| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 茂 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債又は退職給付引当金を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表の退職給付引当金等の修正、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出しました第116期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２. 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結累計期間 | 第116期 第３四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,278,069 | 12,603,138 | 17,377,142 |
| 経常利益 | (千円) | 530,137 | 293,051 | 626,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 289,684 | 64,549 | 314,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 856,531 | 253,130 | 682,007 |
| 純資産額 | (千円) | 17,665,235 | 17,530,676 | 17,436,891 |
| 総資産額 | (千円) | 27,624,839 | 26,948,346 | 27,229,101 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.08 | 20.65 | 100.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 64.5 | 63.5 |
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結会計期間 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.92 | 3.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少の269億48百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少の94億17百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の175億30百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、近隣諸国における地政学的リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなどが進んでおり、緩やかな景気回復が続いています。
当社はこのような情勢のもと、営業部門を改編し、コンパクトな組織を編成することにより得意先に向けたサービス体制の強化を図り活動しています。また、生産部門は、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部門の設備の再配置並びに帳票印刷物の生産工程の抜本的な見直しにより、生産性向上及びコスト削減に向けた取組みを強化しています。生産設備面では、ラベル用生産設備の拡充を行うとともに、前期に引き続き品質を一層向上させるための検査の機械化を進めています。電子部品製造事業においては、画面の大型化に対応して表示品位の向上とコスト削減を行うため、ITOに代わる新素材を使用したメッシュパターンの量産開発を行っており、本年秋の量産開始を予定しています。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は126億３百万円(前年同期比5.1％減)となり、損益面では営業利益２億55百万円(前年同期比47.6％減)、経常利益２億93百万円(前年同期比44.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円(前年同期比77.7％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の売上減少等があり、売上高は113億32百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益(営業利益)１億41百万円(前年同期比64.8％減)となりました。
② 電子部品製造事業
車載用静電容量タッチパネル製品については得意先の在庫調整により微増にとどまっていますが、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の治具の売上増加があり、売上高は10億42百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント損失(営業損失)１億22百万円(前年同期は１億62百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は３億20百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント利益(営業利益)２億36百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71,463千円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,947,800 |
| 計 | 9,947,800 |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行可能株式総数は89,530,200株減少し、9,947,800株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,163,420 | 3,163,420 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,163,420 | 3,163,420 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △28,470,783 | 3,163,420 | ― | 5,607,886 | ― | 4,449,556 |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。従って、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されていません。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 376,000 | 普通株式 | 376,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 376,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,211,000 | 31,211 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 47,203 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 31,634,203 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,211 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式918株が含まれています。
２．当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 光村印刷株式会社 | 東京都品川区大崎１－15－９ | 376,000 | ― | 376,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 376,000 | ― | 376,000 | 1.19 |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,969 | 2,293,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,025,305 | ※１ 3,260,373 | |||||||||
| 製品 | 306,615 | 301,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 420,588 | 382,726 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,637 | 119,541 | |||||||||
| その他 | 229,911 | 286,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,885,028 | 6,642,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,857,895 | 6,599,297 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,562,591 | 2,669,372 | |||||||||
| 土地 | 2,957,808 | 2,957,808 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,557,037 | 1,604,413 | |||||||||
| その他（純額） | 276,834 | 105,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,212,167 | 13,936,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,261 | 107,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,305,056 | 5,537,519 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 427,825 | 451,720 | |||||||||
| その他 | 379,374 | 375,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,614 | △103,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,006,643 | 6,261,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,344,073 | 20,306,022 | |||||||||
| 資産合計 | 27,229,101 | 26,948,346 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,889,369 | ※１ 1,876,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560,000 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,000 | 314,000 | |||||||||
| リース債務 | 335,517 | 360,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,044 | 34,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,374 | 35,796 | |||||||||
| その他 | 1,005,671 | 962,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,370,976 | 5,144,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,099,000 | 863,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,375,665 | 1,398,194 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,295 | 12,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,350,781 | 1,355,278 | |||||||||
| その他 | 570,491 | 643,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,421,233 | 4,273,472 | |||||||||
| 負債合計 | 9,792,210 | 9,417,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,607,886 | 5,607,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,449,556 | 4,449,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,815,386 | 5,723,646 | |||||||||
| 自己株式 | △117,237 | △117,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,755,592 | 15,663,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,660,944 | 1,815,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,034 | △102,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,525,910 | 1,712,702 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155,388 | 154,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,436,891 | 17,530,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,229,101 | 26,948,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,278,069 | 12,603,138 | |||||||||
| 売上原価 | 10,694,551 | 10,166,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,583,518 | 2,437,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,095,536 | 2,181,373 | |||||||||
| 営業利益 | 487,981 | 255,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 485 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 79,079 | 83,929 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,071 | 9,827 | |||||||||
| その他 | 40,463 | 25,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,100 | 119,807 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,843 | 57,367 | |||||||||
| 売上割引 | 22,029 | 22,667 | |||||||||
| その他 | 3,070 | 2,437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87,944 | 82,472 | |||||||||
| 経常利益 | 530,137 | 293,051 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 13,468 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,468 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※２ 4,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 67,502 | ※３ 71,755 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※５ 95,843 | |||||||||
| 特別退職金 | ※４ 15,905 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 83,408 | 171,983 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 460,197 | 121,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,120 | 32,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,915 | 22,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,035 | 54,730 | |||||||||
| 四半期純利益 | 302,161 | 66,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,477 | 1,787 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,684 | 64,549 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 302,161 | 66,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546,359 | 154,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,010 | 32,239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 554,369 | 186,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 856,531 | 253,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 844,054 | 251,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,477 | 1,787 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 13,504千円 |
| 支払手形 | ― | 8,425 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 13,468千円 | ―千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 4,327千円 |
| その他 | ― | 56 |
| 計 | ― | 4,384 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,505千円 | 12,049千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 48,875 | 45,029 |
| 除去費用 | 9,995 | 6,350 |
| その他 | 4,126 | 8,326 |
| 計 | 67,502 | 71,755 |
※４ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
子会社への転籍者に対する退職加算金です。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 埼玉県川越市 | 川越工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
| 東京都品川区 | 倉庫施設 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物及び構築物64,001千円、機械装置及び運搬具115千円、その他216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円）です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 920,720千円 | 775,289千円 |
| のれんの償却額 | 20,239 | 20,239 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 157,296 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,289 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,122,112 | 926,570 | 229,386 | 13,278,069 | ― | 13,278,069 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 111,361 | 111,361 | △111,361 | ― |
| 計 | 12,122,112 | 926,570 | 340,748 | 13,389,430 | △111,361 | 13,278,069 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 401,753 | △162,415 | 248,642 | 487,981 | ― | 487,981 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,332,711 | 1,042,304 | 228,123 | 12,603,138 | ― | 12,603,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 92,194 | 92,194 | △92,194 | ― |
| 計 | 11,332,711 | 1,042,304 | 320,318 | 12,695,333 | △92,194 | 12,603,138 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 141,546 | △122,091 | 236,261 | 255,716 | ― | 255,716 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失95,843千円計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 92円８銭 | 20円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 289,684 | 64,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 289,684 | 64,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,145 | 3,125 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 原 健 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。