めました。ネットワークサービス事業においては、既存顧客とのディープラーニングを用いた研究開発の取組みに加え、新しい市場開拓のための他社との連携強化に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,059,554千円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は182,813千円（前年同四半期比62.2％減）、経常利益は164,530千円（前年同四半期比67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,443千円（前年同四半期比71.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移しましたが、韓国顧客からのロイヤリティ収入の減少をカバーできず、売上高は、前年同四半期比10.8％減の907,862千円となりました。営業利益は、売上の減少に加えて、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等により、前年同期比39.3％減の447,142千円となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高（千円） | 1,017,480 | 907,862 | △10.8％ |
| セグメント利益（千円） | 737,102 | 447,142 | △39.3％ |
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、既存の開発案件が堅調に推移しました。一方で、新規の受託開発案件の受注および新製品のライセンス契約などの営業活動に注力いたしましたが、十分な売上の創出までには至らず、売上高は、前年同四半期比17.2％減の151,692千円となりました。営業利益は、売上減少等により、前年同期比51.5％減の30,929千円となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高（千円） | 183,252 | 151,692 | △17.2％ |
| セグメント利益（千円） | 63,740 | 30,929 | △51.5％ |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,041,843千円となり前連結会計年度末に比べ575,432千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が612,967千円増加、売掛金が43,107千円減少したこと、および貸倒引当金を38,846千円積み増ししたことによるものであります。固定資産は346,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,203千円減少いたしました。これは主に敷金および保証金が7,668千円増加し、有形固定資産が1,182千円、繰延税金資産が8,113千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,387,917千円となり、前連結会計年度末に比べ573,229千円増加いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は259,725千円となり前連結会計年度末に比べ27,365千円減少いたしました。これは主に前受金が14,518千円増加し、未払法人税等が38,918千円、買掛金が6,670千円減少したことによるものであります。固定負債は33,263千円となり、前連結会計年度末に比べ9,331千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,010千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は292,988千円となり、前連結会計年度末に比べ36,697千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,094,928千円となり前連結会計年度末に比べ609,926千円増加いたしました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などより利益剰余金が108,443千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて612,967千円増加し、4,402,471千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、149,622千円（前年同四半期は367,797千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益164,530千円、減価償却費30,685千円を計上したこと、前受金の増加額13,614千円、売上債権の減少額43,097千円等による資金の増加、仕入債務の減少額7,358千円、未払金の減少額5,160千円、法人税等の支払額103,713千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32,903千円（前年同四半期は70,782千円の支出）となりました。これは、貸付金の回収による収入5,212千円、敷金及び保証金の差入による支出7,701千円、有形固定資産の取得による支出21,541千円、無形固定資産の取得による支出8,873千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、496,847千円（前年同四半期は78,571千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,438千円、株式の発行による収入504,285千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、192,951千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,382,800 | 5,382,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,382,800 | 5,382,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 | － | 5,382,800 | － | 1,771,213 | － | 1,719,883 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平賀 督基 | 東京都文京区 | 499,800 | 9.29 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１-１ | 261,800 | 4.86 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 153,000 | 2.84 |
| 高井 正美 | 東京都世田谷区 | 138,000 | 2.56 |
| みらかホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－１－１ | 100,800 | 1.87 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | PETERBOROUGH COURT 1 33 FLEET STREET LOND ON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（千代田区丸の内２－７－１） | 86,075 | 1.60 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 83,500 | 1.55 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 83,300 | 1.55 |
| 保志 健一 | 神奈川県横須賀市 | 48,000 | 0.89 |
| 林 正道 | 東京都大田区 | 45,500 | 0.85 |
| 計 | － | 1,499,775 | 27.86 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,376,300 | 53,763 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,382,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 53,763 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モルフォ | 東京都千代田区西神田3-8-1 | 1,700 | － | 1,700 | 0.03 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.03 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 社長 | 執行役員CEO 兼 CTO CTO室室長 内部監査室室長 | 代表取締役 社長 | CTO室室長 | 平賀 督基 | 平成30年３月９日 |
| 取締役 | 執行役員COO 事業企画部部長 海外事業戦略室室長 | 取締役 | 事業企画部部長 | 漆山 正幸 | 平成30年５月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,789,503 | 4,402,471 |
| 売掛金 | 559,807 | 516,700 |
| 仕掛品 | 1,311 | 2,521 |
| 前払費用 | 32,485 | 38,135 |
| 繰延税金資産 | 69,695 | 95,719 |
| その他 | 18,256 | 29,789 |
| 貸倒引当金 | △4,649 | △43,495 |
| 流動資産合計 | 4,466,411 | 5,041,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 40,446 | 34,984 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,555 | 76,834 |
| 有形固定資産合計 | 113,001 | 111,818 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 32,318 | 32,366 |
| その他 | 3,577 | 3,351 |
| 無形固定資産合計 | 35,895 | 35,717 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,469 | 22,469 |
| 敷金及び保証金 | 87,523 | 95,192 |
| 繰延税金資産 | 87,329 | 79,216 |
| その他 | 8,657 | 8,268 |
| 貸倒引当金 | △6,599 | △6,609 |
| 投資その他の資産合計 | 199,380 | 198,537 |
| 固定資産合計 | 348,277 | 346,073 |
| 資産合計 | 4,814,688 | 5,387,917 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 19,319 | 12,649 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,818 | 17,390 |
| 未払金 | 63,430 | 59,463 |
| 未払法人税等 | 66,320 | 27,401 |
| 未払費用 | 15,937 | 17,413 |
| 前受金 | 96,880 | 111,399 |
| その他 | 8,385 | 14,008 |
| 流動負債合計 | 287,091 | 259,725 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,980 | 970 |
| 資産除去債務 | 27,699 | 26,377 |
| その他 | 5,916 | 5,916 |
| 固定負債合計 | 42,595 | 33,263 |
| 負債合計 | 329,686 | 292,988 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,519,070 | 1,771,213 |
| 資本剰余金 | 1,467,740 | 1,719,883 |
| 利益剰余金 | 1,487,655 | 1,596,098 |
| 自己株式 | △10,711 | △10,711 |
| 株主資本合計 | 4,463,754 | 5,076,483 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 21,247 | 18,444 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,247 | 18,444 |
| 純資産合計 | 4,485,001 | 5,094,928 |
| 負債純資産合計 | 4,814,688 | 5,387,917 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 売上高 | 1,200,732 | 1,059,554 |
| 売上原価 | 178,105 | 215,356 |
| 売上総利益 | 1,022,627 | 844,197 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 538,988 | ※ 661,384 |
| 営業利益 | 483,639 | 182,813 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 238 | 77 |
| 為替差益 | 24,154 | - |
| その他 | 178 | 45 |
| 営業外収益合計 | 24,570 | 122 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 244 | 111 |
| 為替差損 | - | 18,293 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 244 | 18,405 |
| 経常利益 | 507,964 | 164,530 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 507,964 | 164,530 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,820 | 73,997 |
| 法人税等調整額 | 15,252 | △17,911 |
| 法人税等合計 | 128,073 | 56,086 |
| 四半期純利益 | 379,891 | 108,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379,891 | 108,443 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 379,891 | 108,443 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5,623 | △2,802 |
| その他の包括利益合計 | 5,623 | △2,802 |
| 四半期包括利益 | 385,515 | 105,641 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,515 | 105,641 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 507,964 | 164,530 |
| 減価償却費 | 25,778 | 30,685 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 38,855 |
| 受取利息 | △238 | △77 |
| 支払利息 | 244 | 111 |
| 為替差損益（△は益） | △13,704 | △1,683 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,953 | 43,097 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,286 | △371 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,044 | △7,358 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,985 | △5,160 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,826 | 13,614 |
| その他 | △9,692 | △22,949 |
| 小計 | 423,909 | 253,295 |
| 利息の受取額 | 171 | 131 |
| 利息の支払額 | △205 | △89 |
| 法人税等の支払額 | △66,896 | △103,713 |
| 法人税等の還付額 | 10,818 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,797 | 149,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,189 | △21,541 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,955 | △8,873 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △25,744 | 5,212 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,470 | △7,701 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,403 | - |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 5,175 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,782 | △32,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,984 | △7,438 |
| 株式の発行による収入 | - | 504,285 |
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | 490 | - |
| 自己株式の処分による収入 | 89,065 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 78,571 | 496,847 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,220 | △598 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 393,807 | 612,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,100,095 | 3,789,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,493,903 | ※ 4,402,471 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 給与手当 | 107,221千円 | 111,725千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 38,855 |
| 研究開発費 | 142,802 | 192,951 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,493,903千円 | 4,402,471千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,493,903 | 4,402,471 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式48,300株の処分に伴い、自己株式が304,327千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における、自己株式は10,711千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、平成29年12月７日付で、みらかホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ249,832千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行により8,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております。
それらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,771,213千円、資本準備金が1,719,883千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| カメラデバイス事業 | ネットワークサービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,017,480 | 183,252 | 1,200,732 | - | 1,200,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,017,480 | 183,252 | 1,200,732 | - | 1,200,732 |
| セグメント利益 | 737,102 | 63,740 | 800,843 | △317,204 | 483,639 |
（注）１．セグメント利益の調整額△317,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,204千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| カメラデバイス事業 | ネットワークサービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 907,862 | 151,692 | 1,059,554 | - | 1,059,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 907,862 | 151,692 | 1,059,554 | - | 1,059,554 |
| セグメント利益 | 447,142 | 30,929 | 478,071 | △295,258 | 182,813 |
（注）１．セグメント利益の調整額△295,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,258千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 72円50銭 | 20円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 379,891 | 108,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 379,891 | 108,443 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,239,903 | 5,358,757 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円72銭 | 20円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 57,031 | 29,827 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成30年６月８日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、グループの主要事業であるカメラデバイス事業において、これまで多くの中国スマートフォンメーカーと取引をしております。より市場に近い場所で、顧客ニーズへの対応力を強化することで、既存顧客との取引の拡大を図るとともに、新規顧客開拓を加速させるため、中国に子会社を設立することといたしました。
また、中国市場のみならず各アジア地域の需要動向に的確に対応し、今後成長が見込まれる新規事業分野の成長を取り込むことで、当社グループの更なる収益拡大を図ってまいります。
２．設立する子会社の概要（予定）
| （１）商号 | 摩尔图像科技(深圳)有限公司（仮称） （英語表記：Mor Vision,Inc.） | |
| （２）所在地 | 中華人民共和国 広東省 深圳市 | |
| （３）代表者氏名 | 董事長 漆山 正幸（当社取締役） | |
| （４）事業の内容 | 当社製品の営業および販売活動、技術サポート、 マーケティング支援等 | |
| （５）資本金 | 50,000千円（予定） | |
| （６）設立年月日 | 平成30年７月（予定） | |
| （７）大株主および持株比率 | 当社 100％ | |
| （８）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社が100%出資する子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社の取締役 1 名、執行役員 1 名が当該子会社の役員を兼任する予定であります。 | |
| 取引関係 | 記載すべき事項はありません。 | |
３．日程
| （１）取締役会決議日 | 平成30年６月８日 | |
| （２）設立日 | 平成30年７月（予定） | |
| （３）事業開始日 | 平成30年９月（予定） | |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年６月８日 | |
| 株式会社モルフォ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 政秋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大辻 隼人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |