| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井３丁目６番18号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期累計期間 | 第52期第１四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,305,053 | 2,504,793 | 12,182,173 |
| 経常利益 | (千円) | 72,462 | 115,642 | 520,192 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,997 | 76,663 | 324,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,098,000 | 4,098,000 | 4,098,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,290,166 | 6,643,057 | 6,675,710 |
| 総資産額 | (千円) | 8,859,093 | 9,431,315 | 9,577,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.70 | 21.88 | 92.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 70.4 | 69.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性による景気の不透明感を残すものの、政府の各種政策の効果もあり、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、創業60周年の佳節を迎えることができたことをはじめ、当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、25億４百万円（前年同期比8.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は１億１百万円（前年同期比61.0％増）、経常利益は１億15百万円（前年同期比59.6％増）、四半期純利益は76百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は12億59百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は68百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は12億30百万円（前年同期比17.8％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同期比683.5％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比583.4％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は94億31百万円となり、前事業年度末に比べ１億46百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が６億93百万円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は27億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形が１億円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は66億43百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
(注) 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、発行可能株式総数を14,000,000株から2,800,000株に定款変更をする旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,098,000 | 4,098,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,098,000 | 4,098,000 | ― | ― |
(注) １ 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、発行済株式総数は819,600株となります。
２ 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | ─ | 4,098 | ─ | 456,300 | ─ | 340,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 594,000 | 普通株式 | 594,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 594,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,499,000 | 普通株式 | 3,499,000 | 3,499 | ― |
| 普通株式 | 3,499,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,098,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,499 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が346株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)太洋基礎工業株式会社 | 名古屋市中川区柳森町107番地 | 594,000 | ― | 594,000 | 14.49 |
| 計 | ― | 594,000 | ― | 594,000 | 14.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,458,158 | 2,621,607 | |||||||||
| 受取手形 | 304,545 | ※1 345,996 | |||||||||
| 電子記録債権 | 424,840 | ※1 488,699 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,765,356 | 2,072,210 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 225,516 | 422,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,056 | 72,549 | |||||||||
| その他 | 73,258 | 76,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,331,573 | 6,099,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 130,854 | 128,488 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 601,729 | 612,362 | |||||||||
| 土地 | 824,080 | 824,080 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,685 | 18,046 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,144 | 22,921 | |||||||||
| その他（純額） | 8,439 | 15,118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,585,934 | 1,621,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,113 | 16,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,312,566 | 1,364,220 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 367,667 | 367,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,664 | △49,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,643,068 | 1,694,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,246,116 | 3,331,678 | |||||||||
| 資産合計 | 9,577,690 | 9,431,315 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 934,800 | 834,411 | |||||||||
| 工事未払金 | 911,544 | 832,264 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,076 | 78,776 | |||||||||
| リース債務 | 9,626 | 9,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,242 | 33,525 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 53,414 | 94,172 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 62,651 | 37,632 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 41,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,477 | 80,662 | |||||||||
| その他 | 205,745 | 323,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,415,578 | 2,324,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,677 | 26,408 | |||||||||
| リース債務 | 27,694 | 25,230 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,721 | 100,220 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 200,865 | 219,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,960 | 88,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,481 | 4,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 486,400 | 464,075 | |||||||||
| 負債合計 | 2,901,979 | 2,788,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,686 | 377,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,852,149 | 5,858,739 | |||||||||
| 自己株式 | △379,930 | △380,837 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,306,205 | 6,311,888 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 369,505 | 331,168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,505 | 331,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,675,710 | 6,643,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,577,690 | 9,431,315 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,293,147 | 2,489,225 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 11,905 | 15,568 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,305,053 | 2,504,793 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,058,556 | 2,215,657 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 6,564 | 8,186 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,065,121 | 2,223,843 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 234,590 | 273,568 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 5,341 | 7,382 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 239,932 | 280,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 177,134 | 179,854 | |||||||||
| 営業利益 | 62,798 | 101,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 991 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 61 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,941 | 5,139 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 6,149 | 5,893 | |||||||||
| 特許関連収入 | 867 | 5,333 | |||||||||
| その他 | 1,768 | 1,261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,114 | 18,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 635 | 470 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,814 | 3,577 | |||||||||
| その他 | - | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,450 | 4,135 | |||||||||
| 経常利益 | 72,462 | 115,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 513 | 1,119 | |||||||||
| 会員権売却益 | 19 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 533 | 1,119 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 72,996 | 116,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,590 | 40,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,590 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,999 | 40,099 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,997 | 76,663 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年４月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 32,675 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 7,200 | ||
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,311千円 | 36,759千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,570 | 15.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 70,073 | 20.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,249,188 | 1,043,959 | 390 | 11,515 | 2,305,053 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,249,188 | 1,043,959 | 390 | 11,515 | 2,305,053 |
| セグメント利益 | 41,807 | 15,659 | 49 | 5,281 | 62,798 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,259,150 | 1,230,074 | 3,055 | 12,512 | 2,504,793 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,259,150 | 1,230,074 | 3,055 | 12,512 | 2,504,793 |
| セグメント利益 | 68,512 | 25,266 | 341 | 6,975 | 101,096 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円70銭 | 21円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 47,997 | 76,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 47,997 | 76,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,504 | 3,503 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月12日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。