3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは書籍流通構造改革の推進、書店収益力の向上、“人生100年時代”への学び事業の創造をテーマに新しい付加価値及び新しい事業モデル創出に取組んでおります。

“人生100年時代”への学び事業創造の取組みとして、大学を主な市場とする当社グループの子会社である丸善雄松堂株式会社は、従前より提供する大学向けソリューションとの組み合わせによって、事務効率の向上に向けた新しいサービスの提供が可能になると考え、大学向け公開講座管理システムの販売・保守及びポータルサイトの運営を行うセカンドアカデミー株式会社の全株式を取得し、平成30年２月１日付で完全子会社化いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は518億70百万円（前年同期比0.6％増）とほぼ前年並みとなりました。一方利益面は、粗利率の改善により営業利益は26億70百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は26億41百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億５百万円（前年同期比17.8％増）と増益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部設置等に伴う大型案件の完工が増加した結果、売上高は220億10百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は24億41百万円（前年同期比15.6％増）と増収増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、平成30年２月に「梅田ヒルトンプラザ店」、３月に「松戸伊勢丹店」を閉店した結果、平成30年４月末時点で91店舗となっております。（内、１店舗は海外店（台湾）、４店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き店舗の改装や複合化・多角化を推進するとともに、４月から一部店舗において「Pontaポイント」「ｄポイント」との提携による共通ポイントサービスを開始する等集客力の向上に注力してきました。しかし、市場環境は依然厳しく、売上高は190億９百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比48.8％減）と減収減益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、小規模案件の期間満了により期初1,365館から８館減少し、平成30年４月末時点では1,357館（公共図書館534館、大学図書館204館、学校図書館他619館）となりました。一方で比較的規模の大きな図書館の新規受託もあり、受託総額（売上高）は順調に伸長しております。

その結果、当事業の売上高は65億36百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は５億４百万円（前年同期比64.2％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『加速器ハンドブック』『タツノオトシゴ図鑑』『キャンベル生物学　原書11版』『いち病理医の「リアル」』『書物の文化史』、児童書として『ドクター・ヨッシーのほねほねザウルス恐竜博物館１』『おはなみくまちゃん』『いきもの特急カール』『ペネロペのしんがっき』など、合計新刊71点（前年83点）を刊行いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11億27百万円（前年同期比7.6％増）と増収となりましたが、在庫引当等の増加による原価増により、営業利益は42百万円（前年同期比58.8％減）と減益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年に比べ店舗内装業及び総合保育サービス事業の増収により、売上高31億87百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比9.9％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億２百万円増加し、1,014億69百万円となりました。これは、その他は22億55百万円減少しましたが、現金及び預金が14億23百万円、受取手形及び売掛金は22億２百万円、商品及び製品は20億68百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、361億62百万円となりました。これは、投資その他の資産が２億24百万円増加しましたが、有形固定資産が２億40百万円、無形固定資産は52百万円減少したことによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、１億42百万円となりました。これは、社債発行費が35百万円増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて27億69百万円増加し、1,377億73百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億64百万円減少し、705億44百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は96億60百万円増加しましたが、短期借入金は104億81百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億３百万円増加し、296億10百万円となりました。これは、社債が18億55百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４億38百万円増加し、1,001億54百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億31百万円増加し、376億19百万円となりました。これは、利益剰余金が23億５百万円増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去59百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去43百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△683百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上