6966 三井ハイテック 四半期報告書－第85期第1四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成30年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は足踏みがみられましたが総じて緩やかな景気回復が続きました。

　米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては外需拡大により、景気は安定的に推移しました。

　そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、スマートフォン向け半導体に在庫調整の動きがみられますが、車載向け半導体の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においても、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。一方、為替相場は前年同期比４円93銭円高の107円16銭／米ドルで推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203億９千１百万円（前年同期比9.9％増）となりました。一方、将来の市場拡大と受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を行った結果、減価償却費は前年同期比２億４千１百万円増の14億1千万円(前年同期11億６千９百万円)を計上するなど営業費用が増加したことに加え、スマートフォン向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び前年同期比で円高となった影響もあり、営業利益は２億５千１百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

　経常利益は、当第１四半期連結累計期間で２千５百万円の為替差益を計上したことなどにより、３億５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入１億７千４百万円を計上したことなどにより、３億４千５百万円（前年同期比63.0％減）となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△６億４百万円（△は益）を一括計上しております。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金型）

　金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。売上高は品種構成の変化などにより17億８千６百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、生産性向上と原価低減などに取り組んだ結果、営業利益は２億円（前年同期比40.3％増）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、車載向け製品の受注などが堅調に推移した結果、売上高は109億４千４百万円（前年同期比9.1％増）となりました。しかし、今後需要の拡大が予想されるスマートフォンを始めとした情報端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン向け製品の在庫調整により受注が落ちたため生産能力増強分を満たすことができませんでした。さらに為替相場が円高に推移したことが影響し、営業利益は３千３百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、車載及び家電製品向けの需要が増加したことにより、売上高は80億９千７百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は６億７千４百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

（工作機械）

　工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は４億４千４百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、３千５百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高８億８千万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

    当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億８千７百万円増加し790億８千６百万円

　となりました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。

　　負債合計は76億１千４百万円増加し294億１千８百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに

　よるものであります。

　　純資産合計は８億２千６百万円減少し496億６千７百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する

　四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式の取得および配当金の支払により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、８千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、金型事業の受注実績が著しく増加し、15億９千８百万円（対前年同期比62.0％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

        ２．平成30年３月15日開催の取締役会において、平成30年３月16日から平成30年４月12日までの期間に、普通株

　　　　　　式350,000株（取得総額650百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

　　　　　　なお、当該決議に基づき、平成30年３月16日から平成30年３月19日までに、当社普通株式350,000株を取得

　　　　　　し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

　　　　３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は4,452,026株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　　　配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△477百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上