E02401 オリバー 四半期報告書－第52期第2四半期(2018/01/21－2018/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質ＧＤＰが前期比プラスに転じ、設備投資も若干ながら上方修正いたしました。また東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ整備などによる需要の盛り上がりや、首都圏をはじめとした再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となりました。

こうした経済状況の中、当社グループも働き方改革に取り組み、仕事の効率化を図るとともに販売市場に向けて継続的な製品開発と、各販売市場の規模拡大に注力し、生産性の向上に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,713百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は1,577百万円（同7.3％増）、経常利益は1,659百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,117百万円（同9.1％減）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、宿泊市場で新築・リニューアル需要が大きく推移したほか、全国各地の医療施設への納入やオフィス・文教・公共市場も増加したこともあり、売上高は13,361百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,324百万円（同8.7％増）となりました。

なお、家具・インテリア事業の業績概況については、販売区分をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

販売市場別では、宿泊市場は、首都圏を中心にインバウンド需要によるホテル案件を確実に取り込み、売上高は3,130百万円（同3.4％増）となりました。

医療・福祉市場は、全国各地の医療施設への納入が増加したほか、福祉施設も新設需要が取り込め、売上高は3,450百万円（同20.0％増）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、名古屋オフィスを移転のうえ体感型オフィスを新設し、各拠点で営業強化に努めました。また、年度末案件となる文教・公共施設への納入も好調に推移し、売上高は2,971百万円（同18.6％増）となりました。

商環境市場は、新たに７冊の商環境施設向けカタログを発刊し、市場への販売深化に取り組みましたが、前年同期に比べレジャー施設の大型案件が減少し、売上高は2,561百万円（同0.3％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、大手外食チェーンのリニューアル・新規案件が回復基調となり、売上高は1,247百万円（同7.4％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会において、岡崎市内全域にチラシを配布し、効果的に集客案内した結果、土日の2日間で平均150組以上の来場者となり、新規契約数は前年同期に比べ1,400件以上の伸びを達成することができました。

また、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて従来のサービスに加えて新しい光固定電話サービスの導入を開始したことで携帯電話との割引サービスが拡大され、インターネット契約の増加にも繋がり幅広い顧客層に周知することができました。

設備投資では、４Ｋ放送への対応で新しい放送機材の導入を進めたことにより、減価償却費負担が増え、利益は前年同期を割り込みました。

この結果、放送・通信事業における売上高は1,312百万円（同4.8％増）、営業利益は228百万円（同1.0％減）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は39百万円（同126.9％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて2,553百万円増加し、41,030百万円となりました。流動資産は25,420百万円となり、主なものは現金及び預金16,213百万円、受取手形及び売掛金7,958百万円であります。固定資産は15,609百万円となり、主なものは建物及び構築物2,902百万円、土地3,715百万円、投資有価証券7,125百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,650百万円増加し、11,276百万円となりました。流動負債は8,207百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金3,026百万円、電子記録債務2,557百万円であります。また、固定負債は3,069百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,937百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し、29,753百万円となりました。自己資本は26,481百万円となり、自己資本比率64.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より889百万円減少し、14,918百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出超過（前年同期は12百万円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,745百万円、売上債権の増加額2,893百万円、仕入債務の増加額1,448百万円、法人税等の支払額334百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、582百万円の支出超過（前年同期は1,565百万円の収入超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出537百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出超過（前年同期比45百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には自己保有株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月21日から平成30年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月21日から平成30年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。

これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,646千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に表示していた5,100千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年４月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年４月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成30年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年４月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけすることに伴い、従来営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高として表示しております。また、不動産賃貸事業は金額的な重要性に乏しいため「その他」として区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

平成30年５月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　101,974千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年７月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成29年10月21日から平成30年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月21日から平成30年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月21日から平成30年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成30年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上