| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘に基づき、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までに新規事業として行ったタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する売上計上の妥当性について、社外の専門家によって構成される第三者委員会による調査を実施しました。
第三者委員会による調査報告書の結果により、一部の新規事業に関する取引（タブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業）について、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
タブレット端末の販売にかかる取引に関しては、平成27年３月に会計処理として、収益を認識しておりましたが、回収予定の期日を過ぎても販売代金の回収がなされなかったことから、当社は取引の存在自体に疑義を抱き、弁護士を通じて調査を行ったところ、取引自体が架空のものであることが判明しました。そのため、当社は少なくとも会計上認識すべき取引ではなかったと判断いたしました。なお、当社は詐欺によるものとして刑事告訴を行っております。
また、太陽光パネルの販売を含む新規事業にかかる取引に関しては、平成26年12月から平成28年１月までの期間にて、会計処理として収益を認識しておりました。しかし、当社が主体的に販売及び仕入を行った取引ではなかったため、企業会計における認識としては、営業取引ではないと判断いたしました。
そのため、当社は、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月10日に提出いたしました第40期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。また、訂正後は単一セグメントに変更になることから、従来記載しておりましたセグメントに係る箇所が削除されている場合がございます。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 291,552 | 464,937 | 1,496,175 |
| 経常損失（△） | (千円) | △34,290 | △65,339 | △81,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △36,771 | △55,598 | △90,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,339 | △58,089 | △94,652 |
| 純資産額 | (千円) | 583,443 | 768,335 | 696,814 |
| 総資産額 | (千円) | 1,375,158 | 1,802,260 | 1,487,609 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △2.66 | △3.52 | △6.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 42.6 | 46.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、室内装飾品関連、ＩＴ関連、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（ＩＴ関連）
平成28年６月１日付で株式交換により完全子会社となった株式会社レックアイにより、住宅産業のシステム開発及び販売等を行っております。
［主な関係会社の異動］株式交換による完全子会社：株式会社レックアイ
（その他）
平成28年６月１日付で株式交換により完全子会社となった株式会社レックアイにより、塗料の販売等を行っております。
［主な関係会社の異動］株式交換による完全子会社：株式会社レックアイ
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レックアイとの間で、室内装飾品関連事業を中核事業とする当社と、住宅産業に特化した不動産システム開発・販売を中核事業とする同社の双方の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを目的に、同日付けで株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換。
(2) 株式交換の日（効力発生日）
平成28年６月１日
(3) 株式交換の方法
株式交換日現在の株式会社レックアイの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式 1,200,100株を新たに発行し、割当交付いたします。
(4) 株式交換比率
| 当社 | 株式会社レックアイ | |
|---|---|---|
| 株式交換比率 | １ | 21.82 |
(5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社及び株式会社レックアイは東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を財務アドバイザーに任命いたしました。
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社については市場株価法による分析を行い、株式会社レックアイについてはＤＣＦ法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
会社名 五洋インテックス株式会社（当社）
資本金 1,157,709千円(平成28年８月10日現在)
事業内容 室内装飾品（カーテン等）の販売等
本店所在地 愛知県小牧市小木五丁目411番地
設立年月日 昭和54年３月30日
(7) 株式交換完全子会社となる会社の概要
会社名 株式会社レックアイ
資本金 100,000千円(平成28年８月10日現在)
事業内容 住宅産業のシステム開発及び販売等
本店所在地 東京都豊島区南池袋二丁目30番17号 朝日生命南池袋ビル６階
設立年月日 平成15年11月７日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、海外景気の下振れリスク、円高や株価低迷など、景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が増加しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は、平成28年６月に株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業である住宅産業のシステム開発及び販売等（ＩＴ関連）が寄与したこと、室内装飾品関連では平成27年８月に新柄を追加した見本帳「インハウス」の効果などにより、大幅な増加となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において、株式交換に伴う支払手数料が発生いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比59.5％増の464百万円、営業損失は67百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）、経常損失は65百万円（前年同四半期は34百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同四半期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第２四半期以降におきましては、引き続き見本帳「インハウス」による販売強化及び、「インハウス」新柄の先行販売を実施するとともに、ＩＴ関連において新たな取引先を獲得することで、収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したＩＴ関連を追加しております。ＩＴ関連につきましては、前年同四半期の実績が無いことから、前年同四半期との対比の記載はしておりません。
（室内装飾品関連）
売上高は、新柄追加の「インハウス」の販売が好調に推移したことなどにより増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.1％増の303百万円、営業利益は０百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
（ＩＴ関連）
住宅産業のシステム開発及び販売等により、結果として売上高は157百万円、営業損失は19百万円となりました。
（その他）
塗料以外の販売は無く、結果として売上高は３百万円、営業損失は５百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加して1,186百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が63百万円減少したものの、現金及び預金が172百万円増加、商品が45百万円増加、仕掛品が19百万円増加、繰延税金資産が12百万円増加したことなどによります。固定資産は、110百万円増加して615百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加、ソフトウエアが40百万円増加、差入保証金が12百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、1,802百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加して598百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が105百万円増加、その他（未払金等）が43百万円増加、賞与引当金が24百万円増加、短期借入金が20百万円増加したことなどによります。固定負債は、94百万円増加して435百万円となりました。これは、長期借入金が92百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、1,033百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加して768百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が55百万円になったものの、株式交換による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ64百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社レックアイの完全子会社化に伴い、室内装飾品関連、ＩＴ関連、その他を合わせて56名増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,603,174 | 16,603,174 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,603,174 | 16,603,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日（注） | 1,200 | 16,603 | 64,805 | 1,157,709 | 64,805 | 471,005 |
（注） 平成28年６月１日付で、株式会社レックアイとの株式交換（株式交換比率 １：21.82）による新株式の発行によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,393,000 | 15,393 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,074 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,403,074 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,393 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の欄には、自己株式119株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木5-411 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 352,583 | 525,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 312,380 | 248,711 | |||||||||
| 商品 | 275,759 | 321,332 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 19,747 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,282 | 9,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 12,406 | |||||||||
| その他 | 33,920 | 51,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,335 | △1,812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 982,591 | 1,186,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,309 | 136,665 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 247 | 230 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,877 | 4,681 | |||||||||
| その他（純額） | 4,960 | 5,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 436,896 | 436,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 9,973 | |||||||||
| 商標権 | 182 | 174 | |||||||||
| 電話加入権 | - | 21 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,416 | 47,007 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 40,902 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,599 | 98,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,172 | 22,417 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 77,374 | 80,625 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,013 | 44,948 | |||||||||
| その他 | 4,336 | 13,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,374 | △80,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,522 | 80,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 505,018 | 615,780 | |||||||||
| 資産合計 | 1,487,609 | 1,802,260 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 155,263 | 118,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 113,500 | 133,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,008 | 189,450 | |||||||||
| リース債務 | 841 | 841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,315 | 4,320 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,425 | 14,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,316 | 30,668 | |||||||||
| その他 | 62,833 | 106,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 449,503 | 598,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290,155 | 382,928 | |||||||||
| リース債務 | 4,298 | 4,088 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,967 | 1,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,582 | 34,404 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,963 | 6,963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 341,291 | 435,411 | |||||||||
| 負債合計 | 790,794 | 1,033,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,092,903 | 1,157,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 406,199 | 471,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | △810,039 | △865,637 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 688,634 | 762,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,180 | 5,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,180 | 5,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 696,814 | 768,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,487,609 | 1,802,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 291,552 | 464,937 | |||||||||
| 売上原価 | 152,807 | 250,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,745 | 214,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 63,381 | 81,821 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,260 | 31,647 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 3,728 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,578 | 1,821 | |||||||||
| 業務委託費 | 8,450 | 10,417 | |||||||||
| 賃借料 | 13,825 | 15,504 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,637 | 5,051 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 906 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 17,579 | |||||||||
| その他 | 76,856 | 113,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 168,989 | 282,100 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,244 | △67,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 1,926 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,784 | - | |||||||||
| その他 | 1,645 | 5,177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,429 | 7,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,825 | 3,584 | |||||||||
| 売上割引 | 90 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 579 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 769 | - | |||||||||
| その他 | 3,211 | 1,533 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,475 | 5,244 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,290 | △65,339 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △34,290 | △65,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,481 | 2,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △12,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,481 | △9,741 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,771 | △55,598 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,771 | △55,598 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,771 | △55,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,432 | △2,490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,432 | △2,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,339 | △58,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33,339 | △58,089 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社レックアイを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社レックアイを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,630千円 | 5,051千円 |
| のれんの償却額 | ― | 906千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,031千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,004,651千円、資本剰余金が317,947千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議により、当社が株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換契約を締結し、平成28年６月１日付で、株式会社レックアイは当社の完全子会社となりました。
これに伴う株式交換による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,805千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,157,709千円、資本剰余金が471,005千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、カーテンを中心とした室内装飾品の販売を主な事業内容としており、単一セグメントであることから、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,603 | 157,645 | 461,248 | 3,688 | 464,937 | ― | 464,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 303,603 | 157,645 | 461,248 | 3,688 | 464,937 | ― | 464,937 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 625 | △19,323 | △18,697 | △5,760 | △24,458 | △42,740 | △67,199 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴ関連」セグメントにおいて、株式会社レックアイを連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては10,880千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であるシステム開発及び販売等を新たな報告セグメント「ＩＴ関連」として、当第１四半期連結累計期間より追加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レックアイ
事業の内容 ＩＴ関連事業
② 企業結合を行った主な理由
室内装飾品関連事業を中核事業とする当社と、住宅産業に特化した不動産システム開発・販売を中核事業とする株式会社レックアイの双方の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを目的とします。
③ 企業結合日
平成28年６月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社レックアイを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年４月１日としているため、平成28年４月１日から平成28年６月30日の被取得企業の業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 129,610千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 129,610千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等を、ご参照ください。
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 17,579千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,880千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
３年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 2.66円 | 3.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 36,771 | 55,598 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 36,771 | 55,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,811,304 | 15,795,591 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月１日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。