E02854 五洋インテックス 訂正有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、外部からの指摘に基づき、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までに新規事業として行ったタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する売上計上の妥当性について、社外の専門家によって構成される第三者委員会による調査を実施しました。

第三者委員会による調査報告書の結果により、一部の新規事業に関する取引（タブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業）について、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。

タブレット端末の販売にかかる取引に関しては、平成27年３月に会計処理として、収益を認識しておりましたが、回収予定の期日を過ぎても販売代金の回収がなされなかったことから、当社は取引の存在自体に疑義を抱き、弁護士を通じて調査を行ったところ、取引自体が架空のものであることが判明しました。そのため、当社は少なくとも会計上認識すべき取引ではなかったと判断いたしました。なお、当社は詐欺によるものとして刑事告訴を行っております。

また、太陽光パネルの販売を含む新規事業にかかる取引に関しては、平成26年12月から平成28年１月までの期間にて、会計処理として収益を認識しておりました。しかし、当社が主体的に販売及び仕入を行った取引ではなかったため、企業会計における認識としては、営業取引ではないと判断いたしました。

そのため、当社は、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年６月30日に提出いたしました第40期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人コスモスにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

２　仕入及び販売の状況

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。また、訂正後は単一セグメントに変更になることから、従来記載しておりましたセグメントに係る箇所が削除されている場合がございます。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第38期及び第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第37期及び第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第36期、第38期及び第39期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第38期、第39期及び第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第36期、第38期、第39期及び第40期における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

５　第37期における配当性向につきましては、配当が無いため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、住宅産業のシステム開発及び販売を行っているＩＴ関連（株式会社レックアイ）を主な事業として取り組んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  (注)１　株式会社イフについては、重要な債務超過の状況にあり、平成29年３月末時点で債務超過額は139,275千円であります。

  ２　株式会社レックアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　       662,191千円

（2）経常利益 　　　　       　26,853千円

（3）当期純利益 　　    　   　35,853千円

（4）純資産額  　　　　       226,237千円

（5）総資産額 　　　　        570,387千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に、業務委託販売員数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度に比べ65名増加した主な要因といたしましては、株式交換により株式会社レックアイを子会社化したことによるものであります。

３　セグメントの名称その他につきましては、従事している従業員がいないため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に、業務委託販売員数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　セグメントの名称その他につきましては、従事している従業員がいないため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、海外景気の下振れリスク、個人消費の伸び悩みなど景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は増加いたしました。

このような状況の下、当社グループの売上高は、平成28年６月に株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であります住宅産業のシステム開発及び販売等（ＩＴ関連）が寄与したこと、室内装飾品関連では子会社であります株式会社イフの外商が好調に推移したことなどにより、大幅な増加となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費において、給料及び手当、賞与及び賞与引当金繰入額が大幅に増加し、また、株式交換に伴う支払手数料が発生いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比44.7％増の2,164百万円、営業損失は０百万円（前連結会計年度は５百万円の営業損失）、経常損失は２百万円（前連結会計年度は81百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は０百万円（前連結会計年度は90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　　 セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したＩＴ関連を追加しております。ＩＴ関連につきましては、前連結会計年度の実績が無いことから、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

　　（室内装飾品関連）

売上高は、株式会社イフの外商が好調に推移したことなどにより増加いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比0.4％増の1,502百万円、営業利益は146百万円（前連結会計年度は５百万円の営業損失）となりました。

　　（ＩＴ関連）

住宅産業のシステム開発及び販売等により、結果として売上高は623百万円、営業利益は10百万円となりました。

　　（その他）

塗料の販売により、結果として売上高は38百万円、営業損失は６百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は69百万円の収入、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は119百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は22百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、257百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入（前連結会計年度は41百万円の支出）となりました。主な収入は、減価償却費54百万円、たな卸資産の減少による27百万円、支出は、売上債権の増加による55百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の支出（前連結会計年度は25百万円の収入）となりました。主な収入は、その他の収入22百万円、支出は、無形固定資産の取得による支出40百万円、その他の支出36百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入185百万円、短期借入れによる収入125百万円、支出は、長期借入金の返済による支出231百万円、短期借入金の返済による支出100百万円であります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　受注方式であるＩＴ関連につきましては、仕入実績は馴染まないため記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、海外景気の不確実性、個人消費の足踏みなどから国内経済は不透明であり先行きは見通しづらい状況にあります。

室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、これまで新設住宅着工総戸数は増加しておりましたが、マンション等の販売率の低下もあり、今後は当面、弱含みで推移するものと思われます。

このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳の５年ぶり大幅改訂による売上効果を見込むとともに、営業推進部を新設し、営業ツールの強化、新規マーケットの開拓に力を入れ室内装飾品関連の売上高増加を目指してまいります。

また、平成28年６月より当社グループの一員となりました株式会社レックアイは、住宅産業のシステム開発・販売のほか、「不動産＋フィンテック（ＩＴと金融の融合）」を組み合わせた新しい「不動産テック」関連事業を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場の動向に関するもの

カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。

(2)為替レートの変動

当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

(3)原油価格の変動

原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レックアイとの間で、室内装飾品関連事業を中核事業とする当社と、住宅産業に特化した不動産システム開発・販売を中核事業とする株式会社レックアイの双方の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを目的として、同日付けで株式交換契約を締結しました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1) 株式交換の内容

当社を完全親会社とし、株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換。

(2) 株式交換の日(効力発生日)

平成28年６月１日

(3) 株式交換の方法

株式交換日現在の株式会社レックアイの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式1,200,100株を新たに発行し割当交付しました。

(4) 株式交換比率

(5) 株式交換比率の算定根拠

当社及び株式会社レックアイは東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を財務アドバイザーに任命し、東京フィナンシャル・アドバーザーズ株式会社は、当社については市場株価法による分析を行い、株式会社レックアイについてはＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金              1,157,709千円(平成29年３月31日現在)

事業の内容          室内装飾品関連（カーテン等）の販売

設立年月日　　　　　昭和54年３月30日

決算日　　　　　　　３月31日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

①　売上高

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、ＩＴ関連につきましては、通常、開発したシステムが顧客に対して引渡された時点において売上高を計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。

③　たな卸資産

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸評価減を計上しております。ＩＴ関連につきましては、仕掛品は、原価法による評価基準で個別法によって計上しております。

(2)財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加して1,172百万円となりました。これは、現金及び預金が20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が186百万円増加したことなどによります。固定資産は、159百万円増加して664百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が65百万円増加、投資その他の資産のその他（出資金等）が52百万円増加、建設仮勘定が13百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、1,836百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して584百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が74百万円増加、短期借入金が30百万円増加、未払消費税等が18百万円増加したことなどによります。固定負債は、81百万円増加して423百万円となりました。これは、長期借入金が76百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、1,007百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加して828百万円となりました。これは、株式交換による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ64百万円増加したことなどによります。

（3）資本財源及び資金の流動性について

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より110百万円支出が減少いたしました。これは税金等調整前当期純損失の減少等によるものであります。

投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より144百万円収入が減少いたしました。これ無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より95百万円収入が減少いたしました。これは新株予約権の行使による株式の発行よる収入の減少等によるものであります。

これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より72百万円減少し、257百万円となっております。

（4）経営成績の分析

当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数は増加しましたが、個人消費が伸び悩みました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.7％増の2,164百万円となりました。室内装飾品関連は、個人消費の伸び悩みにより微増でありましたが、株式交換により子会社化した株式会社レックアイのＩＴ関連が寄与し、大幅な増加となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比39.2％増の982百万円となりました。これは、株式交換により子会社化した株式会社レックアイ（ＩＴ関連）の給料及び手当等の増加分、室内装飾品関連では貸倒引当金繰入額、賞与及び賞与引当金繰入額等の増加が主な要因となっております。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は０百万円（前連結会計年度は90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは生地仕入れの49.5％を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

住宅建設は、今後は弱含みで推移するものと思われます。当社グループとしましては、室内装飾品関連において見本帳「インハウス」の大幅改訂を実施するとともに、子会社となりました株式会社レックアイとの経営資源の連携に伴うシナジー効果に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３　従業員数については、臨時雇用者数を［　］内に、業務委託販売員数を(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、臨時雇用者数を［　］内に、業務委託販売員数を(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在発行数は、3,600,000株増加する予定であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

２　第１回新株予約権の行使による資金使途として、発行時において、既存事業であるカーテン事業においては使途の予定はありませんでしたが、インハウスの見本帳改訂に係わる費用及び仕入費用として90百万円（支出予定時期平成25年２月～平成26年12月）に変更いたしました。また、発行時において、環境事業の拡大における使途として188百万円を予定しておりましたが、97百万円（支出予定時期平成25年２月～平成27年３月）に変更いたしました。変更理由は、当社はこれまで営業損失を継続的に計上しておりましたことから、継続企業の前提に関する注記を付すこととなり、即売上が見込める既存事業であるカーテン事業に使途を変更し、当該状況を解消するためであります。

３　第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

４　第２回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

５　第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

６　株式会社レックアイとの株式交換（交換比率は、当社１に対して株式会社レックアイは21.82です。）による増加であります。

７　第２回転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年４月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円（支出予定時期平成26年５月～平成28年４月）、中国カーテン事業として172百万円（支出予定時期平成26年５月～平成28年４月）を予定しておりました。これは、平成26年４月７日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited（以下、カサブランカ社という。）と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売（国内ベッドリネン事業）及び中国、香港市場での当社カーテンの販売（中国カーテン事業）を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は５百万円（支出時期平成26年11月～平成27年４月）、中国カーテン事業は７百万円（支出時期平成26年７月～平成27年３月）の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年４月に判断いたしました。

そこで、平成26年４月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年４月に売上高の見込める環境関連（太陽光パネル等）の仕入及び販売費用70百万円（支出時期平成27年５月～平成28年３月）に手取金の使途を変更いたしました。

その後、平成28年１月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年４月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年１月に会社の運転資金（商品の仕入代金、従業員の給与等）136百万円（支出予定時期平成28年１月～平成29年３月）に手取金の使途を変更いたしました。

インハウス見本帳改訂に関しましては、平成26年４月の発行時において手取金の使途は80百万円（支出予定時期平成27年５月～平成28年４月）でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円（支出予定時期平成27年５月～平成29年３月）に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、会社業績の下降に伴い自己資金は０百万円であります。

８　平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が3,600千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,800千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式4,179株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に179株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  前事業年度末現在主要株主であった日本証券金融株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式179株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
　定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　しかしながら第40期の配当につきましては、当期純利益が僅少であることから無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役名井博明及び久野峯一は、社外取締役であります。

２　監査役谷口優及び多和田武は、社外監査役であります。

３　代表取締役大脇功嗣、取締役小林光博及び久野峯一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役鈴木德之及び取締役名井博明の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役井上堯夫及び谷口優の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役多和田武の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。

効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。

常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。

また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。

なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役の名井博明は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役の久野峯一は、長年にわたる税理士及び税理士団体の役員を務めた豊富な経験と知識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。

当社の社外監査役は公認会計士である多和田武（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）、弁護士である谷口優の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｅまでいずれも該当しないことを考慮しております。

　ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

　ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは

その業務執行者

　ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門

専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該団体に所属する者を言う。)

　ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

　ｅ．次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

　　(ａ)  ａから前ｄに掲げる者

　　(ｂ) 当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に

あっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合

はその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)

　　(ｃ) 最近において前(ｂ)に該当していた者

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。

⑤　株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。

監査業務を執行した公認会計士は新開智之氏及び小室豊和氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他１名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当

当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の会社名

当社連結子会社は、株式会社イフ、株式会社レックアイ及びＤＳＡ Ｊａｐａｎ株式会社の3社であります。

なお、株式会社レックアイは、株式交換による子会社化に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

(2) 非連結子会社の会社名

非連結子会社は、株式会社レイムス及び株式会社リレーションスクエアであります。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の会社名

持分法を適用した非連結子会社は、株式会社レイムスの1社であります。

なお、株式会社レイムスは、株式会社レックアイの子会社化に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることとしております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社は、株式会社リレーションスクエアであります。

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品　　移動平均法　　　

仕掛品　　個別法　　　

原材料　　移動平均法　　　

貯蔵品　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～40年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、業績不安定のため引当を停止しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の契約

工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(8) 繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  第三者の借入等に対する担保資産

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、当社は資産を事業用資産と賃貸資産にグルーピングしており、子会社は全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。

当連結会計年度において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、ソフトウエア5,091千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　　新株予約権の行使により増加　　　　 1,694,376株

２　自己株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　　単元未満株式の買取請求により増加　　　   215株

３　新株予約権等に関する事項

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　　株式交換により増加　　　　　　　　　　　　　1,200,100株

２　自己株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　　単元未満株式の買取請求により増加　　　    　　　1,060株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

○  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式交換により新たに連結子会社となった株式会社レックアイの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金であります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(４)差入保証金

　　差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(５)支払手形及び買掛金、(６)短期借入金、並びに(７)１年内返済予定の長期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日)                                                         (単位：千円)

　当連結会計年度（平成29年３月31日)                                                         (単位：千円)

(注)３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成28年３月31日)                                                          (単位：千円)

　当連結会計年度（平成29年３月31日)                                                          (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。従業員数が300人未満のため、簡便法を採用しており、年金資産等はありません。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 5,738千円　　当連結会計年度 7,043千円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　    （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社レックアイ

事業の内容          ＩＴ関連事業

②  企業結合を行った主な理由

室内装飾品関連事業を中核事業とする当社と、住宅産業に特化した不動産システム開発・販売を中核事業とする株式会社レックアイの双方の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを目的とします。

③  企業結合日

平成28年６月１日

④  企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社レックアイを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100.0％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年４月１日としているため、平成28年４月１日から平成29年３月31日の被取得企業の業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率

普通株式　当社１に対して株式会社レックアイ21.82

②  株式交換比率の算定方法

当社及び株式会社レックアイは東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を財務アドバイザーに任命し、東京フィナンシャル・アドバーザーズ株式会社は、当社については市場株価法による分析を行い、株式会社レックアイについてはＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

③  交付した株式数

株式交換日現在の株式会社レックアイの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式1,200,100株を新たに発行し割当交付しました。

(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等　17,579千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

10,880千円

②  発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

３年にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　322,761千円

固定資産　106,960千円

資産合計　429,722千円

流動負債　199,384千円

固定負債　113,440千円

負債合計　312,824千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

物流業務施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」と主にシステムを中心とした「ＩＴ関連」の２つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であるシステム開発及び販売等を新たな報告セグメント「ＩＴ関連」として、当連結会計年度より追加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

カーテンを中心とした「室内装飾品関連」の単一セグメントであることから、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１　その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。

　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。

　　４　セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

        連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税を含んでおりません。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用保証協会と　の信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。

　　３　当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。

　　４　子会社である株式会社レックアイは、銀行借り入れに対して、代表取締役の鈴木德之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　１　１株当たり純資産額

　　２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立及び第三者割当増資による募集株式の発行について

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立及び第三者割当増資による募集株式を発行することを決議しました。　

１．先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立　

　①新規事業（先端医療検査に関わるサービス事業）の内容

　（１）健康予防医療的サービス

医療機関がRNA検査（日々の生活習慣や加齢によって変わる遺伝子発現を解析し、未病状態における病気の発症リスクを予測評価する予防の検査）結果を基に生活習慣の改善指導を行う際に、健康増進のサプリメント購入希望者に販売を行います。

  （２）遺伝子検査の事務代行サービス

妊婦が行う新型出生前診断検査（母体から採血しその血液を検査することで胎児の染色体異常を調べる検査）において、妊婦からの申込・予約・採血診断所との調整、各種申込書面の取得及び代金の授受等の事務作業を行います。

  ②子会社の概要

    名 　 称：株式会社花園先端医学研究所（仮称）
　　　設立年月：平成29年７月（予定）
　　　決 算 期：３月（予定）
　　　代表者候補者：藤林美枝子（現株式会社Cメディカル取締役）
　　　取締役候補者；石井　浩之（現株式会社マスターマインド代表取締役）
　　　　　　　　　　大脇　功嗣（現当社代表取締役社長）
　　　　　　　　　　小林　光博（現当社取締役）
　　  所 在 地：東京都中央区（予定）
　　  資 本 金：100百万円（予定）
　　  出資比率：当社100%出資
　　  事業内容：①健康予防医療的サービス
　　　　　　　  ②遺伝子検査の事務代行サービス

２．第三者割当増資による募集株式の発行

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品　　移動平均法　　　

貯蔵品　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　３～40年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

　①貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、業績不安定のため引当を停止しております。

６　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立及び第三者割当増資による募集株式の発行について

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立及び第三者割当増資による募集株式を発行することを決議しました。　

１．先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立　

　①新規事業（先端医療検査に関わるサービス事業）の内容

　（１）健康予防医療的サービス

医療機関がRNA検査（日々の生活習慣や加齢によって変わる遺伝子発現を解析し、未病状態における病気の発症リスクを予測評価する予防の検査）結果を基に生活習慣の改善指導を行う際に、健康増進のサプリメント購入希望者に販売を行います。

  （２）遺伝子検査の事務代行サービス

妊婦が行う新型出生前診断検査（母体から採血しその血液を検査することで胎児の染色体異常を調べる検査）において、妊婦からの申込・予約・採血診断所との調整、各種申込書面の取得及び代金の授受等の事務作業を行います。

  ②子会社の概要

    名 　 称：株式会社花園先端医学研究所（仮称）
　　　設立年月：平成29年７月（予定）
　　　決 算 期：３月（予定）
　　　代表者候補者：藤林美枝子（現株式会社Cメディカル取締役）
　　　取締役候補者；石井　浩之（現株式会社マスターマインド代表取締役）
　　　　　　　　　　大脇　功嗣（現当社代表取締役社長）
　　　　　　　　　　小林　光博（現当社取締役）
　　  所 在 地：東京都中央区（予定）
　　  資 本 金：100百万円（予定）
　　  出資比率：当社100%出資
　　  事業内容：①健康予防医療的サービス
　　　　　　　  ②遺伝子検査の事務代行サービス

２．第三者割当増資による募集株式の発行

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　構築物　　　　　　　　駐車場フェンス　　     712千円

　　　工具、器具及び備品　　商品棚　　　　　     1,150千円

　　　工具、器具及び備品　　エフ発行印刷機　　     670千円

　　　　　リース資産　　　　　　空調設備　　　　     2,398千円

　　　　　建設仮勘定　　　　　　見本帳原版　   　　 13,490千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　　　通販ソフトウエア　   5,091千円

　　　　なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金については、業績不安定のため引当を停止しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月１日

監査法人 コスモス

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月19日開催の取締役会において、先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立及び第三者割当増資による募集株式を発行することを決議し、平成29年６月29日開催の定時株主総会において承認可決された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月30日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月１日

監査法人 コスモス

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第40期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月19日開催の取締役会において、先端医療検査に関わるサービス事業の参入とその子会社の設立及び第三者割当増資による募集株式を発行することを決議し、平成29年６月29日開催の定時株主総会において承認可決された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月30日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。