| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘に基づき、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までに新規事業として行ったタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する売上計上の妥当性について、社外の専門家によって構成される第三者委員会による調査を実施しました。
第三者委員会による調査報告書の結果により、一部の新規事業に関する取引（タブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業）について、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
タブレット端末の販売にかかる取引に関しては、平成27年３月に会計処理として、収益を認識しておりましたが、回収予定の期日を過ぎても販売代金の回収がなされなかったことから、当社は取引の存在自体に疑義を抱き、弁護士を通じて調査を行ったところ、取引自体が架空のものであることが判明しました。そのため、当社は少なくとも会計上認識すべき取引ではなかったと判断いたしました。なお、当社は詐欺によるものとして刑事告訴を行っております。
また、太陽光パネルの販売を含む新規事業にかかる取引に関しては、平成26年12月から平成28年１月までの期間にて、会計処理として収益を認識しておりました。しかし、当社が主体的に販売及び仕入を行った取引ではなかったため、企業会計における認識としては、営業取引ではないと判断いたしました。
そのため、当社は、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年11月12日に提出いたしました第39期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。また、訂正後は単一セグメントに変更になることから、従来記載しておりましたセグメントに係る箇所が削除されている場合がございます。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 581,069 | 669,813 | 1,323,128 |
| 経常損失（△） | (千円) | △102,161 | △102,095 | △105,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | (千円) | △106,397 | △107,009 | △111,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △104,893 | △105,086 | △106,110 |
| 純資産額 | (千円) | 574,434 | 512,029 | 594,944 |
| 総資産額 | (千円) | 1,308,654 | 1,313,163 | 1,443,673 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.10 | △7.72 | △8.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 38.8 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,203 | △79,050 | △146,430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,024 | 933 | △50,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 182,182 | △32,855 | 266,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 302,174 | 162,385 | 273,357 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失 金額（△） | (円) | △4.11 | △5.06 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
借入に関わるリスク
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、市場規模の拡大が見込まれる通信プラットホーム、コンテンツ及びアプリケーション等の開発、運用を行うＩＴ事業を開始すること、同事業を開始するにあたり、サーバー機器関連一式の購入を使途とする360,000千円の借入を実施することを決議しましたが、平成27年９月末日現在、借入は実施されておりません。このような状況が継続する場合は、ＩＴ事業の開始に支障をきたす可能性があります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の下振れリスクは依然として存在するものの、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が増加しており、今後も底堅く推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは平成27年８月にメインブランド「インハウス」の新柄追加を実施いたしました。売上高は、平成26年６月に大幅改訂しました見本帳「サザンクロス」の販売により大幅な増加となりました。
利益面におきましては、見本帳「インハウス」の新柄追加に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として、貸倒引当金繰入額の発生や新株予約権の株式交付費の発生により損失となりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比15.3％増の669百万円、営業損失は41百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）、経常損失は102百万円（前年同四半期は102百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は107百万円（前年同四半期は106百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第３四半期以降におきましては、引き続き見本帳「サザンクロス」や、新柄追加の「インハウス」による販売強化を図ることで、収益拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少して794百万円となりました。これはその他（仮払金等）が23百万円増加、商品が16百万円増加したものの、現金及び預金が110百万円減少、受取手形及び売掛金が67百万円減少したことなどによります。固定資産は、１百万円増加して518百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、1,313百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少して467百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が17百万円減少、短期借入金が15百万円減少したことなどによります。固定負債は、20百万円減少して333百万円となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、801百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少して512百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失が107百万円になったことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は79百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は０百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は32百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の第２四半期末残高」は前年同四半期連結会計期間末に比べ139百万円減少し、162百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ５百万円減少し、79百万円の支出となりました。主な収入は、売上債権の減少による67百万円、貸倒引当金の増加による50百万円、支出は、その他の資産（貸倒懸念債権等）の増加による78百万円、税金等調整前四半期純損失102百万円、たな卸資産の増加による20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ11百万円増加し、０百万円の収入となりました。主な収入は、その他の収入7百万円、支出は、有形固定資産の取得による支出６百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ215百万円減少し、32百万円の支出となりました。主な収入は、長期借入れによる収入47百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入21百万円、支出は、長期借入金の返済による支出86百万円、短期借入金の返済による支出15百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始するにあたり360,000千円の借入契約を締結することを決議いたしましたが、平成27年９月末日現在、借入は実施されておりません。これに関しましては、早急な実施を図りたいと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,896,962 | 13,896,962 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,896,962 | 13,896,962 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年８月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 400個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 100円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年５月16日～平成30年５月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 100円資本組入額 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。 |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。
但し、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①から③に掲げる全ての条件に合致するものとし、④、⑤、⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成28年３月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書における営業利益が44百万円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の行使条件を達成した場合において、平成28年５月16日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を超えた場合にのみ、（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③ (a)新株予約権者は、上記①の行使条件を達成できなかった場合には、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(b)新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が50円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者は本新株予約権発行時において当社の取締役又は顧問であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。
⑥ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 13,896 | ― | 1,004,651 | ― | 317,947 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 1,701 | 12.24 |
| 株式会社大倉商事 | 愛知県小牧市小木５-411 | 1,025 | 7.37 |
| 廣告社株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-２-14 | 575 | 4.13 |
| 高 橋 隆 | 千葉県匝瑳市 | 379 | 2.72 |
| 大 脇 功 嗣 | 愛知県北名古屋市 | 344 | 2.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１-14-１ | 307 | 2.20 |
| 五 十 畑 純 子 | 栃木県栃木市 | 232 | 1.66 |
| 山 崎 光 博 | 東京都板橋区 | 208 | 1.49 |
| 木 幡 睦 洋 | 北海道旭川市 | 206 | 1.48 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 194 | 1.39 |
| 計 | ― | 5,171 | 37.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,886,000 | 13,886 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,962 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,896,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,886 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式904株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木５-411 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 営業本部長 （兼）経営企画室長 | 取締役 営業本部長 | 久保 真二 | 平成27年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 295,467 | 184,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 297,032 | 229,102 | |||||||||
| 商品 | 268,622 | 284,796 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,752 | 13,126 | |||||||||
| その他 | 60,510 | 84,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,199 | △1,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 927,184 | 794,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 147,000 | 142,802 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 833 | 753 | |||||||||
| その他（純額） | 4,972 | 8,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 442,306 | 441,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 213 | 198 | |||||||||
| ソフトウエア | 125 | 75 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,020 | 7,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,358 | 7,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,115 | 31,772 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,644 | 32,529 | |||||||||
| その他 | 28,007 | 82,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,944 | △76,592 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,822 | 69,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 516,488 | 518,376 | |||||||||
| 資産合計 | 1,443,673 | 1,313,163 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 128,794 | 130,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,500 | 128,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,200 | 131,428 | |||||||||
| リース債務 | 171 | 171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,897 | 7,391 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,203 | 5,892 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,576 | 2,520 | |||||||||
| その他 | 53,361 | 61,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 494,706 | 467,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 308,953 | 287,439 | |||||||||
| リース債務 | 729 | 643 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,154 | 2,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,926 | 30,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,935 | 6,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,023 | 333,323 | |||||||||
| 負債合計 | 848,729 | 801,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,620 | 1,004,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,916 | 317,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | △719,142 | △826,152 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 580,988 | 496,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,936 | 13,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,936 | 13,859 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,019 | 2,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 594,944 | 512,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,443,673 | 1,313,163 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 581,069 | 669,813 | |||||||||
| 売上原価 | 297,479 | 356,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 283,589 | 313,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 126,913 | 127,577 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,600 | 2,520 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,227 | 3,234 | |||||||||
| 業務委託費 | 22,975 | 18,580 | |||||||||
| 賃借料 | 27,505 | 27,501 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,756 | 7,912 | |||||||||
| その他 | 184,070 | 167,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 376,048 | 354,990 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92,459 | △41,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 884 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 506 | 3,116 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 957 | 6 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 2,881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,883 | 6,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,063 | 5,530 | |||||||||
| 売上割引 | 234 | 210 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 53,735 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 3,333 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,979 | - | |||||||||
| その他 | 1,282 | 4,426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,586 | 67,236 | |||||||||
| 経常損失（△） | △102,161 | △102,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △102,154 | △102,095 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,243 | 4,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,243 | 4,914 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △106,397 | △107,009 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △106,397 | △107,009 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △106,397 | △107,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,504 | 1,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,504 | 1,923 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △104,893 | △105,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △104,893 | △105,086 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △102,154 | △102,095 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,756 | 7,912 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △604 | 50,542 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,647 | △2,056 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,728 | 1,151 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △370 | △704 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 4,063 | 5,530 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 655 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,979 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 133,729 | 67,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,916 | △20,548 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △64,853 | 2,024 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,590 | △3,311 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,749 | △78,906 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,571 | 1,093 | |||||||||
| 小計 | △56,710 | △70,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 365 | 699 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,227 | △5,546 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,631 | △3,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △73,203 | △79,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △180 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,880 | △6,836 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | - | |||||||||
| その他の収入 | - | 7,949 | |||||||||
| その他の支出 | △1,155 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,024 | 933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 47,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,011 | △86,286 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △42 | △85 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 21,183 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,244 | 332 | |||||||||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | 92,020 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 182,182 | △32,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97,954 | △110,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,220 | 273,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 302,174 | ※ 162,385 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 324,283千円 | 184,679千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,109千円 | △22,293千円 |
| 現金及び現金同等物 | 302,174千円 | 162,385千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）及び第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う本新株予約権付社債の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が982,588千円、資本剰余金が295,884千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,031千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,004,651千円、資本剰余金が317,947千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、カーテンを中心とした室内装飾品の販売を主な事業内容としており、単一セグメントであることから、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、カーテンを中心とした室内装飾品の販売を主な事業内容としており、単一セグメントであることから、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 8.10円 | 7.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 106,397 | 107,009 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 106,397 | 107,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,136,549 | 13,852,907 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年８月28日取締役会決議の新株予約権（目的となる株式の数400,000株） 詳細は、第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月１日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。