| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘に基づき、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までに新規事業として行ったタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する売上計上の妥当性について、社外の専門家によって構成される第三者委員会による調査を実施しました。
第三者委員会による調査報告書の結果により、一部の新規事業に関する取引（タブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業）について、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
タブレット端末の販売にかかる取引に関しては、平成27年３月に会計処理として、収益を認識しておりましたが、回収予定の期日を過ぎても販売代金の回収がなされなかったことから、当社は取引の存在自体に疑義を抱き、弁護士を通じて調査を行ったところ、取引自体が架空のものであることが判明しました。そのため、当社は少なくとも会計上認識すべき取引ではなかったと判断いたしました。なお、当社は詐欺によるものとして刑事告訴を行っております。
また、太陽光パネルの販売を含む新規事業にかかる取引に関しては、平成26年12月から平成28年１月までの期間にて、会計処理として収益を認識しておりました。しかし、当社が主体的に販売及び仕入を行った取引ではなかったため、企業会計における認識としては、営業取引ではないと判断いたしました。
そのため、当社は、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第41期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 464,937 | 415,048 | 2,164,222 |
| 経常損失（△） | (千円) | △65,339 | △139,718 | △2,655 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △55,598 | △141,864 | 312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,089 | △141,501 | 2,401 |
| 純資産額 | (千円) | 768,335 | 1,140,795 | 828,697 |
| 総資産額 | (千円) | 1,802,260 | 2,081,111 | 1,836,266 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △3.52 | △8.53 | 0.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 54.8 | 45.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定人物への依存
先端医療検査に関わるサービス事業を行うにあたり、医師である楢﨑幹雄氏は新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
②遺伝子検査の事務代行サービス事業の事業環境について
遺伝子検査の実施にあたりましては、診療環境、それを取り巻く社会情勢、法的基盤、安全性、倫理性、社会性等の観点から、さまざまな見解、意見等が議論されている状況であります。
公益社団法人日本産科婦人科学会が平成25年６月22日付「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解」において、学会としての基本的な実施方針等を示しており、検査実施要件として、例えば「高齢妊娠の場合」等を掲げております。
楢﨑氏は、上記学会の実施方針等を尊重しながらも、比較的低額な費用で、被検者の年齢制限を設けない点等に独自性があります。
楢﨑氏は平成28年９月新型出生前診断検査開始以来、公益社団法人日本産科婦人科学会等５団体の検査の中止を求める声明（「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明（平成28年11月２日））や一部マスメディア等から楢﨑氏に対して寄せられた各種批判の記事等はありましたが、当検査を中断した事実はありません。
（同共同声明内において、「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」施設認定・登録部会での認定を受けた医療
機関での採血を求めておりますが、花園先端医学研究所は当該認定を受けておりません。）
楢﨑氏は花園先端医学研究所ホームページ内において、「日本産科婦人科学会の指針は、当然のことながらカウンセリング体制も含め大変重要な指針だと理解しております。しかしながら、上述の通り、一方でこの検査を受けたくても受けることができない妊婦様が多く存在する事も大きな問題だと考えております。その為弊社としては、違法性がない限り、協力して頂ける医師の皆様と共にこの検査を提供すべきだと考えております。」からも明らかなとおり、楢﨑氏は、公益社団法人日本産科婦人科学会の見解を理解し、十分に尊重するとしております。これは、楢﨑氏らが、新型出生前診断検査に内在する倫理性、新型出生前診断検査の意味内容を被検者及びその関係者の十分な理解の必要性等を十分に認識していることを示すものであります。
当社が行う遺伝子検査の事務代行サービス事業は、新型出生前診断検査に関わる事務の受託業務であります。当受託業務は、楢﨑氏が花園先端医学研究所で行う新型出生前診断検査が違法ではない以上、何らの法的問題も存しないと考えております。
当社が行う事業は事務代行サービスでありますが、花園先端医学研究所と同一視されるため一部マスメディア等からの批判は予想されます。しかし、当社としては、適宜、楢﨑氏が行う新型出生前診断検査の意義、内容、必要性及び有用性を広く啓蒙することに協力し、楢﨑氏を支援する対応を取るべきであると考えております。
受託業務の継続性については、契約履行の問題であり、当社がコントロールできる問題ではありませんが、楢﨑氏から業務委託契約期間５年及び検査体制の継続をすることの意向の表明いただいておりますので、継続性が遮断される可能性が極めて少ないと思われます。
ただし、万が一予期せぬ環境の変化等による事業の遅れが生じ、当社グループの業績等への影響を及ぼす可能があります。
③検査中止について
遺伝子検査は外部（イギリスの検査会社）へ委託する形式をとっております。
平成29年６月30日時点の花園先端医学研究所において、新規の申し込みを停止しております。（そのため、検査申込サイトを停止しております。）
これまでは楢﨑氏（英国の検査会社にアカウントを持っている）の署名入り申込書に、被検者の署名したものを申込書として英国の検査会社に提出し、検査を受け付けていただいておりました。
しかし、英国の検査会社がCooper Surgical.Inc. （住所：95 Corporate Drive Trumbull, CT 06611 USA）の傘下となった後、検査受付のルールが変更となり『アカウントを持っている医師』、ないし『その医師の医療法人で採血を行った医師』の署名が条件となりました。
楢﨑氏は広島県福山市で月～土まで診察を行っており、東京で採血をすることは無理なため、やむを得ず受付を中止いたしております。
また、現在、楢﨑氏は、福山での花園クリニックの開業医であり、これは医療法人ではなく東京にクリニックはない状態です。
さらに、これまで採血を依頼していましたクリニック「真健庵」は、月・火の週２日の受付であり（つまり遺伝子検査を行いたくても、肝心な採血について、週二日しか採血をするクリニックがない状態でありました。）兼ねてから採血クリニックを別に変更する計画でありました。
そこで、採血可能日を増やすために、事業開始に間に合うように、楢﨑氏が自ら新たに採血クリニックを開設いたします。
以上の理由により、現在行っている採血クリニックから、新設クリニックへの移行期間については受付を止めている状況でございます。
今後におきましても、同様の事態が発生した場合検査中止を余儀なくされ、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
また、遺伝子検査は、その有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績のため、遺伝子検査そのものによる重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。ただ万一予期せぬ新たな副作用の発生等や事故が発生した場合、検査中止を余儀なくされ、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
④その他の制度改革について
近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行しております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては被検査患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
⑤個人情報管理について
当社グループは、先端医療検査に関わるサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊娠周期などの個人情報を取り扱っております。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
これらのため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調が見られましたが、海外経済の不確実性や人手不足の深刻化が懸念されるなど、依然として景気は不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は増加しております。
このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳を、平成29年５月に５年ぶりに大幅改訂しました。
売上高は、室内装飾品関連では子会社であります株式会社イフの外商が好調に推移したことなどにより増加となりましたが、ＩＴ関連ではシステム開発の遅れが響き、全体では減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において見本帳「インハウス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当増資に伴う株式交付費の発生により、損失は拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比10.7％減の415百万円、営業損失は112百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、経常損失は139百万円（前年同四半期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円（前年同四半期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第２四半期以降におきましては、室内装飾品関連では見本帳「インハウス」による販売強化、ＩＴ関連におきましてはシステム開発の遅れを挽回して新規受注を獲得するとともに、新たに会社設立登記しました先端医療検査に関わるサービス事業を開始して、収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、子会社であります株式会社イフの外商が好調に推移したことなどにより増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比0.9％増の306百万円、営業損失は「インハウス」の販売促進費用等の増加により20百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）となりました。
（ＩＴ関連）
システム開発の遅れが響き、結果として売上高は前年同四半期比31.0％減の108百万円、営業損失は43百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加して1,405百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が280百万円減少したものの、現金及び預金が501百万円増加したことなどによります。固定資産は、11百万円増加して675百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が９百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、2,081百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少して530百万円となりました。これは、その他（未払金等）が22百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が13百万円増加したものの、短期借入金が40百万円減少、未払消費税等が24百万円減少、未払法人税等が17百万円減少したことなどによります。固定負債は、13百万円減少して409百万円となりました。これは、長期借入金が18百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、940百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加して1,140百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が141百万円になったものの、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ226百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,203,174 | 20,203,174 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,203,174 | 20,203,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日（注） | 3,600 | 20,203 | 226,800 | 1,384,509 | 226,800 | 697,805 |
（注） 有償第三者割当増資 発行価格126円 資本組入額63円 割当先 楢﨑幹雄氏、大村寿男氏、大村正恵氏、吉村栄治氏、青木敏氏、木村昌弘氏、株式会社木村建設及び株式会社ＢＴホールディング
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,587,000 | 16,587 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,174 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,603,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,587 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の欄には、自己株式179株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木5-411 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 332,184 | 833,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 499,219 | 219,165 | |||||||||
| 商品 | 282,525 | 291,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,253 | 12,072 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,819 | 20,745 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,582 | 12,956 | |||||||||
| その他 | 20,542 | 20,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,939 | △4,903 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,172,188 | 1,405,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,201 | 126,738 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 177 | 164 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,705 | 15,197 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,490 | - | |||||||||
| その他（純額） | 4,501 | 10,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 443,574 | 442,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,253 | 6,346 | |||||||||
| 商標権 | 151 | 143 | |||||||||
| 電話加入権 | 21 | 21 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,703 | 17,649 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 65,201 | 74,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,331 | 98,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,117 | 28,745 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 78,595 | 78,595 | |||||||||
| 差入保証金 | 45,139 | 45,167 | |||||||||
| その他 | 56,915 | 60,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,595 | △78,595 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,172 | 134,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 664,078 | 675,755 | |||||||||
| 資産合計 | 1,836,266 | 2,081,111 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153,355 | 139,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,500 | 103,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,786 | 172,740 | |||||||||
| リース債務 | 1,211 | 1,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,879 | 4,394 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,048 | 6,060 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,999 | 20,680 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 970 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 57,622 | 80,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 584,373 | 530,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 367,058 | 348,861 | |||||||||
| リース債務 | 5,522 | 8,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,824 | 3,088 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,489 | 36,706 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,977 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,195 | 409,421 | |||||||||
| 負債合計 | 1,007,569 | 940,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,157,709 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,005 | 697,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | △809,726 | △951,591 | |||||||||
| 自己株式 | △559 | △559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 818,428 | 1,130,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,268 | 10,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,268 | 10,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 828,697 | 1,140,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,836,266 | 2,081,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 464,937 | 415,048 | |||||||||
| 売上原価 | 250,036 | 242,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,900 | 172,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 81,821 | 93,484 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 31,647 | 6,838 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,728 | △1,036 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,821 | 2,385 | |||||||||
| 業務委託費 | 10,417 | 11,521 | |||||||||
| 賃借料 | 15,504 | 16,573 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,051 | 4,901 | |||||||||
| のれん償却額 | 906 | 906 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,579 | - | |||||||||
| その他 | 113,619 | 148,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 282,100 | 284,412 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,199 | △112,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 356 | 344 | |||||||||
| 為替差益 | 1,926 | - | |||||||||
| その他 | 4,821 | 2,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,104 | 3,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,584 | 2,822 | |||||||||
| 売上割引 | 126 | 148 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 569 | |||||||||
| 為替差損 | - | 762 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 25,822 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,244 | 30,622 | |||||||||
| 経常損失（△） | △65,339 | △139,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △65,339 | △139,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,664 | 2,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,406 | △374 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,741 | 2,146 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,598 | △141,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,598 | △141,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,598 | △141,864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,490 | 363 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,490 | 363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,089 | △141,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,089 | △141,501 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,051千円 | 6,699千円 |
| のれんの償却額 | 906千円 | 906千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議により、当社が株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換契約を締結し、平成28年６月１日付で、株式会社レックアイは当社の完全子会社となりました。
これに伴う株式交換による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,805千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,157,709千円、資本剰余金が471,005千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月29日開催の定時株主総会における承認を経て、楢﨑幹雄氏、大村寿男氏、大村正恵氏、吉村栄治氏、青木敏氏、木村昌弘氏、株式会社木村建設及び株式会社ＢＴホールディングより、平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けました。
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,800千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,384,509千円、資本剰余金が697,805千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,603 | 157,645 | 461,248 | 3,688 | 464,937 | ― | 464,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 303,603 | 157,645 | 461,248 | 3,688 | 464,937 | ― | 464,937 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 625 | △19,323 | △18,697 | △5,760 | △24,458 | △42,740 | △67,199 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴ関連」セグメントにおいて、株式会社レックアイを連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては10,880千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であるシステム開発及び販売等を新たな報告セグメント「ＩＴ関連」として、当第１四半期連結累計期間より追加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 306,285 | 108,763 | 415,048 | ― | 415,048 | ― | 415,048 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 306,285 | 108,763 | 415,048 | ― | 415,048 | ― | 415,048 |
| セグメント損失（△） | △20,879 | △43,385 | △64,264 | ― | △64,264 | △47,834 | △112,099 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 3.52円 | 8.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 55,598 | 141,864 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 55,598 | 141,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,795,591 | 16,638,555 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月１日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。