E02551 東工コーセン 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

3　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

3　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

5　第69期の各数値は、平成27年3月1日付の工繊株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。

　6　第71期の1株当たり配当額は、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

  なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。

（繊維事業）

自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSEN CORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および国内販売を行っております。

法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。

（化学品事業）

各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。

（機械金属事業）

機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。

（衣料品事業）

衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

保有不動産の賃貸を行っております。

　持分法適用関連会社

天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)1　主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3　特定子会社に該当しております。

4　実質的に支配しているため連結子会社としております。

5　議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

6　東工物産貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①売上高　　　6,291,739千円

　　　　　　　　　　②経常利益　　  150,521千円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　110,312千円

　　　　　　　　　　④純資産額　　1,339,323千円

　　　　　　　　　　⑤総資産額　　2,127,550千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　臨時従業員は、(　)内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

3　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　上記156名のうち、顧問1名を除く155名の平均年齢は45.8才、平均勤続年数は15.2年であります。

3　従業員155名の平均年間給与は6,343千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。

4　臨時従業員は、(　)内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

5　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の３つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。

１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。

２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」

ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。

３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。

(2)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国の経済は、雇用情勢の改善により個人消費が底堅さを維持することに加えて、五輪需要による公共投資の増加や企業業績の拡大を背景とした設備投資の増加などが見込まれ、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。

一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、2018年の経済成長率の目標を前年と同じ「6.5%前後」に据え置き、質の高い発展を目指すとしております。供給側の構造改革についてより踏み込んで推進するとしており、景気は緩やかに減速するものと思われます。

また、タイ、インドネシアをはじめとする東南アジアの景気は概ね堅調に推移しておりますが、米国の保護主義的な通商政策次第では世界的な貿易縮小から世界経済が下振れする可能性も懸念されており、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　このような環境下、当社グループといたしましては、あらためてグループの強みを認識し、環境変化に即したお客さまの様々なニーズに対応してまいります。

① 繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、工業繊維事業と日中貿易事業の連携をさらに加速させ日本、中国、東南アジアの各拠点を積極的に活用し、アジアグローバルな営業活動を強化してまいります。また、商社機能に加え、加工機能や物流機能などをさらに充実させ、お客さま満足度を高めてまいります。

② 衣料品事業におきましては、市場を取り巻く環境が厳しい中、ユーザーの直貿志向に対応すべく、中国およびカンボジア二工場の特性を活かした戦略的な営業活動に加え、一部工程の自動化等工場の競争力強化を進めてまいります。

③ 不動産賃貸事業におきましては、新たな収益物件の取得を含め安定的に不動産収益を計上できる体制を慎重に検討してまいります。

また、近年のインバウンド需要の高まりを踏まえ、特に訪日中国人をターゲットとした事業開発を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 (1) 財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの　

 当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度末の有利子負債は75億4千8百万円であり、現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。

   (2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

① 当社グループの当連結会計年度における売上高のうち52%が中国向けの売上高であります。中国経済の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは主としてアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ② 当社グループの当連結会計年度における不動産賃貸事業の売上高は、東京都港区所在のKOSENビルの「一棟貸し」による賃貸収入であり、平成31年3月末まで賃貸借契約を締結しているものの、永続的で安定的な賃貸借関係が保証されているものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当期におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費も底堅さを増すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、米国を中心に全体として好景気が続いておりますが、中国の過剰供給問題や米国政権の政策動向による影響、不安定な中近東情勢、地政学的リスクの高まりなどの懸念材料も多く見られました。

当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、減速傾向が続いておりましたが、2017年の国内総生産の伸び率は、設定した目標の「6.5%前後」を上回るとともに、7年ぶりに前年を上回り、前年比6.9%となりました。また、2017年の日中貿易は、輸出入合計で前年比9.2%増の3,292億ドルとなりました。

このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は478億5千7百万円、前期比11.3%の増加、営業利益（セグメント利益）は9億1千1百万円、前期比12.9%の増加、経常利益は11億1千7百万円、前期比4.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上したことに加えて、当期に減損損失を計上したなどにより、6億5千3百万円、前期比52.0%の減少となりました。当該減損損失は、カンボジア工場において、業界のアセアンシフトによる競争激化の中、販売価格が低迷し人件費高騰も加わり設備投資の回収に時間がかかると見込まれるため、今後の事業計画を見直した結果、計上いたしました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。

（繊維事業）

　繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材は、国内向けのホース用補強糸およびエアバッグ試作事業が堅調に推移し、自動車関連資材以外の搬送ベルト用資材および建設機械用ホース関連資材の販売も好調に推移しました。また、輸出販売は、一部商材でメーカーの生産拠点移管による影響を受けましたが、ベトナム向けエアバッグ関連資材の新規販売によりカバーいたしました。

　工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材は、国内景気の底固さと輸出販売の好調、新規需要に支えられ堅調に推移しました。また、一般工業資材も、建材用途等の需要低下の影響を受けたものの、その他既存商材の拡販等により増収となりました。一方、三重工場における織布事業につきましては、在庫調整を目的に生産量を調整したため減収となりました。

  産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、増加した商材はあるものの、全体としては、国内販売および輸出取引ともに微減となりました。また、林業用資材は昨年度同様獣害防止に係る事業コストの見直しが進む厳しい環境が継続し、減収となりました。

　以上の結果、売上高は149億6千3百万円、前期比5.8%の増加となり、セグメント利益（営業利益）5億8千3百万円、前期比1.1%の増加となりました。

（化学品事業）

2017年の中国化学業界においては原料の多様化や中国政府の環境問題への対応強化等により、多くの中国化学企業が淘汰されたほか、原材料および製品の供給不足や価格高騰が発生しました。このような状況下、当社の輸出においては、合成ゴム、シリコーン原料等の商材は増収となりました。また、中国製化学品の輸入については、環境問題に関する規制の影響がなかったコットンリンターパルプは堅調に推移しましたが、他の商材では価格高騰等の影響を受け減収となりました。加えて、ビタミンＥ用途の主要原料の輸出は、中国産競合品の大幅な減産に伴う需要の増大と価格の上昇により増加しました。一方、リチウムイオン電池関連では、中国政府による電気自動車用LIB性能基準の大幅な引き上げおよび補助金適用対象の改訂等の政策変更により生産調整等需要が停滞した結果、本社部門では減収となりました。一方、子会社である東工物産貿易有限公司及び上海東工物産有限公司が、中国国内における、合成ゴムの在庫販売、エンジニアプラスチック、シリコーン原料等の販売が活況だったため、大きく販売増加に貢献しました。

以上の結果、売上高は234億3千9百万円、前期比5.5%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は3億4千2百万円、前期比1.8%の増加となりました。

（機械金属事業）

溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が増加したため、大幅な増収となりました。甲板機械の輸出は、長引く世界的な造船不況の影響により、前年に続き大幅な減収となりました。繊維設備の輸出は、大型工業糸製造設備の売上があったため、大幅な増収となりました。フォークリフト用エンジンの輸出は、中国得意先の海外輸出が順調に伸び、大幅な増収となりました。車載空調機用コンプレッサーの輸出は、インドネシア市場向けが伸長し、増収となりました。非鉄金属の輸入は、錫地金が減少しましたが、ベトナム産アンチモニーが伸長し、増収となりました。

以上の結果、売上高は74億7千3百万円、前期比68.6%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億9千5百万円、前期比51.4%の増加となりました。

（衣料品事業）

百貨店・総合スーパー向けのシャツ商材は相次ぐ地方店閉鎖の影響で伸び悩み、受注活動において苦戦を強いられましたが、大口新規販路の獲得により、中国およびカンボジア縫製工場の安定生産に寄与しました。

以上の結果、売上高は13億2千1百万円、前期比3.2%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は7千5百万円、前期比74.4%の増加となりました。

（不動産賃貸事業）

  都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。なお、渋谷区代官山に保有しておりましたza HOUSEビルは、平成29年3月に売却いたしました。

以上の結果、売上高は6億6千万円、前期比21.7%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は5億2千万円、前期比2.1%の減少となりました。

　なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2　繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。

3  上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。

3  当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。

4  当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。

(2)財政状態

　(流動資産)

流動資産は、売上債権が前期比7億4千8百万円（11.3%）減少しましたが、現金及び預金が前期末比10億7千4百万円(32.6%)、たな卸資産が前期末比3億5百万円(14.3%)増加したこと等により、前期末比7億3千1百万円(5.6%)増加し、135億9千8百万円となりました。

　(固定資産)

固定資産は、減損損失を計上したこと等に伴い有形固定資産が前期末比1億2千8百万円(1.4%)減少しましたが、時価の増加により投資有価証券が前期末比1億4千3百万円(5.7%)増加したこと等により、前期末比1千6百万円(0.1%)増加し、128億9千5百万円となりました。

　(流動負債)

流動負債は、短期借入金が前期末比1億9千2百万円(10.7%)、未払法人税等が前期末比1億2千万円(362.2%)増加したこと等により、前期末比5億5千9百万円(7.1%)増加し、84億2千9百万円となりました。

　(固定負債)

固定負債は、長期借入金が前期末比3億1百万円(5.8%)、社債が前期末比4億円(58.8%)減少したこと等により、前期末比7億6百万円(8.3%)減少し、77億8百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比5億4千1百万円(6.6%)減少し、75億4千8百万円となりました。

　(純資産)

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億5千3百万円計上されたこと等により、前期末比6億2千5百万円(9.3%)増加し、73億5千万円となりました。

その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が前期末比1億5千6百万円(24.2%)増加したことに加えて、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前期末比8千6百万円(8.8%)増加したこと等により、前期末比2億3千9百万円(9.3%)増加し、27億9千7百万円となりました。

これらの結果、当期末の純資産は前期末比8億9千4百万円(9.4%)増加し、103億5千6百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億3千4百万円増加し、38億6千4百万円(前連結会計年度は28億3千万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は18億2百万円(前連結会計年度は9億2千5百万円の増加)となりました。これはたな卸資産の増加2億7千9百万円による減少、その他流動資産の増加1億6千6百万円による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益9億7千4百万円の計上による増加、売上債権の減少8億7千4百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億3千万円（前連結会計年度は19億1千7百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9千5百万円による減少、投資有価証券の取得による支出2千2百万円による減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は5億7千6百万円（前連結会計年度は21億8千8百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出4億3千万円があったこと等によるものであります。

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、75億3千7百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　 平成30年3月31日現在

(注)帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア等の合計であります。

(2) 在外子会社

　 平成30年3月31日現在

(注)　1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。

      2.KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借しております。

なお、賃借している建物および土地の面積は、1,400.00㎡であり、年間賃借料は11,592千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

　 平成30年3月31日現在

(注)　単元株制度は採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

　 平成30年3月31日現在

(注)株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、銀行名を株式会社三菱UFJ銀行へと変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 平成30年3月31日現在

② 【自己株式等】

　 平成30年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
  当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、当期の業績および継続的かつ安定的な利益還元の必要性などを総合的に勘案し、1株当たり10円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存であります。

（注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率　― ％）

(注)1 畑敬氏と当社との間には顧問弁護士契約があります。

2 近藤義雄氏と当社との間には海外拠点における税務・会計に関する顧問契約があります。

3 畑敬、近藤義雄の両氏は社外監査役であります。

4 任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6 任期は平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7 任期は平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

8 所有株式数には東工コーセン持株会における持分を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　（会社の機関の内容）

当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。

また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。

また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。

加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。

顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。

②監査役監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催しております。

また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。
　なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。

③子会社の業務を適正に確保するための体制の状況

子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。

④役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬総額は118,328千円で、監査役に対する報酬総額は19,083千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与56,416千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した21,056千円(うち監査役分1,533千円)を含んでおります。

⑤会計監査の状況

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 中川 政人 新日本有限責任監査法人 宮沢 琢

(注) 1　継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士9名、その他13名

⑥社外監査役との関係

社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役近藤義雄氏は公認会計士であり、当社との間で海外拠点における税務・会計に関する顧問契約を締結しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

         前連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。
         当連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度
　 該当事項はありません。

 当連結会計年度
　 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
　10 社
連結子会社の名称
　東工物産貿易有限公司
　上海東工物産有限公司
　KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
　KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
　東工紡織品(無錫)有限公司
　KOSEN CORPORATION
　広州東工物産貿易有限公司
　PT.TOKOKOSEN INDONESIA
  TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　
  TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED

２　持分法の適用に関する事項

(1)  持分法を適用した関連会社の数
　2社
持分法適用関連会社の名称
　天津広裕達汽車銷售有限公司
　NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
　徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
　持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの
　　決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　時価のないもの
　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

   時価法

③たな卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   ①繰延資産の処理方法

　　  社債発行費

　　　  支出時に全額費用として処理しております。

   ②消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,466千円は、「融資関連手数料」7,500千円、「その他」13,966千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

1※1   関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2※2   担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務（取引保証を除く）

3※3　 受取手形割引高

4　   保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

5※4　 土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて算定しております。

再評価を行った日

平成12年3月31日

6※5　 期末日満期手形等

期末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

1※1　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

3※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

4※4　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

5※5　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

6※6　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失の認識に至った経緯

上記の事業用資産については、業績が当初の事業計画を下回って推移していることを踏まえ、アパレル市場を取り巻く環境等を勘案して今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産において管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピングを行っております。

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　　その他の包括利益に係る組替調整額

※2　　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

有形固定資産

主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

2 リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2参照）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   負債

(5) 支払手形及び買掛金、（6）短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

   デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（単位：千円）

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成30年3月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

 １．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日現在）

                                                                                            (単位：千円)

当連結会計年度（平成30年3月31日現在）

                                                                                            (単位：千円)

 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損41,150千円を計上しております。

減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

該当事項はありません。

減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

（単位：千円)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

（単位：千円)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

（単位：千円)

（注）1　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

（単位：千円)

（注）1　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。 

また、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2.　確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　　 の調整表

（単位：千円）

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19,207千円　　当連結会計年度31,892千円

3. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,420千円であります。なお、当基金は平成28年7月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　  ―%（平成29年3月31日現在）

　当連結会計年度　  ―%（平成30年3月31日現在）　

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,762,657千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,412,308千円)であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、548,074千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は、582,715千円（特別損失に計上）であります。

平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、549,951千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却（1,469,470千円）であります。

3　期末時価は、主として「不動産鑑定価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったもの）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に営業本部、総合戦略本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。

繊維事業　　　：自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業　　：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業　：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
　　　　　　　　発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業　　：アパレル事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

　平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)1　当期末残高の（　）内は1年以内の償還予定額であります。

2　連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3　長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　    　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)